人・夢・技術グループ株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 人・夢・技術グループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【会社名】 人・夢・技術グループ株式会社(注)１
【英訳名】 People, Dreams & Technologies Co., Ltd.(注)１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司(注)１
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号(注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社長大
管理本部エグゼクティブ・マネージャー 鈴木 孝
【最寄りの連絡場所】 株式会社長大
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 株式会社長大
03-3639-3301(代表)
【事務連絡者氏名】 株式会社長大
管理本部エグゼクティブ・マネージャー 鈴木 孝
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 11,960,276,178円(注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １．本届出書提出日現在において、人・夢・技術グループ株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2021年10月１日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまし
ては、現時点での予定を記載しております。
２．本届出書提出日現在において未確定であるため、株式会社長大(以下「長大」といいます。)の2020年９月30
日における株主資本の額(簿価)を記載しております。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年12月２日付で提出いたしました有価証券届出書並びに2020年12月８日付、2020年12月21日付、2020年12月28
日付及び2021年２月12日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、長大が2021年５月14
日付で関東財務局長に第２四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生
じましたので、当該箇所を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成（公開買付け）に関する情報
第１ 組織再編成（公開買付け）の概要
１ 組織再編成の目的等
４ 組織再編成に係る割当ての内容及びその算定根拠
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項
第六部 株式公開情報
第３ 株主の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
9,416,000株 社における標準となる株式です。なお、当社は種類株
普通株式
(注)１、２、３ 式発行会社ではありません。普通株式は振替株式で
す。なお、単元株式数は100株です。( 注)４
(注) １． 長大の発行済株式総数9,416,000株( 2020年９月30日 時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全
親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本件株式移転（以下に
定義します。）の効力発生時点において長大が保有する自己株式に対しても、当社の株式が割当交付される
ことになります。これに伴い、長大は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法
については、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定であります。
２． 普通株式は、長大の2020年11月24日に開催された取締役会決議(株式移転計画の作成承認、株式移転計画の
承認の定時株主総会への付議)及び2020年12月18日開催の長大の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承
認)に基づいて行う単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
３． 長大は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規
上場申請を行う予定です。
４． 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
9,416,000株 社における標準となる株式です。なお、当社は種類株
普通株式
(注)１、２、３ 式発行会社ではありません。普通株式は振替株式で
す。なお、単元株式数は100株です。( 注)４
(注) １． 長大の発行済株式総数9,416,000株( 2021年３月31日 時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全
親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本件株式移転（以下に
定義します。）の効力発生時点において長大が保有する自己株式に対しても、当社の株式が割当交付される
ことになります。これに伴い、長大は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法
については、効力発生後、法令等に基づき速やかに処理する予定であります。
２． 普通株式は、長大の2020年11月24日に開催された取締役会決議(株式移転計画の作成承認、株式移転計画の
承認の定時株主総会への付議)及び2020年12月18日開催の長大の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承
認)に基づいて行う単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
３． 長大は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に新規
上場申請を行う予定です。
４． 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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第二部 【組織再編成(公開買付け)に関する情報】
第１ 【組織再編成(公開買付け)の概要】
１ 【組織再編成の目的等】
１． 単独株式移転による持株会社体制への移行の背景及び目的
（訂正前）
＜省略＞
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要等
① 提出会社の概要
人・夢・技術グループ株式会社
(1）商号
(英文名： People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. )
(2）所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
永冶 泰司 (現 長大 代表取締役社長 最高執行役員)
代表取締役社長
野本 昌弘 (現 長大 取締役 専務執行役員)
取締役
( 現 基礎地盤コンサルタンツ(株)
柳浦 良行
取締役
代表取締役社長 社長執行役員 )
(3）代表者及び役員
塩釜 浩之 (現 長大 取締役 常務執行役員)
取締役
就任予定者
取締役
西村 秀和 (現 長大 常勤監査役)
（監査等委員）
社外取締役
田邉 章 (現 長大 社外取締役)
（監査等委員）
社外取締役
二宮 麻里子 (現 長大 社外監査役)
（監査等委員）
(4）事業の内容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(5）資本金 3,107,500,000円
(6）決算期 ９月30日
(7）純資産(連結) 未定
(8）総資産(連結) 未定
② 提出会社の企業集団の概要
長大は、2020年12月18日開催の定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、2021年10月１日(予
定)を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社と長大の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
議決権の
資本金 資金 営業上の 設備の 業務
当社
名称 住所 所有割合
主要な事業 の内容
当社役員
(百万円) 援助 取引 賃貸借 提携等
従業員
(％)
(名)
(名)
(連結子会社)
株式会社 東京都
3,107 100.0 未定 未定 未定 未定 未定 未定
建設コンサルタント 業務
長大 中央区
(注) １．資本金は最近事業年度末時点（2020年９月30日現在）のものです。
２．長大は有価証券報告書を提出しております。
３．長大は特定子会社に該当いたします。
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本株式移転に伴う当社設立後、長大は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる長大の2020年９
月30日時点の状況は、次のとおりです。
関係会社の状況
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 (又は被所有) 関係内容
割合（％）
(連結子会社)
主に土質・地質調査及び環境公
基礎地盤コンサルタンツ
害調査等を展開しており、一部
㈱
の業務においては、長大の関連
東京都江東区 100百万円 コンサルタント事業 100
部門と一体となって事業の推進
(注)２
を行っている。
(注)４
役員の兼任あり。
システム運用支援において長大
の関連部門と一体となって事業
の推進、展開を行っている。
㈱長大テック 東京都中央区 10百万円 コンサルタント事業 100
事務所賃貸あり。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。
長大受注のメディア向け情報コ
サービスプロバイダ
ンテンツの開発・運営・配信
順風路㈱ 東京都豊島区 10百万円 70
サービス等を一部行っている。
事業
役員の兼任あり。
建設サービス及び設計を展開し
KISO-JIBAN
500
ており、一部の業務において
85
千シンガポール
Singapore Pte Ltd シンガポール コンサルタント事業 は、基礎地盤コンサルタンツ㈱
(85)
の関連部門と一体となって事業
・ドル
(注)３
の推進を行っている。
主に土質・地質調査及び環境公
害調査を展開しており、一部の
KISO-JIBAN
200
マレーシア
51
業務においては、基礎地盤コン
千リン
(MALAYSIA)SDN.BHD. コンサルタント事業
サルタンツ㈱の関連部門と一体
(51)
セランゴール州
ギット
(注)３
となって事業の推進を行ってい
る。
海外インフラ事業において長大
100,000
の関連部門と一体となって事業
CHODAI KOREA CO., LTD.
韓国ソウル市 コンサルタント事業 100
千ウォン の推進、展開を行っている。
役員の兼任あり。
（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 12,906 百万円
(2) 経常利益
1,211 百万円
(3) 当期純利益
758 百万円
(4) 純資産額
4,321百万円
(5) 総資産額
8,877百万円
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(2）提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 資本関係
本株式移転により、長大は当社の完全子会社になる予定です。前記「(1) 提出会社の企業集団の概要等 ② 提
出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。
② 役員の兼任関係
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は、当社並びに長大を含むその子
会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます。）各社の取締役及び監査役を兼任する予定です。前記
「(1) 提出会社の企業集団の概要 ② 提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。
③ 取引関係
当社の完全子会社となる長大と関係会社の取引関係は、前記「(1) 提出会社の企業集団の概要等 ② 提出会社
の企業集団の概要」の記載をご参照ください。
なお、 当社グループの 事業系統図は、次のとおりです。
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（訂正後）
＜省略＞
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要等
① 提出会社の概要
人・夢・技術グループ株式会社
(1）商号
(英文名： People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. )
(2）所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
永冶 泰司 (現 長大 代表取締役社長 最高執行役員)
代表取締役社長
野本 昌弘 (現 長大 取締役 専務執行役員)
取締役
( 現 基礎地盤コンサルタンツ(株)
柳浦 良行
取締役
代表取締役社長 社長執行役員 )
(3）代表者及び役員
塩釜 浩之 (現 長大 取締役 常務執行役員)
取締役
就任予定者
取締役
西村 秀和 (現 長大 常勤監査役)
（監査等委員）
社外取締役
田邉 章 (現 長大 社外取締役)
（監査等委員）
社外取締役
二宮 麻里子 (現 長大 社外監査役)
（監査等委員）
(4）事業の内容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(5）資本金 3,107,500,000円
(6）決算期 ９月30日
(7）純資産(連結) 未定
(8）総資産(連結) 未定
② 提出会社の企業集団の概要
長大は、2020年12月18日開催の定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、2021年10月１日(予
定)を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社と長大の状況は以下のとおりとなる予定です。
役員の兼任等
議決権の
資本金 資金 営業上の 設備の 業務
当社
名称 住所 所有割合
主要な事業 の内容
当社役員
(百万円) 援助 取引 賃貸借 提携等
従業員
(％)
(名)
(名)
(連結子会社)
株式会社 東京都
3,107 100.0 未定 未定 未定 未定 未定 未定
建設コンサルタント 業務
長大 中央区
(注) １．資本金は最近事業年度末時点（2020年９月30日現在）のものです。
２．長大は有価証券報告書を提出しております。
３．長大は特定子会社に該当いたします。
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本株式移転に伴う当社設立後、長大は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる長大の2020年９
月30日時点の状況は、次のとおりです。
関係会社の状況
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 (又は被所有) 関係内容
割合（％）
(連結子会社)
主に土質・地質調査及び環境公
基礎地盤コンサルタンツ
害調査等を展開しており、一部
㈱
の業務においては、長大の関連
東京都江東区 100百万円 コンサルタント事業 100
部門と一体となって事業の推進
(注)２
を行っている。
(注)４
役員の兼任あり。
システム運用支援において長大
の関連部門と一体となって事業
の推進、展開を行っている。
㈱長大テック 東京都中央区 10百万円 コンサルタント事業 100
事務所賃貸あり。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。
長大受注のメディア向け情報コ
サービスプロバイダ
ンテンツの開発・運営・配信
順風路㈱ 東京都豊島区 10百万円 70
サービス等を一部行っている。
事業
役員の兼任あり。
組込ソフトウェア開発を軸に、
AI・ディープラーニング、ド
ローン活用事業、技術を応用し
た社会貢献事業等に取り組んで
㈱エフェクト 福岡県福岡市 10百万円 コンサルタント事業 100
いる。一部の業務においては、
長大の関連部門と一体となって
事業の推進を行っている。
役員の兼任あり。
建設サービス及び設計を展開し
KISO-JIBAN
500
ており、一部の業務において
85
千シンガポール
Singapore Pte Ltd シンガポール コンサルタント事業 は、基礎地盤コンサルタンツ㈱
(85)
の関連部門と一体となって事業
・ドル
(注)３
の推進を行っている。
主に土質・地質調査及び環境公
害調査を展開しており、一部の
KISO-JIBAN
200
マレーシア
51
業務においては、基礎地盤コン
千リン
(MALAYSIA)SDN.BHD. コンサルタント事業
サルタンツ㈱の関連部門と一体
(51)
セランゴール州
ギット
(注)３
となって事業の推進を行ってい
る。
海外インフラ事業において長大
100,000
の関連部門と一体となって事業
CHODAI KOREA CO., LTD.
韓国ソウル市 コンサルタント事業 100
千ウォン の推進、展開を行っている。
役員の兼任あり。
（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 12,906 百万円
(2) 経常利益
1,211 百万円
(3) 当期純利益
758 百万円
(4) 純資産額
4,321百万円
(5) 総資産額
8,877百万円
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(2）提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 資本関係
本株式移転により、長大は当社の完全子会社になる予定です。前記「(1) 提出会社の企業集団の概要等 ② 提
出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。
② 役員の兼任関係
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は、当社並びに長大を含むその子
会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます。）各社の取締役及び監査役を兼任する予定です。前記
「(1) 提出会社の企業集団の概要 ② 提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。
③ 取引関係
当社の完全子会社となる長大と関係会社の取引関係は、前記「(1) 提出会社の企業集団の概要等 ② 提出会社
の企業集団の概要」の記載をご参照ください。
なお、 当社グループの 事業系統図は、次のとおりです。
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４ 【組織再編成に係る割当ての内容及びその算定根拠】
（訂正前）
１．株式移転比率
人・夢・技術グループ株式会社 株式会社長大
会社名
（完全親会社） （完全子会社）
株式移転比率 １ １
(注) １． 本株式移転に伴い、長大の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
なお、当社の単元株式数は、100株です。
２．当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式 9,416,000株
上記新株式数は、 2020年９月30日 時点における長大の発行済株式総数に基づいて記載しております。 ただ
し、本株式移転の効力発生に先立ち、長大の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株
式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において長大が保有する自己株式に対しては、株
式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、長大は一時的に当社の
普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。
３． 単元未満株式の取扱いについて
＜省略＞
（訂正後）
１．株式移転比率
人・夢・技術グループ株式会社 株式会社長大
会社名
（完全親会社） （完全子会社）
株式移転比率 １ １
(注) １． 本株式移転に伴い、長大の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
なお、当社の単元株式数は、100株です。
２．当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式 9,416,000株
上記新株式数は、 2021年３月31日 時点における長大の発行済株式総数に基づいて記載しております。 ただ
し、本株式移転の効力発生に先立ち、長大の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株
式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において長大が保有する自己株式に対しては、株
式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、長大は一時的に当社の
普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。
３． 単元未満株式の取扱いについて
＜省略＞
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は2021年10月１日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針
は定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定です。当社の経
営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告
書（2020年12月21日提出）及び四半期報告書（ 2021年２月12日提出 ）をご参照ください。
(訂正後)
当社は2021年10月１日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針
は定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定です。当社の経
営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告
書（2020年12月21日提出）及び四半期報告書（ 2021年２月12日及び2021年５月14日提出 ）をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及び四半期報告書（2021年２月12日提出） をご参照くださ
い。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及び四半期報告書（2021年２月12日及び2021年５月14日提
出） をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の研究開発活動については、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及
び四半期報告書（2021年２月12日提出）
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の研究開発活動については、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及
び四半期報告書（2021年２月12日及び2021年５月14日提出） をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる長大の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及
び四半期報告書（2021年２月12日提出） をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる長大の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及
び四半期報告書（2021年２月12日及び2021年５月14日提出） をご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる長大の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及
び四半期報告書（2021年２月12日提出） をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる長大の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及
び四半期報告書（2021年２月12日及び2021年５月14日提出） をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
2021年10月１日時点の当社の状況は、以下のとおりとなる予定です。
② 【発行済株式】
（訂正前）
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 9,416,000
準となる株式であります。なお、
（市場第一部）
単元株式数は100株です。
計 9,416,000 ― ―
(注) 上記は、本株式移転（移転比率１：１）により交付するものであり、長大の発行済株式総数9,416,000株( 2020
年９月30日 時点)に基づいて記載しております。 ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、長大の発行済株式総
数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点に
おいて長大が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることにな
ります。これに伴い、長大は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については
決定次第お知らせいたします。
（訂正後）
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 9,416,000
準となる株式であります。なお、
（市場第一部）
単元株式数は100株です。
計 9,416,000 ― ―
(注) 上記は、本株式移転（移転比率１：１）により交付するものであり、長大の発行済株式総数9,416,000株( 2021
年３月31日 時点)に基づいて記載しております。 ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、長大の発行済株式総
数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点に
おいて長大が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることにな
ります。これに伴い、長大は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については
決定次第お知らせいたします。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
2021年10月１日現在の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 9,416,000 9,416,000 3,107 3,107 4,864 4,864
(注) 上記は、本株式移転（移転比率１：１）により交付するものであり、長大の発行済株式総数9,416,000株( 2020
年９月30日 時点)に基づいて記載しております。 ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、長大の発行済株式総
数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点に
おいて長大が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることにな
ります。これに伴い、長大は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については
決定次第お知らせいたします。
（訂正後）
2021年10月１日現在の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 9,416,000 9,416,000 3,107 3,107 4,864 4,864
(注) 上記は、本株式移転（移転比率１：１）により交付するものであり、長大の発行済株式総数9,416,000株( 2021
年３月31日 時点)に基づいて記載しております。 ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、長大の発行済株式総
数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点に
おいて長大が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることにな
ります。これに伴い、長大は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については
決定次第お知らせいたします。
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(4) 【所有者別状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる長大
の 2020年９月30日 現在の所有者別状況は、次のとおりであります。
2020年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） － 28 28 34 47 0 2,989 3,126 ―
所有株式数
－ 25,642 2,989 2,147 7,231 0 56,071 94,080 8,000
（単元）
所有株式数の
－ 27.26 3.18 2.28 7.69 0.00 59.60 100.00 ―
割合（％）
（注）１．自己株式 143,405 株は、「個人その他」に 1,434 単元及び「単元未満株式」に ５ 株を含めて記載しておりま
す。
２．「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する当社株式 780 単元及び「 ㈱日本カス
トディ銀行 （信託Ｅ口）」が所有する当社株式 2,800 単元は「金融機関」に含めて記載しております。
３．「その他の法人」欄の議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権 ３ 単元が含まれており
ます。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる長大
の 2021年３月31 日現在の所有者別状況は、次のとおりであります。
2021年３月3１日 現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数（人） － 26 23 32 65 0 2,427 2,573 ―
所有株式数
－ 25,245 2,970 2,227 13,084 0 50,550 94,076 8,400
（単元）
所有株式数の
－ 26.83 3.16 2.37 13.91 0.00 53.73 100.00 ―
割合（％）
（注）１．自己株式 143,481 株は、「個人その他」に 1,434 単元及び「単元未満株式」に 81 株を含めて記載しておりま
す。
２．「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する当社株式 186 単元及び「㈱日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する当社株式2,800単元は「金融機関」に含めて記載しております。
３．「その他の法人」欄の議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権 ３ 単元が含まれており
ます。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる長
大の 2020年９月30日 現在の発行済株式についての議決権の状況は、次のとおりであります。
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 501,400
完全議決権株式（自己株式等） 3,580 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
です。
普通株式 8,906,600
完全議決権株式（その他） 89,066 同上
１単元（100株）未満
普通株式 8,000
単元未満株式 －
の株式
発行済株式総数 9,416,000 － －
総株主の議決権 － 92,646 －
(注) １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」
が所有する株式 78,000 株及び「 ㈱日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）」が所有する株式 280,000 株を含めて表
示しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 300 株が含まれております。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる長
大の 2021年３月31 日現在の発行済株式についての議決権の状況は、次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 442,000
完全議決権株式（自己株式等） 4,420 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
です。
普通株式 8,965,600
完全議決権株式（その他） 89,656 同上
１単元（100株）未満
普通株式 8,400
単元未満株式 －
の株式
発行済株式総数 9,416,000 － －
総株主の議決権 － 94,076 －
(注) １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」
が所有する株式 18,600 株及び「 ㈱日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）」が所有する株式 280,000 株を含めて表
示しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 300 株が含まれております。
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② 【自己株式等】
（訂正前）
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2021年10月１日時点において、当社
の自己株式を保有いたしません。
なお、当社の完全子会社となる長大の 2020年９月30日 現在の自己株式については、次のとおりであります。
2020年９月30日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区日本橋
株式会社長大 143,400 358,000 501,400 5.32
蛎殻町１－20－４
計 ― 143,400 358,000 501,400 5.32
(注) 他人名義で所有している理由等
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、 78,000 株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信
託財産として、野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）が所有し
ております。
また、 280,000 株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、 ㈱日本カストディ銀行 （信託Ｅ口、東京都
中央区晴海１-８-12）が所有しております。
（訂正後）
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2021年10月１日時点において、当社
の自己株式を保有いたしません。
なお、当社の完全子会社となる長大の 2021年３月31日 現在の自己株式については、次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区日本橋
株式会社長大 143,400 298,600 442,000 4.69
蛎殻町１－20－４
計 ― 143,400 298,600 442,000 4.69
(注) 他人名義で所有している理由等
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、 18,600 株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信
託財産として、野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）が所有し
ております。
また、 280,000 株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、 ㈱日本カストディ銀行 （信託Ｅ口、東京都
中央区晴海１-８-12）が所有しております。
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及び
四半期報告書（2021年２月12日提出） をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる長大の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2020年12月21日提出） 及び
四半期報告書（2021年２月12日及び2021年５月14日提出） をご参照ください。
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第五部 【組織再編成対象会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項】
(訂正前)
(1) 【組織再編成対象会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第53期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月21日関東財務局長に提出。
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第54期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に
提出。
＜省略＞
(訂正後)
(1) 【組織再編成対象会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（第53期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月21日関東財務局長に提出。
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（第54期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に
提出。
事業年度（第54期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に
提出。
＜省略＞
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第六部 【株式公開情報】
第３ 【株主の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる長大の
2020年９月30日 現在の株主の状況は以下のとおりです。
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
長大グループ社員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ 968 10.44
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 477 5.15
式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ 310 3.35
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 280 3.02
託Ｅ口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 273 2.95
託口）
丸田 稔 長野県上伊那郡箕輪町 242 2.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 237 2.56
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本
（常任代理人 日本マスタートラ 生命証券管理部内 212 2.29
スト信託銀行） （東京都港区浜松町２－11－３）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 株式会社日本カス 180 1.94
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
162 1.75
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社）
計 ― 3,343 36.06
19/20
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる長大の
2021年３月31日 現在の株主の状況は以下のとおりです。
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
長大グループ社員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ 1,007 10.86
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 477 5.15
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 304 3.28
託Ｅ口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 280 3.02
託口）
丸田 稔 長野県上伊那郡箕輪町 238 2.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 237 2.56
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｃ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ 213 2.30
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本
（常任代理人 日本マスタートラ 生命証券管理部内 212 2.29
スト信託銀行） （東京都港区浜松町２－11－３）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 株式会社日本カス 180 1.94
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
162 1.75
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社）
計 ― 3,313 35.73
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