株式会社プレイド 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座６丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 2,532,383 4,007,850
売上高
経常損失（△） （千円） △ 71,321 △ 1,205,095
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 143,506 △ 1,207,388
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,634,113 961,321
資本金
発行済株式総数
（株） 37,855,900 20,000,000
普通株式
（株） － 4,616,000
Ａ種優先株式
（株） － 6,056,000
Ｂ種優先株式
（株） － 3,316,000
Ｃ種優先株式
（株） － 1,420,900
Ｄ種優先株式
（千円） 4,806,743 1,604,094
純資産額
（千円） 6,141,845 3,068,993
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 3.91 △ 34.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － －
期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 78.3 52.3
自己資本比率
（千円） 78,097 △ 1,012,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 3,465 △ 167,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 3,020,446 1,897,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 5,186,776 2,091,698
残高
第10期
回次
第２四半期会計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
（円） 2.36
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。また、第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
６．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優
先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株
式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しており
ます。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,787,297千円となり、前事業年度末に比べ3,144,936千円増加いた
しました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により現金及び預金が3,095,078千円増
加したことによるものであります。固定資産は354,547千円となり、前事業年度末に比べ72,084千円減少いたしま
した。これは主に 投資有価証券評価損を計上したこと により、 投資その他の資産 が70,283千円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は6,141,845千円となり、前事業年度末に比べ3,072,851千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,110,581千円となり、前事業年度末に比べ25,722千円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加33,320千円及びその他の流動負債に含まれる未払消費税等
の増加によるものであります。固定負債は224,520千円となり、前事業年度末に比べ155,520千円減少いたしまし
た。これは長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は1,335,101千円となり、前事業年度末に比べ129,797千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,806,743千円となり、前事業年度末に比べ3,202,649千円増加い
たしました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ1,672,792千円増加した一方で、四半期純損失143,506千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3％（前事業年度末は52.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けており
ます。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入することによ
り、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に
立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在を
データや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。
当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能、
分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでな
く、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして
様々な部署で活用いただいており、当社サービスの利用企業の業界も広がっております。
当第２四半期累計期間においては、継続的な新規顧客獲得のための施策に加え、特に既存顧客に対するサポート
の強化やオプション商品の販売促進を図りました。
この結果、当第２四半期会計期間の末日におけるARR（注１）は5,169,000千円、サブスクリプション売上高比率
（注２）は95.0％、契約件数（注３）は752件、契約単価（注４）は572千円、顧客社数は502社、顧客単価（注
５）は858千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,532,383千円、営業利益は133,459千円となりました。一
方で、東京証券取引所マザーズへの上場のための一時的な費用として上場関連費用を 計上したことにより、経常損
失は71,321千円となりました。また、主に特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより、四半期純損
失は143,506千円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既
存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ
月で得られると想定される売上高を表す指標です。
２．売上高のうち、経常的に得られるKARTEの月額利用料の合計額が占める割合を指します。
３．当四半期会計期間の末日における導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。
４．各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の契約件数で除して算出しております。
５．各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の顧客社数で除して算出しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純損失、売上債
権の増加、未払金の減少、長期借入金の返済による支出及び上場関連費用の支出等があった一方で、主に東京証券取
引所マザーズへの上場に伴う株式の発行による収入等の要因により、前事業年度末に比べ3,095,078千円増加し、
5,186,776千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は78,097千円となりました。これは主に、新規顧客開拓のための広告宣伝費や人件費
の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前四半期純損失141,604千円の計上、売上債権の増加額62,229千円及
び未払金の減少額64,901千円等による支出があったものの、上場関連費用200,417千円の計上、投資有価証券評価損
70,283千円の計上及び未払消費税等の増加額35,193千円等があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金3,465千円となりました。これは主に、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形
固定資産の取得による支出4,802千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,020,446千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出202,640千円及び長
期借入金の返済による支出122,200千円があったものの、 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行による 株
式の発行による収入3,312,240千円が発生したことによるものであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の 有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
141,635,600
普通株式
141,635,600
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
37,855,900 37,856,900
普通株式 となる株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株式数
は100株であります。
37,855,900 37,856,900 － －
計
（ 注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 取締役会決議：2021年１月14日
当社使用人 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ５
普通株式 5,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,795（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2023年２月１日 至 2031年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,795
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,897.5
（注）３
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※新株予約権の発行時（2021年２月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発
生日以降、それぞれ適用されるものとする。
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権発行の日の後、下記の各事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとする。な
お、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
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既発行 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「１株当たりの新株式発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる30取引日における終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。「既発
行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株
式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を
「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終
日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
（イ）当社が普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力
発生日以降、それぞれ適用されるものとする。
（ウ）当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人ま
たは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限り
でない。
（イ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（エ） その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当を受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただ
し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後または当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行
為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する新株予約権
（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権の消滅と引き換えに、再編対
象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
（ア）交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（イ）新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、 （注）２ に準じて決定する。
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（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（カ）再編対象会社による新株予約権の取得事由
（注）４に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（ク）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月14日
716,000 37,661,900
529,840 2,617,689 529,840 4,577,691
（注）１
2021年１月15日～
194,000 37,855,900 2,634,113 4,594,116
2021年３月 31日 16,424 16,424
（注）２
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 1,600円
引受価額 1,480円
資本組入額 740円
割当先 みずほ証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,965,000 28.97
倉橋 健太 東京都渋谷区
7,066,000 18.67
柴山 直樹 千葉県千葉市美浜区
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 1,728,071 4.56
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店カストディ業務部）
Ｃ／Ｏ ＧＯＯＧＬＥ ＬＬＣ １６００
ＡＭＰＨＩＴＨＥＡＴＲＥ ＰＡＲＫＷ
ＧＯＯＧＬＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
1,420,900 3.75
ＯＮＡＬ ＬＬＣ
ＡＹ，ＭＯＵＮＴＡＩＮ ＶＩＥＷ，Ｃ
Ａ ９４０４３ ＵＳＡ
フェムトグロースキャピタル投資事
東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 958,900 2.53
業有限責任組合無限責任組合員
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
930,193 2.46
４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六
クス証券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行株式
809,600 2.14
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ＃３
ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩ
ＴＥＤ － Ｃ
７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ
660,000 1.74
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
ＹＯＲＫ １３４０８８
653,700 1.73
ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
ＰＥＭＢＲＯＫＥ ＨＡＬＬ， ４２ＣＲ
ＪＡＰＡＮ ＶＥＮＴＵＲＥＳ
ＯＷ ＬＡＮＥ ＰＥＭＢＲＯＫＥ， Ｈ
Ｉ Ｌ．Ｐ．
628,000 1.66
Ｍ １９， ＢＥＲＭＵＤＡ
（常任代理人 みずほ証券株式会
（東京都千代田区大手町１丁目５－１
社）
大手町ファーストスクエア）
－ 25,820,364 68.21
計
（注） 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてキャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
メント・カンパニー及びその共同保有者２名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
2021年月３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しており
ません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
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四半期報告書
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
アメリカ合衆国カリフォル
ニア州、ロスアンジェル
キャピタル・リサーチ・ア
ス、サウスホープ・スト
ンド・マネージメント・カ
リート333
ンパニー
1,708,400 4.63
（333 South Hope Street,
（Capital Research and
Los Angeles, CA 90,071
Management Company）
U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ
キャピタル・インターナ
1,201、プラス・デ・ベル
ショナル・エス・エイ・
グ3
アール・エル 47,300 0.13
（3 Place des Bergues,
（Capital International
1,201 Geneva,
Sarl）
Switzerland）
東京都千代田区丸の内二丁
キャピタル・インターナ
目1番1号 明治安田生命ビ 299,700 0.81
ショナル株式会社
ル14階
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四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１（１）②発行済株
式」の「内容」欄に記
完全議決権株式（その他） 37,850,500 378,505
普通株式
載のとおりでありま
す。
5,400 －
単元未満株式 普通株式
37,855,900 － －
発行済株式総数
－ 378,505 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,091,698 5,186,776
現金及び預金
475,149 537,378
受取手形及び売掛金
77,015 63,953
その他
△ 1,501 △ 810
貸倒引当金
2,642,361 5,787,297
流動資産合計
固定資産
36,761 34,960
有形固定資産
389,870 319,587
投資その他の資産
426,631 354,547
固定資産合計
3,068,993 6,141,845
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 200,000
短期借入金
317,720 351,040
1年内返済予定の長期借入金
424,028 361,278
未払金
2,634 583
受注損失引当金
140,476 197,679
その他
1,084,858 1,110,581
流動負債合計
固定負債
380,040 224,520
長期借入金
380,040 224,520
固定負債合計
1,464,898 1,335,101
負債合計
純資産の部
株主資本
961,321 2,634,113
資本金
2,921,324 4,594,116
資本剰余金
△ 2,278,551 △ 2,422,058
利益剰余金
1,604,094 4,806,171
株主資本合計
－ 571
新株予約権
1,604,094 4,806,743
純資産合計
3,068,993 6,141,845
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
2,532,383
売上高
688,846
売上原価
1,843,536
売上総利益
※１ 1,710,077
販売費及び一般管理費
133,459
営業利益
営業外収益
14
受取利息
2,963
助成金収入
582
固定資産売却益
1,117
その他
4,676
営業外収益合計
営業外費用
7,520
支払利息
200,417
上場関連費用
1,519
その他
209,457
営業外費用合計
経常損失（△） △ 71,321
特別損失
※２ 70,283
投資有価証券評価損
70,283
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 141,604
1,902
法人税、住民税及び事業税
1,902
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 143,506
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 141,604
10,345
減価償却費
571
株式報酬費用
投資有価証券評価損益（△は益） 70,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 690
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,050
△ 14
受取利息
△ 2,963
助成金収入
7,520
支払利息
200,417
上場関連費用
有形固定資産売却損益（△は益） △ 582
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,229
前払費用の増減額（△は増加） 15,813
未払金の増減額（△は減少） △ 64,901
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,193
19,824
その他
84,932
小計
14
利息の受取額
2,963
助成金の受取額
△ 7,520
利息の支払額
△ 2,292
法人税等の支払額
78,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,802
有形固定資産の取得による支出
1,336
有形固定資産の売却による収入
△ 3,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 122,200
長期借入金の返済による支出
3,312,240
株式の発行による収入
33,046
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 202,640
上場関連費用の支出
3,020,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,095,078
2,091,698
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,186,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
電子記録債権割引高 30,984千円 38,233千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
給料及び手当 849,215 千円
※２ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他 有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものです。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,186,776千円
現金及び現金同等物 5,186,776
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
1,126,280千円増加しました。
また、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる
当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行については、2021年１月14日に払込を受けており、
資本金及び資本準備金がそれぞれ529,840千円増加しました。
さらに、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ
16,672千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,634,113千円、資本剰余金が4,594,116千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、 SaaS 事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△3円91銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △143,506
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △143,506
普通株式の期中平均株式数（株） 36,667,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの １株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイ
ドの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレイドの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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