株式会社日本抵抗器製作所 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 令和２年 自 令和３年 自 令和２年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 1,425,916 1,451,169 5,543,360
売上高
（千円） 40,849 43,935 49,028
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 24,323 16,083 38,076
期）純利益
（千円） △ 16,760 86,692 11,152
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,710,255 1,793,825 1,738,071
純資産額
（千円） 7,320,595 7,179,134 6,273,389
総資産額
（円） 19.65 13.00 30.77
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 18.0 20.5 21.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に伴う経済活動の制
限等が続いており、景気は依然として厳しい状況にあります。今後の見通しにつきましては、中国での早期経済活
動再開による設備投資の回復が進み、製造業を中心に業績改善の動きを見せておりますが、米中貿易摩擦の影響が
引き続き懸念されること、新型コロナウイルス感染症収束の道筋が見えないこと、世界的な半導体電子部品の調達
リードタイムの長期化など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
この様な経済情勢のもと、当社グル ープでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向け
の電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市
場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発
に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,451百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,081百万円、アジアでは190百万円、欧州では174百万円、その他地
域では４百万円となりました。ハイブリッドＩＣの受注が前年同四半期比で増加しており、売上高は前年同四半期
比で増加しております。
また、営業利益は36百万円（前年同四半期比9.0％減）、経常利益は43百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は16百万円（同33.9％減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は、前連結会計年度末と比較して905百万円増加し、7,179百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の643百万円の増加、電子記録債権の204百万円の増加でありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して849百万円増加し、5,385百万円となりました。変動の主なものは、短
期借入金の523百万円の増加、長期借入金の206百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、1,793百万円となりました。変動の主なものは、
その他有価証券評価差額金の9百万円の増加、為替換算調整勘定の34百万円の増加であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（令和３年５月14日） 認可金融商品取引業協会名
（令和３年３月31日）
1,240,000 1,240,000 東京証券取引所（市場第二部）
普通株式 単元株式数100株
1,240,000 1,240,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和３年１月１日～
― 1,240,000 ― 724,400 ― 131,450
令和３年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である令和２年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,500
完全議決権株式（その他） 1,231,600 12,316 －
普通株式
100株（１単元）未満の
5,900 －
単元未満株式 普通株式
株式である。
1,240,000 － －
発行済株式総数
－ 12,316 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれ
ております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
１個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に
所有株式数の
株式数 株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
富山県南砺市北野2315番
2,500 － 2,500 0.20
㈱日本抵抗器製作所
地
－ 2,500 － 2,500 0.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令
和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
1,775,443 2,419,301
現金及び預金
809,059 855,205
受取手形及び売掛金
537,894 742,000
電子記録債権
262,007 192,334
商品及び製品
60,930 78,110
仕掛品
944,842 1,006,924
原材料及び貯蔵品
95,139 89,035
未収入金
25,018 15,030
その他
△ 28,905 △ 32,308
貸倒引当金
4,481,427 5,365,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,738,275 1,744,453
建物及び構築物
1,165,272 1,219,912
機械装置及び運搬具
895,734 901,900
工具、器具及び備品
300,006 300,006
土地
115,844 116,911
リース資産
4,010 4,010
建設仮勘定
△ 2,952,196 △ 3,019,020
減価償却累計額
1,266,945 1,268,172
有形固定資産合計
無形固定資産 16,989 15,950
投資その他の資産
241,231 265,761
投資有価証券
137,597 132,387
繰延税金資産
124,737 125,838
その他
503,565 523,986
投資その他の資産合計
1,787,499 1,808,108
固定資産合計
4,463 5,395
繰延資産
6,273,389 7,179,134
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
562,287 662,846
支払手形及び買掛金
422,655 406,762
電子記録債務
1,272,215 1,795,391
短期借入金
125,000 215,000
1年内償還予定の社債
9,177 8,382
リース債務
26,653 22,283
未払法人税等
1,704 5,548
受注損失引当金
－ 39,351
賞与引当金
163,581 124,626
その他
2,583,272 3,280,189
流動負債合計
固定負債
225,000 182,500
社債
1,272,871 1,479,144
長期借入金
12,896 10,875
リース債務
407,729 411,863
退職給付に係る負債
33,550 20,738
その他
1,952,046 2,105,120
固定負債合計
4,535,318 5,385,309
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
133,695 207,448
資本剰余金
424,848 409,994
利益剰余金
△ 3,710 △ 3,710
自己株式
1,279,233 1,338,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,380 32,318
その他有価証券評価差額金
64,203 98,577
為替換算調整勘定
86,583 130,895
その他の包括利益累計額合計
372,255 324,798
非支配株主持分
1,738,071 1,793,825
純資産合計
6,273,389 7,179,134
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
1,425,916 1,451,169
売上高
1,078,929 1,124,249
売上原価
346,987 326,920
売上総利益
306,522 290,105
販売費及び一般管理費
40,465 36,815
営業利益
営業外収益
332 331
受取利息
9,372 9,375
不動産賃貸料
446 10,026
為替差益
3,751 2,415
その他
13,901 22,147
営業外収益合計
営業外費用
7,712 6,265
支払利息及び手形売却損
3,868 6,927
賃貸資産減価償却費等
1,937 1,835
その他
13,517 15,027
営業外費用合計
40,849 43,935
経常利益
40,849 43,935
税金等調整前四半期純利益
24,739 20,116
法人税、住民税及び事業税
△ 11,972 △ 2,858
法人税等調整額
12,767 17,258
法人税等合計
28,082 26,677
四半期純利益
3,759 10,594
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,323 16,083
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
28,082 26,677
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,491 16,214
その他有価証券評価差額金
△ 16,351 43,801
為替換算調整勘定
△ 44,842 60,015
その他の包括利益合計
△ 16,760 86,692
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,771 60,222
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,989 26,470
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会
計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第
１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年３月31日）
受取手形割引高 17,082 千円 15,240 千円
138,487 52,648
電子記録債権割引高
２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年３月31日）
受取手形割引高 736千円 －千円
電子記録債権割引高 20,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
減価償却費 38,265千円 33,677千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年３月30日
普通株式 30,939 25 令和元年12月31日 令和２年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日至 令和３年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年３月30日
普通株式 30,937 25 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり四半期純利益 19円65銭 13円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
24,323 16,083
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
24,323 16,083
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,238 1,237
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月11日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁九 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵
抗器製作所の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日
から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和３ 年３月31 日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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