シミックホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シミックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 シミックホールディングス株式会社
【英訳名】 CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 和男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年9月30日
（百万円） 38,958 38,645 76,098
売上高
（百万円） 1,970 2,158 2,605
営業利益
（百万円） 2,368 2,368 2,867
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,479 1,222 1,505
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,351 1,815 1,613
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,889 35,442 34,011
純資産額
（百万円） 85,618 92,002 89,517
総資産額
（円） 81.86 67.58 83.27
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 26.9 27.0 26.4
自己資本比率
（百万円） 1,574 2,089 6,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,519 △ 2,730 △ 8,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,156 △ 1,412 2,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,332 10,589 12,688
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
55.22 36.52
1株当たり四半期純利益 （円）
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあ
たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
4. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく
影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value
Creator）を展開しております。CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO
（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバ
リューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループ
が保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリュー
ションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医
薬品の創出が期待される一方で、2021年度から毎年薬価改定が実施され、初の中間年改定では、薬価引き下げ
の対象となった医薬品が多品目にのぼったことから、製薬企業の収益への圧力となっております。これに対
し、製薬企業はM&A等を活用した開発パイプラインの拡充や海外事業の強化、経営効率化等の対応を進めていま
す。研究開発においては、新規の創薬基盤技術を活用した医薬品開発や、予防から診断、治療、予後に至る疾
患のトータルケアへの取り組み、人工知能（AI）やIoTなど新たなテクノロジーを活用した研究開発も加速して
います。一方、昨年来、ジェネリック医薬品メーカーの自主回収が相次ぎ、承認されたものと異なる製造方法
による生産が行われていた事例が発覚するなど、医薬品の品質について改めて厳格な対応が求められておりま
す。
新型コロナウイルス感染症対策として自治体によるワクチン接種の準備が進む中、変異株が複数発現し収束
時期が未だ見通せない状況において、リモート環境での臨床試験の実施と安全性情報の収集、リアルワールド
データの活用等を通じ、医薬品開発の迅速性と効率化がさらに求められるものと考えられます。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に対し、中期計画（FY2019-2021）の重点取組事項（①PVCモ
デルの加速、②グローバル化の促進、③ヘルスケアビジネスの創出）の諸施策を推進するとともに、
「Healthcare Revolution」プロジェクトを開始し、医薬品を中心としたビジネスモデルから、新たなヘルスケ
アビジネスを創出するモデルへの転換に挑戦することとし、個人の健康維持・健康増進に貢献するビジネスの
創出や、グループ人材のヘルスケア分野への展開を促進しております。
当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開
発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たし
てまいります。
[ 売上高及び営業利益]
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発及び製造販売後支援業務等の
新規案件獲得に向けた営業活動を強化するとともに、新たに自治体向けの新型コロナウイルス感染症対策支援
業務に注力するなど、中期計画の重要課題に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、依然として医療機関への訪問自粛や開発案件の進捗遅延があるものの、リモート対応を前提とした事業活
動が定着し、引き合いも増加しつつあります。 当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みの 38,645百万
円 （前年同期比 0.8％減 ）となりましたが、営業利益はCDMO事業の増加等により 2,158百万円 （前年同期比 9.5％
増 ）と前年同期を上回りました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
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＜CRO事業＞
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
増減額（増減率％）
連結累計期間 連結累計期間
17,898 17,567 △331 （ △1.9 ）
売上高
営業利益又は営業損失（△） 2,930 2,813 △117 （ △4.0 ）
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイ
オ医薬品や再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、非臨床から市販後まで
の一気通貫体制を活用し、医薬品開発のスピード最大化に取り組んでおります。
臨床業務においては、Healthcare Communication Channel「harmo®」を用いた治験プロセス効率化や
ニューノーマル時代の新たな治験様式の提案、人材の専門性及び技術力向上に努めております。
非臨床業務においては、国内と米国ラボが連携し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に積極的
に取り組んでおります。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度における臨床業務
の受注が低調であったこと等により前年同期を下回りました。営業利益につきましては、非臨床業務が伸長
したものの、臨床業務の減収等により、前年同期を下回りました。
＜CDMO事業＞
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
増減額（増減率％）
連結累計期間 連結累計期間
10,325 10,505 ＋179 （ ＋1.7 ）
売上高
営業利益又は営業損失（△） 147 270 ＋122 （ ＋83.5 ）
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する
医薬品製造のプラットフォームとして、技術力及び品質の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的
な設備投資を通じた競争力強化を図っております。2022年9月期に生産開始が予定されている大型商用生産案
件や米国における新たな施設・生産ラインの立ち上げ、新規案件の獲得に注力しております。
売上高につきましては、受託生産量の増加等により前年同期を上回りました。営業利益につきましては、
バイオ医薬品原薬の製造受託ビジネスにかかる先行投資費用が発生したものの、増収の効果により、前年同
期を上回りました。
＜CSO事業＞
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
増減額（増減率％）
連結累計期間 連結累計期間
4,313 4,190 △122 （ △2.8 ）
売上高
営業利益又は営業損失（△） 437 435 △2 （ △0.6 ）
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、MR（医薬情報担当者）派遣業務や関連する新たなサービスに加え、
メディカルアフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービ
スを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高及び営業利益につきましては、MR派遣業務において稼働率が若干低下したものの、前年同期並みと
なりました。
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＜ヘルスケア事業＞
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
増減額（増減率％）
連結累計期間 連結累計期間
4,892 5,300 ＋408 （ ＋8.3 ）
売上高
営業利益又は営業損失（△） 262 341 ＋78 （ ＋29.9 ）
当事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関、患
者や生活者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療及び予防手段の開発
支援や、自治体によるPCR検査及びワクチン接種体制の整備支援に注力しています。引き続きHealthcare
Communication Channel「harmo®」事業や、疾患の早期発見及び重症化予防に貢献するヘルスケアビジネスの
創出に取り組むとともに、SMO業務の新規受注を確保し、新規ヘルスケアビジネスの早期収益化を目指しま
す。
売上高につきましては、SMO業務等が伸長したことから、前年同期を上回りました。営業利益につきまして
も、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資を行ったものの、増収の効果により、前年同期を上回
りました。
＜IPM事業＞
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
増減額（増減率％）
連結累計期間 連結累計期間
1,912 1,473 △439 （ △23.0 ）
売上高
営業利益又は営業損失（△） 67 63 △4 （ △6.2 ）
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせ
た新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ（希少疾病
用医薬品）や診断薬等の製造販売に係る業務を行っております。
自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の
日本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤
強化を進めております。近年、海外製薬企業からのIPMプラットフォームの活用ニーズが高まっており、複数
案件が進捗しております。2021年1月には、遺伝性血管性浮腫（HAE）発作抑制薬「オラデオカプセル
150mg」の日本国内における製造販売承認を取得するとともに、選任製造販売業者として承認取得を支援し販
売を予定しているGrifols Therapeutics, LLC「リンスパッド™点滴静注用 1000mg」が日本国内における製造
販売承認を取得しました。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保
に取り組んでまいります。
売上高につきましては、一部製品の販売量が減少したことにより前年同期を下回りました。一方、営業利
益は原価低減等により前年同期並みとなりました。
[経常利益]
当第2四半期連結累計期間の 経常利益は2,368百万円 （前年同期比 0.0％減 ）となりました。
なお、営業外収益として為替差益及び助成金収入等 326 百万円、営業外費用として支払利息等 116 百万円を計
上しております。
[親会社株主に帰属する四半期純利益]
当第2四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,222百万円 （前年同期比 17.4％減 ）とな
りました。
特別利益として債務免除益を 116 百万円、特別損失として固定資産除却損及び投資有価証券評価損 58 百万円、
法人税等として 1,004 百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益として 199 百万円を計上しております。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で 2,484百万円増加 し、 92,002百万円
となりました。 これは 主に、受取手形及び売掛金、CDMO事業における有形固定資産等の増加と、現金及び預金
等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で 1,053百万円増加 し、 56,559百万円 となりました。 これは 主に、流動負債
の「その他」及び長期借入金等の増加と、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー等の減少によるものであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末比で 1,431百万円増加 し、 35,442百万円 となりました。 これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結 累計 期間 の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で 2,100百万円減少 し、 10,589百万
円 となりました。
当第2四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,089百万円の収入 （前年同四半期連結累計期間： 1,574百万円の
収入 ）となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上による資金増加等と、
法人税等の支払い及び売上債権の増加による資金減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,730百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間： 2,519百万円の
支出 ）となりました。 これは主に、CDMO事業における有形固定資産の取得による支出等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,412百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間： 3,156百万円の
収入 ）となりました。 これは主に、 長期 借入れによる収入と、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返
済に よる 支出等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期 間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありま
ん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 232百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
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(7) 受注の状況
受注実績
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日 （自 2019年10月1日
報告セグメントの名称 至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日） 至 2020年9月30日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
18,201 54,041 18,121 57,303 36,852 56,608
CRO事業
9,248 4,263 10,114 5,062 20,855 5,412
CDMO事業
4,077 3,786 4,920 3,862 7,736 3,132
CSO事業
5,313 11,864 7,249 14,026 10,125 11,873
ヘルスケア事業
36,840 73,956 40,405 80,254 75,570 77,028
合計
（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間
ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月13日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,923,569 18,923,569
普通株式
市場第一部 100株
18,923,569 18,923,569 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年1月1日～
- 18,923,569 - 3,087 - 7,655
2021年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区広尾3丁目8-8 4,022,200 22.03
株式会社アルテミス
山梨県北杜市小淵沢町10060-341 3,552,240 19.46
株式会社キースジャパン
東京都港区芝浦1丁目1-1 813,790 4.46
シミックホールディングス従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ACCOUNT BELGIUM 629,700 3.45
（常任代理人：みずほ銀行） （東京都港区港南2丁目15-1）
中村 和男 564,220 3.09
東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 372,700 2.04
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 311,800 1.71
4, RUE THOMAS EDISON, L-1445
DZ PRIVATBANK S.A.RE INVESTMENTFONDS
LUXEMBOURG-STRASSEN 240,000 1.31
（常任代理人：三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A.
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
107704 216,200 1.18
（東京都港区港南2丁目15-1）
（常任代理人：みずほ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
214,018 1.17
（常任代理人：香港上海銀行） （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
- 10,936,868 59.91
計
（注）自己株式（667,261株）は、大株主より除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 667,200 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,181,400 181,814 -
普通株式
74,969 - -
単元未満株式 普通株式
18,923,569 - -
発行済株式総数
- 181,814 -
総株主の議決権
（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式166,000株は含ま
れておりません。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
シミックホールディン 東京都港区
667,200 - 667,200 3.53
グス株式会社 芝浦一丁目1番1号
- 667,200 - 667,200 3.53
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
12,690 10,591
現金及び預金
13,211 14,835
受取手形及び売掛金
729 860
商品及び製品
3,985 4,035
仕掛品
3,196 3,307
原材料及び貯蔵品
3,696 4,380
その他
△ 66 △ 58
貸倒引当金
37,443 37,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,221 14,982
機械装置及び運搬具（純額） 12,008 11,772
6,425 6,464
土地
6,603 8,989
その他（純額）
40,258 42,208
有形固定資産合計
無形固定資産
76 65
のれん
1,645 1,777
その他
1,721 1,842
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,962 3,997
投資有価証券
1,971 1,966
敷金及び保証金
4,727 4,632
その他
△ 567 △ 597
貸倒引当金
10,093 9,998
投資その他の資産合計
52,074 54,050
固定資産合計
89,517 92,002
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,019 846
支払手形及び買掛金
6,004 1,918
短期借入金
3,258 3,539
1年内返済予定の長期借入金
3,000 2,000
コマーシャル・ペーパー
586 1,302
未払法人税等
2,413 2,183
賞与引当金
824 902
受注損失引当金
12,084 13,674
その他
29,191 26,365
流動負債合計
固定負債
10,321 14,211
長期借入金
9,931 10,100
退職給付に係る負債
6,061 5,882
その他
26,314 30,193
固定負債合計
55,506 56,559
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
6,100 6,100
資本剰余金
15,052 15,890
利益剰余金
△ 1,545 △ 1,545
自己株式
22,694 23,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,336 1,365
その他有価証券評価差額金
△ 29 11
為替換算調整勘定
△ 373 △ 59
退職給付に係る調整累計額
933 1,317
その他の包括利益累計額合計
10,384 10,592
非支配株主持分
34,011 35,442
純資産合計
89,517 92,002
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
38,958 38,645
売上高
30,782 30,333
売上原価
8,176 8,312
売上総利益
※ 6,205 ※ 6,153
販売費及び一般管理費
1,970 2,158
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
－ 159
為替差益
421 20
持分法による投資利益
9 91
助成金収入
59 53
その他
492 326
営業外収益合計
営業外費用
57 64
支払利息
13 －
為替差損
－ 27
貸倒引当金繰入額
23 25
その他
94 116
営業外費用合計
2,368 2,368
経常利益
特別利益
5 －
固定資産売却益
－ 116
債務免除益
5 116
特別利益合計
特別損失
47 25
固定資産除却損
66 32
投資有価証券評価損
114 58
特別損失合計
2,259 2,426
税金等調整前四半期純利益
674 1,004
法人税等
1,585 1,421
四半期純利益
105 199
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,479 1,222
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,585 1,421
四半期純利益
その他の包括利益
△ 254 29
その他有価証券評価差額金
△ 16 39
為替換算調整勘定
38 323
退職給付に係る調整額
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 233 393
その他の包括利益合計
1,351 1,815
四半期包括利益
（内訳）
1,223 1,607
親会社株主に係る四半期包括利益
127 207
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,259 2,426
税金等調整前四半期純利益
1,993 2,508
減価償却費
148 10
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 18
△ 2 △ 1
受取利息及び受取配当金
57 64
支払利息
為替差損益（△は益） 7 △ 27
持分法による投資損益（△は益） △ 421 △ 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 555 △ 1,567
たな卸資産の増減額（△は増加） 73 △ 274
仕入債務の増減額（△は減少） △ 164 △ 186
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 605 △ 234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 398 636
投資有価証券評価損益（△は益） 66 32
47 25
固定資産除却損
－ △ 116
債務免除益
△ 9 △ 91
助成金収入
前受金の増減額（△は減少） 221 491
未払費用の増減額（△は減少） △ 131 △ 177
△ 794 △ 976
その他
2,581 2,542
小計
利息及び配当金の受取額 2 46
△ 56 △ 75
利息の支払額
△ 960 △ 510
法人税等の支払額
7 86
助成金の受取額
1,574 2,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,244 △ 2,280
有形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 50
投資有価証券の取得による支出
△ 203 △ 429
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 90 1
△ 361 △ 28
敷金及び保証金の差入による支出
385 40
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2 16
その他
△ 2,519 △ 2,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900 △ 4,000
2,250 5,800
長期借入れによる収入
△ 1,420 △ 1,629
長期借入金の返済による支出
△ 490 △ 365
配当金の支払額
△ 82 △ 218
リース債務の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 2,000 △ 1,000
△ 0 △ 0
その他
3,156 △ 1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,202 △ 2,100
12,144 12,688
現金及び現金同等物の期首残高
－ 1
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 14 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 14,332 ※ 10,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1） 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったCMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY LIMITEDは、重
要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりました
が、当社グループの会計方針の統一を一層推進するため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積
したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与
することが期待されます。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
す。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 184百万円、当第2四半期連結会計期間 184百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 166千株、当第2四半期連結会計期間 166千株
期中平均株式数 前第2四半期連結累計期間 171千株、当第2四半期連結累計期間 166千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年9月30日） （2021年3月31日）
5,000 5,000
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
5,000 5,000
差引借入未実行残高
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出
される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
2,020 2,188
給与手当 百万円 百万円
428 518
賞与及び賞与引当金繰入額
108 177
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
14,334 10,591
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1 △1
預入期間が3か月を超える定期預金
14,332 10,589
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月13日
492 27.00
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年5月1日
91 5.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月16日
365 20.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年4月28日
91 5.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
（注）1 計上額
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
17,774 10,297 4,313 4,660 1,912 38,958 - 38,958
セグメント間の内部
124 28 - 231 - 384 △ 384 -
売上高又は振替高
計
17,898 10,325 4,313 4,892 1,912 39,342 △ 384 38,958
セグメント利益又は
2,930 147 437 262 67 3,846 △ 1,875 1,970
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,875 百万円には、セグメント間取引消去等2百万円、各
報告セグメントへ配分していない全社費用△1,877百万円が含まれております。全社費用の主なもの
は、当社（持株会社）に係る費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
計上額
（注）1
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
17,426 10,465 4,190 5,096 1,465 38,645 - 38,645
セグメント間の内部
140 40 - 203 7 392 △ 392 -
売上高又は振替高
計
17,567 10,505 4,190 5,300 1,473 39,037 △ 392 38,645
セグメント利益又は
2,813 270 435 341 63 3,923 △ 1,765 2,158
セグメント損失（△）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,765 百万円には、セグメント間取引消去等△11百万
円、各報告セグメントへ配分していない全社費用△1,753百万円が含まれております。全社費用の主な
ものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり四半期純利益 81円86銭 67円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,479 1,222
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,479 1,222
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,078 18,090
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間171千株、当第2四半期連結累計期間166千株
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・91百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2021年6月15日
（注）1. 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志 村 さ や か 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳 永 子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホール
ディングス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日
から2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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