株式会社ダイナックホールディングス 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイナックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイナックホールディングス(E03359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイナックホールディングス
【英訳名】 DYNAC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 恭裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(３３４１)４２１６ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 及川 直昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(３３４１)４２１６ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 及川 直昭
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイナックホールディングス 大阪オフィス
（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 7,016,913 3,412,872 19,696,056
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,154,106 △ 1,474,970 △ 6,071,515
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,389,228 △ 1,496,237 △ 8,969,136
期）純損失（△）
（千円） △ 1,388,793 △ 1,491,778 △ 8,973,055
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,715,037 △ 6,361,101 △ 4,869,224
純資産額
（千円） 13,278,609 10,716,137 10,978,171
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 197.54 △ 212.75 △ 1,275.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 20.4 △ 59.4 △ 44.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年５月14日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い売上高が激減し、前連結会計年度において債務超
過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動
の継続性に懸念はございません。
なお、2021年３月31日に公表した債務超過解消に向けた計画については、計画に記載のとおりサントリーホールディ
ングス株式会社による当社株式に対する公開買付け等を中心に経営の改善に努めております。
そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、２度目の
緊急事態宣言が発令される等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、2021年１月７日に１都３県を対象として再発令された緊急事態宣言及びその後の対象
府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請等を受け、多くの店舗において営業時
間短縮を余儀なくされる等、再び甚大な影響を受けました。緊急事態宣言解除後に一時的な持ち直しの動きが見ら
れたものの、2021年４月には４都府県を対象として政府より３度目の緊急事態宣言が発令される等、極めて厳しい
状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいても、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感
染防止対策のため政府・自治体の要請に応じ営業時間短縮やソーシャルディスタンスの確保等、引き続き感染防止
対策に取り組みながら、緊急事態宣言下での営業時間短縮等による客数及び売上高の減少を前提に、店舗における
人員配置やメニュー構成の見直し、家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコス
トの削減に努めました。
これらの状況を踏まえ、引き続き、直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デ
リバリー導入店舗の拡大、少人数・カジュアル・パーソナル動機の取り込みを重点的に行い、受託運営ビジネスに
おいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする
業態であることから売上高の回復が早く、かつ、投資効率の高いゴルフクラブレストランの出店加速を進めてまい
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,412百万円（前年同期比
51.4％減）と大幅に減少し、営業損失は2,034百万円（前年同期は営業損失1,172百万円）となりました。新型コロ
ナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の助成金収入293百万円及び一部店舗にかかる受取補償金272百万円を
計上したものの、経常損失は1,474百万円（前年同期は経常損失1,154百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は1,496百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,389百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,716百万円となり、前連結会計年度末と比べ262百万円の減少
となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ244百万円の減少となりました。これは主に売掛金が267百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ17百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が36百万円増加す
る一方で、建物及び構築物（純額）が40百万円、工具、器具及び備品（純額）が12百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,229百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が3,017百万円増加す
る一方で、買掛金が848百万円、未払費用が496百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,491百万円減少し6,361百万円の債務超過となりました。これは主に 利益剰
余金が1,496百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は△59.4％（前連結会計年度末は△44.4％）となりました。
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（３）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数(株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,033,000 7,033,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
7,033,000 7,033,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 7,033,000 － 1,741,625 － 965,175
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)２ 7,031,300 70,313 －
普通株式
単元未満株式 (注)３ 1,500 －
普通株式 １単元(100株)未満の株式
7,033,000 － －
発行済株式総数
－ 70,313 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ダイナック 東京都新宿区新宿
200 － 200 0.00
ホールディングス 一丁目８番１号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
609,934 997,186
現金及び預金
1,454,262 1,186,537
売掛金
55,964 42,437
商品
193,269 149,111
原材料及び貯蔵品
1,027,537 709,219
その他
△ 35,008 △ 22,700
貸倒引当金
3,305,960 3,061,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,676,086 2,636,005
工具、器具及び備品（純額） 440,160 427,439
－ 1,829
その他（純額）
3,116,247 3,065,273
有形固定資産合計
無形固定資産 153,953 143,481
投資その他の資産
100,824 100,824
投資有価証券
605,447 642,402
繰延税金資産
3,717,181 3,717,245
敷金及び保証金
190,315 190,373
その他
△ 211,759 △ 205,255
貸倒引当金
4,402,009 4,445,591
投資その他の資産合計
7,672,210 7,654,346
固定資産合計
10,978,171 10,716,137
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,679,674 830,771
買掛金
※１ 7,184,000 ※１ 10,201,000
短期借入金
224,250 318,000
1年内返済予定の長期借入金
30,233 37,798
未払法人税等
1,860,585 1,363,792
未払費用
－ 142,065
賞与引当金
－ 5,350
役員賞与引当金
954,205 421,205
その他
11,932,948 13,319,982
流動負債合計
固定負債
1,741,750 1,631,000
長期借入金
1,463,814 1,435,785
退職給付に係る負債
694,741 676,329
資産除去債務
14,141 14,141
その他
3,914,447 3,757,257
固定負債合計
15,847,396 17,077,239
負債合計
純資産の部
株主資本
1,741,625 1,741,625
資本金
965,175 965,175
資本剰余金
△ 7,528,550 △ 9,024,787
利益剰余金
△ 331 △ 430
自己株式
△ 4,822,082 △ 6,318,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 47,142 △ 42,683
退職給付に係る調整累計額
△ 47,142 △ 42,683
その他の包括利益累計額合計
△ 4,869,224 △ 6,361,101
純資産合計
10,978,171 10,716,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,016,913 3,412,872
売上高
7,208,728 4,788,101
売上原価
売上総損失（△） △ 191,815 △ 1,375,228
980,278 659,315
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,172,093 △ 2,034,544
営業外収益
712 600
受取利息
※１ 272,352
31,841
受取補償金
※２ 293,248
－
助成金収入
13,725 3,470
その他
46,278 569,672
営業外収益合計
営業外費用
2,466 9,786
支払利息
24,541 －
持分法による投資損失
1,282 311
その他
28,290 10,098
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,154,106 △ 1,474,970
特別利益
1,454 16
固定資産売却益
1,454 16
特別利益合計
特別損失
9,164 4,587
固定資産除却損
84,977 －
店舗等撤退損失
94,141 4,587
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,246,792 △ 1,479,540
89,464 55,618
法人税、住民税及び事業税
52,971 △ 38,921
法人税等調整額
142,435 16,696
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,389,228 △ 1,496,237
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,389,228 △ 1,496,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,389,228 △ 1,496,237
その他の包括利益
△ 3,479 －
その他有価証券評価差額金
3,914 4,459
退職給付に係る調整額
434 4,459
その他の包括利益合計
△ 1,388,793 △ 1,491,778
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,388,793 △ 1,491,778
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響による時短営業等で売上高が非常に大きく減少しており、当社グループの業
績への影響が多大に生じております。今後は、需要は徐々に回復するものの消費者の行動変化等もあり、当連結会
計年度以降も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回
収可能性、固定資産の減損）に反映しております。
なお、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移
がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 10,200,000千円 10,200,000千円
借入実行残高 3,484,000千円 6,501,000千円
差引額 6,716,000千円 3,699,000千円
２ 保証債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
(株)カームデザイン 150,000千円 150,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取補償金
一部店舗における賃貸借契約の変更にかかる受取補償金を営業外収益に計上しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金を助成金収入として、営業外収益
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 198,120千円 124,592千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月24日
普通株式 42,196 6.0 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類
がないため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △197円54銭 △212円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）
△1,389,228 △1,496,237
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純損
△1,389,228 △1,496,237
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,032,746 7,032,721
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（サントリーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に記載の通り、 サントリーホールディングス株式会社（以下「サントリー」といいます。）は、
2021年２月12日から当社の普通株式 （以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）を行い、その結果、2021年４月21日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株式6,576,450株
（議決権所有割合93.51％)を保有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下
同じです。）に定める特別支配株主となっております。
当社は、サントリーから、同社が当社の総株主の議決権の90％以上を保有するに至ったことから、当社株式の全
て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引の一環とし
て、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、当社及びサントリーを除きます。）に対し、その有
する当社株式の全部をサントリーに売り渡すことの請求（以下「本売渡請求」といいます。）に係る通知を2021年４
月23日付で受領し、同日開催の取締役会において、本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）の有価証券上場規定に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2021年４月
23日から2021年５月27日まで整理銘柄に指定された後、2021年５月28日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後
は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ダイナックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ダイ
ナックホールディングス の2021年１月１日から2021年12月31日までの 連結会計年度 の第１四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックホールディングス及び連結子会社の2021年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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