株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E33557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社global bridge HOLDINGS
【英訳名】 global bridge HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,747,417 2,289,508 8,318,190
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 431,880 △ 128,028 276,960
親会社株主に帰属する
（千円） △ 326,379 △ 74,003 150,732
四半期純損失（△）又は親会社株
主に帰属する当期純利益
（千円） △ 326,026 △ 72,977 149,084
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 900,090 1,358,798 1,431,991
純資産額
（千円） 9,905,515 10,807,444 10,498,311
総資産額
1株当たり四半期純損失（△）又は
（円） △ 127.35 △ 27.81 57.51
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 54.10
（当期）純利益
（％） 8.5 12.2 13.2
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間 末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は10,807,444千円（前連結会計年度末比309,133千円増）となりました。
流動資産につきましては2,064,171千円（同118,965千円減）となりました。これは主に、売上の増加に伴い売掛
金が230,332千円増加したものの、現金及び預金が414,568千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては8,737,784千円（同428,922千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開
設による有形固定資産の増加351,106千円等によるものです。
（負債の部）
負債は9,448,646千円（同382,326千円増）となりました。
流動負債につきましては2,383,040千円（同190,432千円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加
132,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加5,172千円等によるものです。
固定負債につきましては7,065,605千円（同191,893千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の
設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加292,805千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては1,358,798千円（同73,193千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少74,003千円等によるものです。
②経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に１月上旬から３月
下旬にかけて行われた緊急事態宣言により、先行きの不透明感が強まり、個人消費は落ち込みました。
一方で 、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれておりま す。待機児童数は
減少に転じているものの、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し2021年度から2024年度までの４
年間に保育の受け皿に新たに約14万人確保する目標を打ち出しました。また、菅首相が「子ども庁」の創設を打ち
出し、政府・与党の議論が活発になるなど政府の後押しもあり、保育に関するニーズは当面底堅いと思われます。
このような状況の中、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における
新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。
また、 新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先
に 考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を
出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務等の対応を実施しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［チャイルドケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 3月31日現在
認可保育園 23 34 48 65 65
小規模保育施設 7 8 8 8 8
受託・認可外 1 1 － － －
放課後等デイサービス 7 10 9 7 7
児童発達支援等 4 2 2 2 2
合計 42 55 67 82 82
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［エルダリーケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期末 12月期末 12月期末 12月期末 3月31日現在
生活介護施設 2 1 1 1 1
サービス付き高齢者向
－ 1 1 1 1
け住宅
住宅型有料老人ホーム － 1 1 1 1
合計 2 3 3 3 3
また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。2021年４月１日及び５月１日開設予定の７施設はいずれも予定
とおり開設が行われております。
（2021年12月期 開設予定（チャイルドケア事業））
入所定員
地域及び施設数 種類 開園予定
（名）
70
東京都 １施設 認可保育園
210
千葉県 ３施設 認可保育園
2021年４月１日
10
千葉県 １施設 多機能型施設
80
大阪府 １施設 認可保育園
60
東京都 １施設 認可保育園 2021年５月１日
430
７施設 合計
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,289,508千円（前年同期比31.0%増）、営業損失は
128,662千円（前年同期は営業損失364,739千円）、経常損失は128,028千円（前年同期は経常損失431,880千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は74,003千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失326,379千円）
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及
び名称並びに開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更をしており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては、「 第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」をご参照ください。
①チャイルドケア事業
既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は2,158,464千円（前年同期比33.0％増）と
なりました。職員配置の適正化等によりセグメント損失は11,526千円（前年同期はセグメント損失88,899千円）と
大きく減少しました。
②エルダリーケア事業
既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は95,318千円（前年同期比35.9％増）となり、セグメント
利益も4,997千円（前年同期はセグメント損失11,562千円）と黒字化しました。
③テック事業
保育園運営管理システム及びセンサーの契約件数が伸びず、売上高は73,151千円（前年同期比20.8％減）、セグ
メント損失は30,101千円（前年同期はセグメント利益20,690千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,713 千 円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
2,661,335 2,661,335
普通株式
（マザーズ）
であります。
2,661,335 2,661,335 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、 2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月29日
－ 2,661,335 △319,007 10,000 － 337,580
（注）
（注）資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2021年３月26日の定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少さ
せ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は96.96％です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 2,660,100 26,601
普通株式
ます。
1,235 － －
単元未満株式 普通株式
2,661,335 － －
発行済株式総数
－ 26,601 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社global
東京都墨田区錦糸一丁
－ － － －
bridge HOLDINGS 目２番１号
－ － － － －
計
（注）株主名簿上は当社名義株式は79株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となってお
ります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 双研日栄監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
824,995 410,426
現金及び預金
774,956 1,005,289
売掛金
295,322 296,462
未収入金
288,130 352,261
その他
△ 268 △ 268
貸倒引当金
2,183,137 2,064,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,076,403 6,047,938
建物及び構築物
△ 809,407 △ 899,544
減価償却累計額
※ 5,266,995 ※ 5,148,394
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 274,172 274,172
△ 64,181 △ 72,377
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 209,991 201,795
車両運搬具 38,477 33,970
△ 38,198 △ 33,768
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 279 202
建設仮勘定 295,258 772,621
※ 120,198 ※ 120,198
土地
578,753 597,887
その他
△ 114,223 △ 132,739
減価償却累計額
その他（純額） 464,530 465,148
6,357,253 6,708,360
有形固定資産合計
無形固定資産
348,423 334,672
のれん
168,120 198,115
その他
516,543 532,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
614,312 614,312
投資有価証券
128,372 145,128
長期貸付金
490,578 512,478
敷金及び保証金
201,799 224,714
その他
1,435,063 1,496,635
投資その他の資産合計
8,308,861 8,737,784
固定資産合計
繰延資産
6,312 5,488
株式交付費
6,312 5,488
繰延資産合計
10,498,311 10,807,444
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
193,000 325,000
短期借入金
※ 896,025 ※ 901,198
1年内返済予定の長期借入金
20,286 28,261
未払法人税等
455,882 432,128
未払費用
－ 79,099
賞与引当金
627,413 617,353
その他
2,192,607 2,383,040
流動負債合計
固定負債
※ 6,165,425 ※ 6,458,230
長期借入金
228,957 179,813
繰延税金負債
50,980 55,336
退職給付に係る負債
414,842 358,585
資産除去債務
13,506 13,639
その他
6,873,711 7,065,605
固定負債合計
9,066,319 9,448,646
負債合計
純資産の部
株主資本
329,007 10,000
資本金
866,154 1,185,161
資本剰余金
202,319 128,316
利益剰余金
－ △ 215
自己株式
1,397,481 1,323,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,699 △ 7,673
退職給付に係る調整累計額
△ 8,699 △ 7,673
その他の包括利益累計額合計
43,209 43,209
新株予約権
1,431,991 1,358,798
純資産合計
10,498,311 10,807,444
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,747,417 2,289,508
売上高
1,677,248 2,030,080
売上原価
70,168 259,427
売上総利益
434,907 388,090
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 364,739 △ 128,662
営業外収益
60,381 43,729
補助金収入
3,298 6,596
その他
63,679 50,326
営業外収益合計
営業外費用
14,503 21,994
支払利息
87,416 23,672
開園準備費
28,900 4,024
その他
130,821 49,691
営業外費用合計
経常損失（△） △ 431,880 △ 128,028
特別利益
1,160 －
資産除去債務戻入益
－ 251
固定資産売却益
1,160 251
特別利益合計
特別損失
1,310 13
固定資産除売却損
1,310 13
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 432,030 △ 127,790
法人税、住民税及び事業税 7,395 7,954
△ 113,046 △ 61,741
法人税等調整額
△ 105,651 △ 53,787
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 326,379 △ 74,003
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 326,379 △ 74,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 326,379 △ 74,003
その他の包括利益
352 1,025
退職給付に係る調整額
352 1,025
その他の包括利益合計
△ 326,026 △ 72,977
四半期包括利益
（内訳）
△ 326,026 △ 72,977
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務
について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見
積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変
更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解が
なく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。
当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損
益区分をより適正とするため、当第１四半期連結会計期間より「開園準備費」として「営業外費用」として処理
する方法に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に含めて表示していた
87,416千円は、「営業外費用」の「開園準備費」に組み替えを行っております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載をしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 384,007千円 377,982千円
120,198 120,198
土地
504,206 498,181
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 29,124千円 29,124千円
529,174 521,016
長期借入金
558,298 550,140
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 84,879千円 133,056千円
13,750 13,750
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使に関する
払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が132,475千円、資本剰余金が
132,475千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が309,001千円、資本剰余金が827,921千円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
チャイルド エルダリー
テック事業 計
（注）３
ケア事業 ケア事業
売上高
外部顧客へ
1,622,835 70,094 44,911 1,737,841 9,575 1,747,417 － 1,747,417
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － 47,472 47,472 － 47,472 △ 47,472 －
上高又は振
替高
1,622,835 70,094 92,383 1,785,313 9,575 1,794,889 △ 47,472 1,747,417
計
セグメント利
益又は損失 △ 88,899 △ 11,562 20,690 △ 79,770 △ 919 △ 80,690 △ 284,049 △ 364,739
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整 額△284,049千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び 一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
チャイルド エルダリー
テック事業 計
（注）３
ケア事業 ケア事業
売上高
外部顧客へ
2,149,133 95,318 44,961 2,289,413 94 2,289,508 － 2,289,508
の売上高
セグメント
間の内部売
9,330 － 28,189 37,520 － 37,520 △ 37,520 －
上高又は振
替高
2,158,464 95,318 73,151 2,326,934 94 2,327,029 △ 37,520 2,289,508
計
セグメント利
益又は損失 △ 11,526 4,997 △ 30,101 △ 36,630 94 △ 36,535 △ 92,126 △ 128,662
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整 額△92,126千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び 一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称及び区分変更）
当第１四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダ
リーケア事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事
業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけま
す。
これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することに
よって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。
（セグメント共通費配賦方法の変更）
セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント
の区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変
更いたしました。
（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「（表示方法の変更）」において記載したものと同様の組み替えを
チャイルドケア事業において行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△127円35銭 △27円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△326,379 △74,003
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△326,379 △74,003
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,562,930 2,661,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社global bridge HOLDINGS
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原山 公男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社global
bridge HOLDINGSの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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