太洋物産株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 偕成ビル
【電話番号】 （03）5946－8000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ９月30日
(千円) 8,046,523 7,768,834 14,800,928
売上高
経常損失（△） (千円) △ 128,907 △ 20,357 △ 323,200
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 130,375 △ 10,428 △ 391,335
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
(千円) △ 3,034 △ 7,383 683
（△）
(千円) 1,344,975 1,344,975 1,344,975
資本金
(百株) 13,282 13,282 13,282
発行済株式総数
(千円) 104,219 △ 163,353 △ 158,323
純資産額
(千円) 8,861,381 7,445,424 7,601,671
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） (円) △ 98.21 △ 7.85 △ 294.79
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
(円) － － －
金額
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 1.1 － －
自己資本比率
(千円) △ 322,522 209,255 △ 547,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 8,302 8,468 △ 21,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 153,432 △ 229,545 △ 806,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 2,378,790 1,458,771 1,470,162
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
0.07
(円) △ 74.90
半期純損失金額（△）
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.第80期第２四半期累計期間及び第81期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり
四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在
において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、前事業年度に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～
2022年９月30日)に入っております。当社は、2021年９月迄に債務超過を解消すべく、営業利益を確保し、早急に増
資体制を整えることによる経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2022年９月末迄に債務超過の解消ができな
い場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場
合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に
対する需要が大幅に減少したこと等により、営業損失２億67百万円、経常損失３億23百万円、当期純損失３億91百
万円を計上したため、１億58百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が当第２四半期会計期間末におきましても存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第２四半期会計期間末
の現金預金残高14億58百万円を考慮すると、当事業年度の事業運営に必要かつ十分な資金があり、当面の資金繰り
の懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍が収束する状況には未だ程遠く、ワクチン等
の開発や接種等で蔓延防止対策がおこなわれておりますが、未だ厳しい環境にあり、先行き不安を残した中で、当第
２四半期会計期間末を迎えました。
このような環境の中、当社の主要商材である食肉関連では、牛肉は産地価格の高騰に加え、営業時間の短縮要請等
により客足の細っている外食産業の影響を受けて厳しい事業環境に置かれておりますが、商材等を増やすことで取扱
数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におきましても、居酒屋向けメニューの需要は減少
したものの、取扱数量・売上高とも増加することができました。
鶏肉は、産地ブラジルのレアル安で輸出価格が下がり、廉価になったことから惣菜需要としての輸入鶏肉の需要は
高かったものの、外食産業の低迷で利益がとりづらい状況が続き、売上高は減少いたしました。
農産品は、大豆では産地価格の高騰や、国内市況の影響で取扱数量・売上高とも減少となりましたが、玄蕎麦並び
に緑豆は順調に取扱数量・売上高を伸ばすことができました。また、前期より取引を開始した中国のネット事業者向
け商材の輸出販売が同国の潜在需要の高さもあり、取引数量・売上高を大幅に伸ばすことができました。
輸入豚肉に関しましては、商流等の変更があり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は 77億68百万 円(前年同四半期累計期間比 3.4％減)、営業損失 ５
百万 円(前年同四半期累計期間は 営業損失１億６百万円)、経常損失 20百万 円(前年同四半期累計期間は 経常損失 １
億28百万 円)、四半期純損失 10百万 円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失 １億30百万 円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉につきましては、産地価格の高騰に加え、厳しい環境下にある外食産業の影響を受けて苦戦を強いられており
ますが、商材等を増やすことで取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におきまして
も、居酒屋向けメニューの需要は減少したものの、外食チェーン店向けの販売を伸ばすことができ、取扱数量・売上
高とも増加することができました。鶏肉は、産地ブラジルのレアル安で円貨での輸入価格が下がり、他の食材に比べ
廉価な惣菜需要として輸入鶏肉の需要が高かったものの、当社メインの外食産業の低迷もあり、売上高は減少いたし
ました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、48億１百万円(前年同四半期累計期間比5.3％増)となりました。
(営業開拓部)
農産品につきましては、大豆では産地価格の高騰や国内市況の影響で取扱数量・売上高とも減少しましたが、蕎麦
並びに緑豆は順調に取扱数量・売上高を伸ばすことができました。また、前期より取引を開始した中国のネット事業
者向け商材の輸出販売が同国の潜在需要の高さもあり、取引数量・売上高を大幅に伸ばすことができました
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、28億67百万円(前年同四半期累計期間比115.8％増)となりまし
た。
(生活産業部)
輸入豚肉につきましては、商流等の変更があり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、１億円(前年同四半期累計期間比95.3％減)となりました。
②財政状態の状況
3/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
当第２四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品の減少等に伴い、前事業年度末に比べ１億56百
万円減少し、74億45百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ１億51百万円減少し、76億８百万円
となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比ベ５百万円減少し、１億63百万円の債務超
過となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、11百万円減少
し、14億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、２億９百万円(前年同四半期累計期間は３億22百万円の使用)となりました。これ
は主に、たな卸資産６億３百万円の減少等による収入に対し、税引前四半期純損失８百万円、売上債権５億96百万円
の増加等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、８百万円(前年同四半期累計期間は８百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億29百万円(前年同四半期累計期間は１億53百万円の使用)となりました。これ
は主に、短期借入金２億20百万円の純減によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け化粧雑貨の仕入が増加したことによります。
生活産業部の仕入実績が著しく減少しております。
これは、主にEU産豚肉の仕入が減少したことによります。
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年３月31日）
3,956,908 91.0
食料部
2,742,906
営業開拓部 222.8
265,763
生活産業部 14.0
6,965,579 93.2
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
生活産業部の受注高が著しく減少しております。
これは、主にEU産豚肉の受注が減少したことによります。
当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高 受注残高
(％) (％)
食料部 4,487,763 95.2 1,575,320 152.6
営業開拓部 3,135,613 186.5 660,420 113.4
生活産業部 487,244 23.0 388,000 120.1
合計 8,110,620 95.3 2,623,740 135.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
③販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け化粧雑貨の販売が増加したことによります。
生活産業部の販売実績が著しく減少しております。
これは、主にEU産豚肉の販売が減少したことによります。
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年３月31日）
4,801,035
食料部 105.3
2,867,255
営業開拓部 215.8
100,544
生活産業部 4.6
7,768,834 96.5
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
1,328,219 1,328,219
普通株式
100株であります。
(スタンダード)
1,328,219 1,328,219 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 1,328,219 － 1,344,975 － 1,306,916
2021年３月31日
6/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,470 18.60
太洋不動産株式会社 東京都目黒区碑文谷一丁目26番18号
1,105 8.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
862 6.49
柏原 滋 神奈川県横浜市青葉区
栃木県那須郡那須町高久丙１７９６ 664 5.00
株式会社敷島ファーム
22/F LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES
HAITON INT SEC－CL AC-15
（PERCENTAGE）（常任代理人：シティバ VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都新 600 4.51
ンク、エヌ・エイ東京支店）
宿区新宿六丁目27番30号）
450 3.38
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号
430 3.23
山手冷蔵株式会社 東京都品川区東五反田五丁目24番10号
373 2.80
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人：
CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞 370 2.78
インタラクティブ・ブローカーズ証券株
式会社）
が関三丁目２番５号）
22/F LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX
HAITONG INT SEC-CL AC-15,315
ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都新宿区新 328 2.47
(PERCENTAGE)（常任代理人：シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
宿六丁目27番30号）
－ 7,652 57.65
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,326,700 13,267 －
普通株式
819 － －
単元未満株式 普通株式
1,328,219 － －
発行済株式総数
－ 13,267 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 所有株式数の割合（％）
は名称
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 － 700 0.05
小伝馬町12番９号
700 － 700 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
8/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,470,162 1,458,771
現金及び預金
2,267,223 2,863,303
受取手形及び売掛金
2,865,288 2,261,511
商品
402,841 262,622
その他
7,005,516 6,846,208
流動資産合計
固定資産
266,890 268,837
有形固定資産
15,021 12,936
無形固定資産
314,242 317,441
投資その他の資産
596,154 599,215
固定資産合計
7,601,671 7,445,424
資産合計
負債の部
流動負債
699,660 727,837
支払手形及び買掛金
6,501,858 6,280,979
短期借入金
283,550 283,562
未払費用
110,987 147,004
その他
7,596,057 7,439,384
流動負債合計
固定負債
123,066 126,265
退職給付引当金
40,870 43,127
その他
163,937 169,393
固定負債合計
7,759,995 7,608,778
負債合計
純資産の部
株主資本
1,344,975 1,344,975
資本金
1,306,916 1,306,916
資本剰余金
△ 2,807,742 △ 2,818,171
利益剰余金
△ 969 △ 969
自己株式
△ 156,819 △ 167,248
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,504 3,894
繰延ヘッジ損益
△ 1,504 3,894
評価・換算差額等合計
△ 158,323 △ 163,353
純資産合計
7,601,671 7,445,424
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,046,523 7,768,834
売上高
7,897,126 7,569,355
売上原価
149,397 199,478
売上総利益
※ 255,516 ※ 204,728
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 106,119 △ 5,249
営業外収益
5,839 5,243
受取賃貸料
10,801 1,017
投資有価証券売却益
－ 6,260
助成金収入
419 6,330
為替差益
358 1,303
その他
17,418 20,154
営業外収益合計
営業外費用
34,953 30,269
支払利息
5,253 4,993
その他
40,207 35,262
営業外費用合計
経常損失（△） △ 128,907 △ 20,357
特別利益
－ 16,299
固定資産売却益
－ 16,299
特別利益合計
特別損失
－ 4,868
本社移転費用
－ 4,868
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 128,907 △ 8,927
法人税、住民税及び事業税 963 963
504 538
法人税等調整額
1,467 1,501
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 130,375 △ 10,428
10/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 128,907 △ 8,927
5,863 6,700
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,858 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,902 3,199
△ 71 △ 78
受取利息及び受取配当金
34,953 30,269
支払利息
為替差損益（△は益） △ 56 △ 429
固定資産売却損益（△は益） － △ 16,299
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,801 △ 822
売上債権の増減額（△は増加） 26,099 △ 596,079
たな卸資産の増減額（△は増加） 424,745 603,776
仕入債務の増減額（△は減少） △ 399,701 28,176
前渡金の増減額（△は増加） △ 101,329 △ 37,921
未収消費税等の増減額（△は増加） － 98,021
未払費用の増減額（△は減少） △ 81,927 12
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,325 92,086
△ 22,059 35,346
その他
△ 286,474 237,031
小計
利息及び配当金の受取額 71 78
△ 33,220 △ 28,096
利息の支払額
△ 2,898 △ 1,927
法人税等の支払額
－ 2,169
法人税等の還付額
△ 322,522 209,255
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 16,302
有形固定資産の取得による支出
－ 26,040
有形固定資産の売却による収入
△ 101,782 △ 151,074
投資有価証券の取得による支出
112,583 151,897
投資有価証券の売却による収入
△ 2,498 △ 2,092
その他
8,302 8,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 145,092 △ 220,879
△ 8,340 △ 8,666
長期借入金の返済による支出
△ 153,432 △ 229,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
56 429
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 467,594 △ 11,391
2,846,384 1,470,162
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,378,790 ※ 1,458,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要
な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 3,265 千円 3,826 千円
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 22,556 千円 22,128 千円
93,656 78,458
従業員給与手当
2,624 1,440
退職給付費用
19,018 16,691
福利厚生費
14,656 5,659
旅費交通費
21,437 10,360
賃借料
△ 1,858 －
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,378,790千円 1,458,771千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,378,790 1,458,771
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
89,667
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
89,667
112,035
持分法を適用した場合の投資の金額 114,209
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△3,034 千円 △7,383 千円
の金額
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
書計上額(注)２
（注）1
売上高
4,555,579 1,328,291 2,162,652 － 8,046,523
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
4,555,579 1,328,291 2,162,652 － 8,046,523
計
セグメント利益又は損失（△） △ 22,163 △ 9,879 16,760 △ 90,837 △ 106,119
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△90,837千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
書計上額(注)２
（注）1
売上高
4,801,035 2,867,255 100,544 － 7,768,834
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
4,801,035 2,867,255 100,544 － 7,768,834
計
セグメント利益又は損失（△） 29,582 60,832 △ 11,546 △ 84,117 △ 5,249
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△84,117千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △98円21銭 △7円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △130,375 △10,428
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △130,375 △10,428
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,327,466
（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
◆ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
15/16
EDINET提出書類
太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
◆ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
