極東産機株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＫＵＴＯ ＳＡＮＫＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期
回次 第２四半期連結
累計期間
自令和２年10月１日
会計期間
至令和３年３月31日
（千円） 4,674,795
売上高
（千円） 203,842
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 151,704
益
（千円） 159,207
四半期包括利益
（千円） 2,712,825
純資産額
（千円） 8,905,662
総資産額
（円） 28.14
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
（％） 30.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 224,217
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 175,162
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 440,478
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 1,535,891
高
第73期
回次 第２四半期連結
会計期間
自令和３年１月１日
会計期間
至令和３年３月31日
（円） 26.40
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第72期第２四半期連結累計期間及び第72期については四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作
成していないため、第72期第２四半期連結累計期間および第72期に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、株式取得により、株式会社ＲＯＳＥＣＣを連結子会社といたしました。
なお、これにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４
経 理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び、前
連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1） 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の緊急事態
宣言が再発令され、外出の自粛に伴うサービス消費が減少するなど依然として厳しい状況が続き、景気見通しは不
安定で、COVID-19以前の経済状態に回復するにはまだまだ期間を要する状況であります。
そうした厳しい経営環境の中、当社におきましては、リモート営業方策等の新しい営業方式を積極的に活用した
プロフェッショナルセグメントが好調で、全社の業績を牽引いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,674百万円、営業利益179百万円、経常利益203百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 151 百万円となりました。
セグメント別の 経営成績 は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業部門は、リアルでの展示会が徐々に再開されたことに加え、リモートも取り入れた展示会に代
わる販売方策の徹底により、第１四半期に続いて自動壁紙糊付機等の内装施工機器のほか工具、副資材の販売が
好調に推移いたしました。一方、畳事業部門ではリモートセミナーの積極的な実施等によってものづくり補助金
申請先の開拓を進め、また、補助金採択先への畳製造装置の販売も順調に進捗いたしました。その結果、セグメ
ント売上高は3,501百万円、営業利益146百万円となりました。
② コンシューマセグメント
コンシューマ事業部門は、棺用畳が安定した売上を続けたほか、自治体向けの防災用畳等特殊畳の売上が増加
いたしましたが、ネットビジネス事業は、COVID-19の緊急事態宣言の影響を受けました。ソーラー・エネルギー
事業部門において受注、着工のずれ込みが発生し低調に推移しましたが、メガソーラー発電事業は順調に稼働し
ております。その結果、セグメント売上高は389百万円、営業損失9百万円となりました。
③ インダストリーセグメント
産業機器事業部門の主要製品は二次電池製造装置であります。二次電池は数種類の工程を経て製造され、各工
程で専用の製造装置が必要とされますが、当社は複数工程の製造装置の製作が可能となってきており、当四半期
ではそれら複数工程の製造装置を出荷することができました。食品機器事業部門は、COVID-19の影響で遅延して
いたマルチディスペンサーの出荷は未だ回復基調には至っておりません。その結果、セグメント売上高は426百
万円、営業利益39百万円となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。同社は、主と
して自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開
発・販売するファブレス企業で、その技術を活かせる対象業界の拡大を狙っており、当社事業との親和性と相互
補完性を共に有するところから、シナジー効果による今後の事業拡大に大いに期待しているところであります。
当四半期につきましては、主対象とする自動車業界がCOVID-19の影響を受けつつも大口案件に恵まれたこと等に
より、セグメント売上高は357百万円、営業利益3百万円となりました。
（2） 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は 6,081 百万円となりました。主な内訳は、現
金及び預金1,880百万円、受取手形及び売掛金2,037百万円、電子記録債権929百万円、たな卸資産が1,130百万円
であります 。固定資産は 2,824 百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,217百万円であります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は4,523百万円となりました。主な内訳は、支
払手形及び買掛金954百万円、電子記録債務1,193百万円、短期借入金1,735百万円であります。固定負債は 1,669
百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,007百万円、退職給付に係る負債358百万円、役員退職慰労引当
金228百万円であります。
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③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,712百万円となりました。主な内訳は、資本金631百
万円、資本剰余金481百万円、利益剰余金1,656百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,535百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は224百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益211百万円、仕入債務の増加351百万円 等 の資金増加要因が、売上債権の増加296百万円、役員退職
慰労引当金の減少54百万円 等 の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は175百万円の 減少 となりました。これは主に、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出214百万円 等 の資金減少要因が、定期預金の純減額58百万円等の資金増
加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は440百万円の 増加 となりました。これは主に、長期借入れ
による収入620百万円等 の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出105百万円、 配当金の支払53百万円等の 資
金減少要因を上回ったためであります。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 9 5 百万円であります。
なお、当第２四半連結期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,940,000
普通株式
16,940,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年５月14日）
（令和３年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,391,000 5,391,000
普通株式
100株
（スタンダード）
5,391,000 5,391,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年１月１日～
－ 5,391,000 － 631,112 － 481,062
令和３年３月31日
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（５）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
803 14.90
頃安 憲司 東京都江東区
三井住友信託銀行株式会社 信託口
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 600 11.13
（Ｋ３Ｍ）
兵庫県たつの市龍野町日飼190 543 10.08
極東産機従業員持株会
500 9.27
頃安 英毅 東京都豊島区
大阪市北区中之島３丁目３－23 360 6.68
大阪中小企業投資育成株式会社
272 5.05
頃安 雅樹 千葉県浦安市
210 3.90
安積 美奈子 神戸市東灘区
210 3.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
160 2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
40 0.74
頃安 由紀子 千葉県浦安市
－ 3,698 68.61
計
（注）三井住友信託銀行株式会社信託口（Ｋ３Ｍ）の所有株式数600千株については、頃安雅樹氏が委託した信託財産で
あり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,389,700 53,897 －
普通株式
1,300 －
単元未満株式 普通株式
5,391,000 － －
発行済株式総数
－ 53,897 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式28株を含んでおります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令
和３年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
1,880,201
現金及び預金
2,037,661
受取手形及び売掛金
929,257
電子記録債権
776,424
商品及び製品
169,801
仕掛品
184,160
原材料及び貯蔵品
105,293
その他
△ 1,755
貸倒引当金
6,081,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,409,933
土地
807,190
その他（純額）
2,217,124
有形固定資産合計
無形固定資産
92,795
のれん
52,669
その他
145,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
465,085
その他
△ 3,057
貸倒引当金
462,028
投資その他の資産合計
2,824,618
固定資産合計
8,905,662
資産合計
負債の部
流動負債
954,100
支払手形及び買掛金
1,193,304
電子記録債務
1,735,856
短期借入金
187,820
1年内返済予定の長期借入金
52,287
未払法人税等
720
製品保証引当金
101,000
賞与引当金
3,840
役員賞与引当金
294,775
その他
4,523,703
流動負債合計
固定負債
1,007,340
長期借入金
228,100
役員退職慰労引当金
358,633
退職給付に係る負債
75,059
その他
1,669,133
固定負債合計
6,192,836
負債合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
631,112
資本金
481,062
資本剰余金
1,656,330
利益剰余金
△ 20
自己株式
2,768,485
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,489
その他有価証券評価差額金
△ 59,150
退職給付に係る調整累計額
△ 55,660
その他の包括利益累計額合計
2,712,825
純資産合計
8,905,662
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
4,674,795
売上高
3,228,257
売上原価
1,446,537
売上総利益
523
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 1,447,060
※ 1,267,683
販売費及び一般管理費
179,376
営業利益
営業外収益
2,134
受取利息
1,678
受取配当金
36,597
受取保険金
8,438
その他
48,849
営業外収益合計
営業外費用
10,967
支払利息
10,170
売上割引
3,246
その他
24,384
営業外費用合計
203,842
経常利益
特別利益
7,341
投資有価証券売却益
7,341
特別利益合計
211,183
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,349
19,129
法人税等調整額
59,478
法人税等合計
151,704
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
151,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
151,704
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,727
その他有価証券評価差額金
9,230
退職給付に係る調整額
7,502
その他の包括利益合計
159,207
四半期包括利益
（内訳）
159,207
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,183
税金等調整前四半期純利益
62,199
減価償却費
4,883
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 500
製品保証引当金の増減額（△は減少） 210
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,220
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 9,230
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 54,500
△ 3,813
受取利息及び受取配当金
10,967
支払利息
2,841
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,341
△ 36,597
受取保険金
△ 3,852
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 296,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,186
仕入債務の増減額（△は減少） 351,013
未払金の増減額（△は減少） 566
未払費用の増減額（△は減少） △ 639
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,816
前受金の増減額（△は減少） △ 51,479
17,734
その他
178,409
小計
利息及び配当金の受取額 3,818
△ 11,313
利息の支払額
33,397
保険金の受取額
3,852
補助金の受取額
△ 614
法人税等の支払額
16,668
法人税等の還付額
224,217
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 58,198
△ 27,218
有形固定資産の取得による支出
△ 9,541
無形固定資産の取得による支出
11,725
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 214,637
支出
6,311
その他
△ 175,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,496
短期借入金の返済による支出
620,000
長期借入れによる収入
△ 105,194
長期借入金の返済による支出
△ 15,041
リース債務の返済による支出
△ 20
自己株式の取得による支出
△ 53,910
配当金の支払額
△ 2,859
その他
440,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 489,542
1,046,348
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,535,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ＲＯＳＥＣＣを、子会社化したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めて おります。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高の増加
及び営業利益の増加が見込まれると考えられます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ
第１四半期連結会計期間より、当社は新たに株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得 したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣの決算日は３月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表
を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
建物以外 主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエア
については、販売見込期間(３年)に基づいております。
③リース資産
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所有件移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき賞与支給見込額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当四半期連結累計期間に負担すべき役員賞与支給見込額を計上してお
ります。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に
基づき必要額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当四半期連結会計期間期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上か
つ工期６か月超の工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比較法）を適用しております。
なお、当四半期連結会計期間末において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連
結会計年度以降となることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、これらの会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の追加情報の記載から重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン
2,700,000千円
極度額
借入実行残高 1,700,000
差引額 1,000,000
２ 保証債務
次のとおり、 他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日）
株式会社キツタカ 20,109千円
計 20,109
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
運送費 165,074 千円
50
貸倒引当金繰入額
412,591
給料手当
61,959
賞与引当金繰入額
3,840
役員賞与引当金繰入額
19,518
役員退職慰労引当金繰入額
95,705
研究開発費
26,350
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 1,880,201千円
344,309
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,535,891
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年12月23日
53,910 10.00
普通株式 令和２年９月30日 令和２年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショ ニュー・インダ
コンシューマ インダストリー
ナル ストリー
3,501,013 389,208 426,687 357,886 4,674,795
売上高
セグメント利益又は
146,390 △ 9,425 39,406 3,006 179,376
損益（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ニュー・インダストリー」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社ＲＯＳＥＣＣの株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第２四半期連結累計期間において97,679千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日）
１株当たり四半期純利益 28円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 151,704
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
151,704
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,390,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月12日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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