サカタインクス株式会社 四半期報告書 第144期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第144期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第144期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
【最寄りの連絡場所】
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 粕谷 理
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第１四半期 第１四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 41,269 43,223 161,507
売上高
（百万円） 1,118 2,849 7,789
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 654 1,833 5,275
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 2,344 6,198 1,839
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 78,219 86,842 81,421
純資産
（百万円） 146,096 153,065 145,272
総資産
（円） 11.21 31.39 90.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.4 53.1 52.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
印刷インキ（欧州）
前連結会計年度末において非連結子会社であった A.M.Ramp & Co.GmbH は重要性が増したため、当第１四半期連結会
計期間より、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況に
ある中、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続
きました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力すると
ともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り
組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加
え、感染症やアメリカの大寒波などの影響によるサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不
足や価格の高騰が生じております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグ
ローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェッ
トインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを
捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、パッケージ関連の印刷インキはアジアで販売回復が進む
など堅調であったことに加え、新規連結による増収が寄与したことなどから、432億２千３百万円（前年同期比
4.7％増加）となりました。
利益面では、パッケージ関連の印刷インキ事業や機能性材料事業において、販売数量の増加に加え、コスト削減
が寄与したことなどから、営業利益は27億７千２百万円（前年同期比45.3％増加）となりました。経常利益は、持
分法による投資利益が増加したことに加え、為替差損が減少したことなどから、28億４千９百万円（前年同期比
154.8％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億３千３百万円（前年同期比180.2％増加）となり
ました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期
連結会計期間
2021年12月期 105.90円
2020年12月期 108.92円
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配
分基準の見直しを行っております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後
の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
営業利益又は営業損失（△）
売上高
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
12,153 11,713 △439 △3.6％ △3.6％ 277 398 120 43.3％
機材（日本）
印刷インキ
7,873 8,832 959 12.2％ 13.6％ 520 687 166 32.1％
（アジア）
印刷インキ
12,827 12,676 △151 △1.2％ 3.2％ 784 988 203 26.0％
（米州）
印刷インキ
2,752 3,876 1,124 40.9％ 35.6％ △78 57 135 －
（欧州）
3,111 3,346 234 7.5％ 7.2％ 232 427 195 83.9％
機能性材料
38,717 40,445 1,727 4.5％ 5.8％ 1,737 2,558 821 47.3％
報告セグメント計
4,516 5,066 549 12.2％ 12.2％ 114 150 36 31.8％
その他
△1,964 △2,288 △323 － － 57 63 6 －
調整額
41,269 43,223 1,953 4.7％ 6.0％ 1,908 2,772 863 45.3％
合計
(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、グラビアインキは内食関連の需要が比較的堅調であったものの、外出自粛によるレジャー
消費やコンビニエンスストアにおける需要の停滞などにより前年同期を下回りました。フレキソインキは好調な通
販関係や家飲み需要に支えられ前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の
影響により広告需要が低迷したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに前年同期を大きく下回りまし
た。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調
であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は117億１千３百万円（前年同期比3.6％減
少）となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは比
較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は３億９千８百万円（前
年同期比43.3％増加）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどが堅調に推移し、昨年の上半期に
事業活動に大きな制約を受けたインドにおいても、回復傾向が続きました。印刷情報関連では、インドは感染症の
影響により需要の回復が鈍かったものの、経済活動の回復に伴い中国は好調に推移しました。売上高は、販売数量
が増加したことなどから88億３千２百万円（前年同期比12.2％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量が増加したことなどから、営業利益は６億８千７百万円（前
年同期比32.1％増加）となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による環境配慮型製品
の拡販に取り組み、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点か
らアルミ缶に対する需要が高まっており、引き続き堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキ
は、ＵＶインキなどが堅調に推移したものの、デジタル化や感染症の影響を受けて広告需要が低迷したことから、
全体としては前年同期を下回りました。売上高は、パッケージ関連の販売が堅調であったものの、円高による為替
換算の影響を受けたことなどから、126億７千６百万円（前年同期比1.2％減少）となりました 。
利益面では、パッケージ関連の販売が堅調であったことに加え、 コスト の削減が寄与したことなどから、営業利
益は９億８千８百万円（前年同期比26.0％増加）となりました。
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印刷インキ（欧州）
前年同期比では感染症の影響に伴う需要増に対する反動減があったものの、全体としては販売が堅調に推移しま
した。売上高は、ドイツの子会社を連結の範囲に含めたことに加え、欧州通貨高・円安による為替換算の影響を受
けたことなどから、38億７千６百万円（前年同期比40.9％増加）となりました。
利益面では、新規連結による増益に加え、組織再編や 生産能力増強 によるコスト削減が寄与したことなどから、
営業利益は５千７百万円（前年同期は７千８百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により落ち込んでいた広告需要が海外を中心に回復傾向にあることなど
から、前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場の好況が続き、堅調
に推移しました。トナーは、感染症の影響により落ち込んでいたオフィス用途の需要が一部で上向いてきたことな
どから、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は33億４千６百万円（前年同期比7.5％増加）となりま
した。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことに加え、在庫評価減の一巡や諸経費の削減により利益率が
改善したことなどから、営業利益は４億２千７百万円（前年同期比83.9％増加）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、主に新規連結による影響により、投
資有価証券が減少した一方、売上債権、たな卸資産、有形固定資産が増加したことに加え、12月末比で円安が進み
為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比77億９千２百万円（5.4％）増加の1,530億６千５百万
円となりました。
負債は、借入金が減少したものの、主に新規連結による影響により仕入債務が増加したことに加え、社債の新規
発行による増加や円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比23億７千２百万円
（3.7％）増加の662億２千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比54
億２千万円（6.7％）増加の868億４千２百万円となりました 。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当面の対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２）株式会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ８億８千１百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結会計期間より、 A.M.Ramp & Co.GmbHを連結の範囲に含めたことから、前連結会計年度末に比
べ、「印刷インキ（欧州）」セグメントの従業員数が130名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
144,000,000
普通株式
144,000,000
合計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
62,601,161 62,601,161 い当社における標準とな
普通株式
（市場第一部）
る株式
(単元株式数：100株)
62,601,161 62,601,161 － －
合計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 62,601,161 － 7,472 － 5,574
2021年３月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 4,182,600 ける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 58,387,800 583,878
普通株式 同上
30,761 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
62,601,161 － －
発行済株式総数
－ 583,878 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市西区江戸堀
4,182,600 － 4,182,600 6.68
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
－ 4,182,600 － 4,182,600 6.68
合計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,427 11,683
現金及び預金
※２ 43,083
46,055
受取手形及び売掛金
10,462 11,103
商品及び製品
1,119 1,198
仕掛品
9,602 11,543
原材料及び貯蔵品
1,542 1,946
その他
△ 596 △ 598
貸倒引当金
77,640 82,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,134 16,860
機械装置及び運搬具（純額） 9,282 9,837
8,847 9,268
土地
リース資産（純額） 414 370
3,514 4,525
建設仮勘定
2,144 2,241
その他（純額）
40,338 43,104
有形固定資産合計
無形固定資産
501 489
のれん
206 377
その他
707 866
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,176 24,733
投資有価証券
1,824 1,874
その他
△ 414 △ 447
貸倒引当金
26,586 26,161
投資その他の資産合計
67,632 70,132
固定資産合計
145,272 153,065
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 16,376
18,974
支払手形及び買掛金
※２ 11,309
9,653
電子記録債務
4,533 3,484
短期借入金
2,771 2,651
1年内返済予定の長期借入金
3,563 3,819
未払費用
614 829
未払法人税等
555 953
賞与引当金
2,590 2,716
その他
42,315 43,080
流動負債合計
固定負債
－ 1,000
社債
9,754 9,777
長期借入金
4,940 4,945
退職給付に係る負債
71 72
資産除去債務
6,768 7,347
その他
21,535 23,142
固定負債合計
63,850 66,222
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,672 5,672
資本剰余金
73,918 74,743
利益剰余金
△ 4,027 △ 4,028
自己株式
83,035 83,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,652 2,177
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 7,281 △ 3,699
為替換算調整勘定
△ 1,045 △ 1,016
退職給付に係る調整累計額
△ 6,674 △ 2,539
その他の包括利益累計額合計
5,060 5,521
非支配株主持分
81,421 86,842
純資産合計
145,272 153,065
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
41,269 43,223
売上高
32,027 33,131
売上原価
9,242 10,092
売上総利益
7,334 7,319
販売費及び一般管理費
1,908 2,772
営業利益
営業外収益
21 18
受取利息
110 110
受取配当金
20 305
持分法による投資利益
113 107
その他
266 541
営業外収益合計
営業外費用
65 49
支払利息
969 382
為替差損
22 32
その他
1,057 464
営業外費用合計
1,118 2,849
経常利益
特別損失
－ 22
有形固定資産売却損
3 －
投資有価証券評価損
※１ 53
－
組織再編費用
56 22
特別損失合計
1,061 2,827
税金等調整前四半期純利益
582 790
法人税、住民税及び事業税
△ 202 28
法人税等調整額
379 819
法人税等合計
681 2,007
四半期純利益
27 174
非支配株主に帰属する四半期純利益
654 1,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
681 2,007
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,547 465
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,035 2,714
為替換算調整勘定
16 29
退職給付に係る調整額
△ 459 983
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,025 4,191
その他の包括利益合計
△ 2,344 6,198
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,222 5,738
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 121 460
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において非連結子会社であった A.M.Ramp & Co.GmbH は重要性が増したため、当
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報） （新型コロナ
ウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大
の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。
（偶発債務） (単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
TAIWAN SAKATA INX CORP. 150 TAIWAN SAKATA INX CORP. 159
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
799 －
受取手形
24 －
支払手形
1,692 －
電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期
末残高に含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 組織再編費用
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において、INX International FRANCE SASの工場閉鎖に係る早期退職費用53
百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん
の償却額は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,120 1,094
減価償却費
23 20
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
875 15
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
876 15
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷 その他 調整額
印刷 印刷 印刷 合計 計算書
インキ・ 機能性
（注）１ （注）２
インキ インキ インキ 計 計上額
機材
材料
（アジア） （米州） （欧州） （注）３
（日本）
売上高
外部顧客への売上高
12,150 7,820 12,596 2,589 3,093 38,250 3,019 41,269 － 41,269
セグメント間の内部
2 52 231 162 18 466 1,497 1,964 △ 1,964 －
売上高又は振替高
計
12,153 7,873 12,827 2,752 3,111 38,717 4,516 43,234 △ 1,964 41,269
セグメント利益又は
277 520 784 △ 78 232 1,737 114 1,851 57 1,908
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及
び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額57百万円には、セグメント間取引消去179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷 その他 調整額
印刷 印刷 印刷 計算書
合計
インキ・ 機能性 （注）１ （注）２
計上額
インキ インキ インキ 計
機材 材料
（アジア） （米州） （欧州） （注）３
（日本）
売上高
外部顧客への売上高 11,711 8,771 12,540 3,674 3,327 40,026 3,197 43,223 － 43,223
セグメント間の内部
2 60 135 202 18 419 1,869 2,288 △ 2,288 －
売上高又は振替高
計 11,713 8,832 12,676 3,876 3,346 40,445 5,066 45,511 △ 2,288 43,223
セグメント利益
398 687 988 57 427 2,558 150 2,708 63 2,772
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及
び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額63百万円には、セグメント間取引消去229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基
準の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 11円21銭 31円39銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する
654 1,833
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
654 1,833
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,398 58,418
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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