株式会社カヤック 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番8号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番8号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,400,653 2,821,053 8,749,191
経常利益 (千円) 120,369 412,725 740,754
親会社株主に帰属する
(千円) 87,729 318,534 505,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,700 380,480 420,628
純資産額 (千円) 2,053,783 3,043,587 2,629,862
総資産額 (千円) 5,973,506 6,797,003 7,024,473
1当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.78 20.95 33.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.74 20.75 32.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 33.2 41.4 34.6
(注) 1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年2月、ウェルプレイド㈱が㈱RIZeSTを吸収合併し、商号をウェルプレイド・ライゼスト㈱へ変更しました。
この結果、2021年3月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社9社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費や雇用情勢に弱さがみられます。内閣府は2021年4月
の月例経済報告において、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経
済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十
分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、2019年のスマートフォン保有率が前年比4.2%ポイント上昇の
83.4%となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所:総務省「令和2年版情報
通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2020年の市場規模は前年比5.9%増の2兆2,290
億円となり、総広告費が前年比11.2%減となる中でも、成長を続けております(出所:電通「2020 日本の広告
費」)。また、ゲーム総合情報メディア「ファミ通」によれば、国内eスポーツ市場規模は2020年に前年比9.2%増の
66.8億円となり、2021年は同29.9%増の86.7億円へ拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコン
テンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、ちいき資本主
義の4つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サー
ビスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の 売上高は2,821,053千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は368,208
千円(同191.6%増)、経常利益は412,725千円(同242.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,534千
円(同263.1%増)となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売
上高の概況は次のとおりであります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。また、当社の企画力、技術力をも
とにクライアントの新製品開発を支援する領域も拡大しております。2020年11月に子会社化した㈱SANKO及びマンガ
デザイナーズラボ㈱も堅調に推移しております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、818,581千円(前
年同期比38.0%増)となりました。
② ゲーム
「ぼくらの甲子園!ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックア
キバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、
2021年第1四半期に新作タイトル「Type Spin」を正式にリリースしたものの、既存タイトルの一部にピークアウト
の傾向が出てきたため、ダウンロード数は直前四半期比8.5%減の4,552万件となりました。他方、㈱カヤックアキ
バスタジオでの受託事業は拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売上高は986,332千円(前年同期比5.2%
減)となりました。
③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド・ライゼスト㈱のeスポー
ツ事業、スマートフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel」
が売上高の大部分を占めております。ウェルプレイド・ライゼスト㈱では大型のeスポーツ大会の運営の受託案件が
当第1四半期連結累計期間の増収に寄与しました。また、対戦形式の拡充等が追い風となり、2021年第1四半期に
おけるTonamelの大会開催数は直前四半期比9.6%増の1,924件となりました。この結果、ゲームコミュニティ関連の
売上高は、600,195千円(前年同期比48.3%増)となりました。
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④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーション
の受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。2021年3月末時
点で、SMOUTの累計登録ユーザー数は2020年末比11.6%増の2.52万人となり、順調に拡大しております。また、まち
のコインの導入地域数は2021年第1四半期に6箇所増加し、累計で10箇所となりました。この結果、ちいき資本主義
関連の売上高は、187,515千円(前年同期比38.2%増)となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に
業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。また、湘南地域への移住ニーズが追い風となり、子会社で展開
する不動産仲介業が堅調に推移しております。この結果、その他サービス関連の売上高は、228,428千円(前年同期
比0.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227,470千円減少し、6,797,003千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金の減少842,550千円、受取手形及び売掛金の増加427,506千円、投資有価証
券の増加169,030千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ641,196千円減少し、3,753,415千円
となりました。主な要因は、長期借入金の減少470,796千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ413,725千円増加し、3,043,587千円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加259,206千円、その
他有価証券評価差額金の増加121,854千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 15,208,400 15,208,400
あります。単元株式数は100
マザーズ
株であります。
計 15,208,400 15,208,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
6,600 15,208,400 1,138 525,106 1,138 465,106
2021年3月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,969 ―
15,196,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 15,201,800 ― ―
総株主の議決権 ― 151,969 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県鎌倉市御成町11番8号 100 ― 100 0.0
株式会社カヤック
計 ― 100 ― 100 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,513,250 1,670,699
受取手形及び売掛金 1,517,539 1,945,045
仕掛品 163,347 332,692
その他 234,919 211,348
△ 43,912 △ 43,912
貸倒引当金
流動資産合計 4,385,143 4,115,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 856,589 850,549
土地 609,928 609,928
59,701 76,738
その他(純額)
有形固定資産合計 1,526,218 1,537,217
無形固定資産
のれん 389,771 374,013
207,085 205,780
その他
無形固定資産合計 596,857 579,794
投資その他の資産
投資有価証券 147,096 316,127
繰延税金資産 229,611 123,178
その他 193,217 178,483
△ 53,671 △ 53,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 516,253 564,117
固定資産合計 2,639,330 2,681,129
資産合計 7,024,473 6,797,003
負債の部
流動負債
買掛金 388,978 514,799
短期借入金 103,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 963,644 666,402
未払金 448,525 342,954
未払費用 230,383 191,536
未払法人税等 172,852 116,744
354,305 264,620
その他
流動負債合計 2,661,689 2,197,057
固定負債
長期借入金 1,704,857 1,531,303
28,064 25,054
その他
固定負債合計 1,732,922 1,556,357
負債合計 4,394,611 3,753,415
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 523,967 525,106
資本剰余金 470,308 471,446
利益剰余金 1,446,505 1,705,712
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 2,440,572 2,702,056
その他の包括利益累計額
△ 11,607 110,247
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 11,607 110,247
新株予約権
50,035 52,018
150,861 179,265
非支配株主持分
純資産合計 2,629,862 3,043,587
負債純資産合計 7,024,473 6,797,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 2,400,653 2,821,053
売上原価 1,478,300 1,502,583
922,353 1,318,470
売上総利益
販売費及び一般管理費 796,060 950,261
営業利益 126,292 368,208
営業外収益
受取利息 4 438
受取配当金 204 125
保険解約返戻金 ― 29,591
為替差益 ― 13,480
2,505 6,623
その他
営業外収益合計 2,715 50,258
営業外費用
支払利息 1,853 2,388
持分法による投資損失 3,540 ―
為替差損 3,244 ―
0 3,351
その他
営業外費用合計 8,638 5,740
経常利益 120,369 412,725
特別利益
― 92,696
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 92,696
税金等調整前四半期純利益 120,369 505,422
法人税、住民税及び事業税
19,311 105,892
15,148 53,074
法人税等調整額
法人税等合計 34,459 158,967
四半期純利益 85,909 346,455
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,819 27,920
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,729 318,534
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 85,909 346,455
その他の包括利益
△ 98,610 34,025
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 98,610 34,025
四半期包括利益
△ 12,700 380,480
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,881 374,155
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,819 6,325
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 31,419千円 33,443千円
のれん償却額 12,385千円 15,757千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年3月25日
普通株式 59,286 3.90 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
5円78銭 20円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
87,729 318,534
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
87,729 318,534
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,167,190 15,202,856
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円74銭 20円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株)
115,106 148,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤッ
クの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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