中野冷機株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 渡辺 基二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 渡辺 基二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,013,212 8,122,878 28,244,043
経常利益 (千円) 452,255 686,345 1,286,329
親会社株主に帰属する
(千円) 321,680 462,459 912,656
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 113,598 682,735 1,086,892
純資産額 (千円) 25,126,067 25,232,221 26,103,460
総資産額 (千円) 33,603,718 35,484,978 34,103,038
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.92 91.88 181.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.0 67.1 72.6
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３. 第75期、第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額
の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１ 四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第
三波の感染拡大が進行したことにより、１月に２度目の緊急事態宣言が発出され、緩やかに回復してきた景気も、
個人消費を中心に悪化懸念が高まっております。世界経済についても、感染再拡大の対策として経済対策やワクチ
ン接種の普及等により、経済活動が段階的に再開され、景気の回復が見込まれておりますが、変異ウイルス拡大等
により感染収束に至らず先行き不透明な状況となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画 N-ExT 2023 」は３年目を迎え、当社グループは「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、 国内においては外出自粛等により「内食」需要が高まり、
当社グループの主要顧客であるスーパーマーケットの売上が伸びていることから店舗の改装需要が増え、スーパー
マーケット向け売上が順調に推移しました。また、コンビニエンス・ストア向け売上についても昨年の実績を上回
りました。一方、物流センター等の大型物件向け売上は昨年の実績に及びませんでした。経済活動の再開が本格化
している中国における売上については、昨年の実績を上回りました。
利益については、スーパーマーケット向け売上が順調に推移したことにより前年同期に比べて増益となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は81億22百万円 ( 前年同期比11億９百万円 、 15.8％増 )、 経常利益
は６億86百万円 ( 前年同期比２億34百万円 、 51.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円 ( 前年同
期比１億40百万円 、 43.8％増 )となりました。
「 中長期経営計画 N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
前年
構 成 比 構 成 比
事 業 区 分 2020年売上高 2021年売上高 同期比
（％） （％）
（％）
ショーケース・倉庫事業 5,715 81.5 6,510 80.2 13.9
メ ン テ ナ ン ス 事 業
819 11.7 887 10.9 8.4
海 外 事 業
478 6.8 724 8.9 51.5
合 計
7,013 100.0 8,122 100.0 15.8
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が順調に推移したことにより昨年の実績を上回りました
が、倉庫事業売上は昨年の実績に及びませんでした。その結果、前年同期比13.9％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比
8.4％増となりました。
「海外事業」は、中国における経済活動の再開が本格化したため、前年同期比51.5％増となりました。
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なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
①日本
国内の売上高は、外出自粛等により「内食」需要が高まり、スーパーマーケットの売上が伸びていることから
店舗の改装需要が増え、スーパーマーケット向け売上が順調に推移しました。またコンビニエンス・ストア向け
売上についても昨年の実績を上回りました。一方、物流センター等の大型物件向け売上は昨年の実績に及びませ
んでした。
その結果、73億98百万円(前年同期比８億63百万円、13.2 ％増)となり、営業利益は６億49百万円(前年同期比1
億68百万円、35.1％増)となりました。
②中国
中国 の売上高 は、経済活動の再開が本格化したため、昨年の実績を上回りました。
その結果、売上高は７億60百万円(前年同期比２億57百万円、51.4％増)となり、営業利益は20百万円(前年同期
は36百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 354億84百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 13億81百万円の増加
となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 263億60百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 11億28百万円の増
加 となりました。これは主にたな卸資産が前連結会計年度末と比較して２億39百万円増加、現金及び預金が９億82
百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は 91億24百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ２億52百万円の増
加 となりました。これは主に長期貸付金(「その他」)が１億97百万円増加し、投資有価証券が時価の上昇等により
38百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 67億34百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 22億58百万円の増
加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して６億66百万円増加、前受金(「その
他」)が11億38百万円増加し、賞与引当金が１億59百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は 35億17百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ５百万円の減少 と
なりました。これは主に退職給付に係る負債が47百万円減少した一方で、役員株式給付引当金が27百万増加したこ
などによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 252億32百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ８億71百万円の減少
となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が10億57百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は 67.1％ となり、前連結会計年度末と比較して5.5ポイントの減少となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は １億22百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 5,068,000 5,068,000 ＪＡＳＤＡＱ
る株式
(スタンダード)
単元株式数100株
計 5,068,000 5,068,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 高(千円)
(千円) 増減額(千円)
2021年１月１日～
－ 5,068,000 － 822,650 － 522,058
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) －
る株式
単元株式数100株
普通株式 5,062,400
完全議決権株式(その他) 50,624 同上
普通株式 5,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,068,000 － －
総株主の議決権 － 50,624 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 有株式数の割
合計(株)
合(％)
東京都港区芝浦二丁目
中野冷機株式会社 200 － 200 0.004
15番４号
計 － 200 － 200 0.004
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,223,298 18,205,320
受取手形及び売掛金 4,631,451 4,578,243
電子記録債権 581,719 409,510
商品及び製品 1,171,356 1,182,478
仕掛品 247,313 308,837
原材料及び貯蔵品 1,032,339 1,199,235
その他 343,861 476,704
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 25,231,335 26,360,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,123,242 5,201,360
△ 3,725,837 △ 3,828,283
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,397,405 1,373,077
機械装置及び運搬具
3,814,447 3,894,435
△ 2,738,542 △ 2,857,640
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,075,905 1,036,795
土地
1,101,748 1,101,748
建設仮勘定 18,974 54,725
その他 780,315 811,934
△ 695,349 △ 716,564
減価償却累計額
その他（純額） 84,965 95,369
有形固定資産合計 3,679,000 3,661,716
無形固定資産
土地使用権 202,400 212,481
412,818 408,886
その他
無形固定資産合計 615,219 621,367
投資その他の資産
投資有価証券 3,257,452 3,295,711
繰延税金資産 794,896 793,905
その他 553,559 769,381
△ 28,425 △ 17,430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,577,483 4,841,568
固定資産合計 8,871,702 9,124,652
資産合計 34,103,038 35,484,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,965,855 2,632,445
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 751,016 841,890
未払法人税等 136,545 232,154
未払消費税等 110,127 148,419
賞与引当金 76,053 235,780
製品保証引当金 69,050 75,302
工事損失引当金 208,114 193,170
909,925 2,125,779
その他
流動負債合計 4,476,689 6,734,942
固定負債
繰延税金負債 2,826 2,668
役員退職慰労未払金 146,197 146,197
役員株式給付引当金 145,995 172,995
退職給付に係る負債 2,787,175 2,739,325
資産除去債務 26,164 26,165
414,528 430,463
その他
固定負債合計 3,522,888 3,517,815
負債合計 7,999,577 10,252,757
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 22,602,791 21,544,918
△ 235,637 △ 235,691
自己株式
株主資本合計 23,711,863 22,653,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 778,591 807,846
253,115 344,510
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,031,707 1,152,357
非支配株主持分 1,359,890 1,425,927
純資産合計 26,103,460 25,232,221
負債純資産合計 34,103,038 35,484,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,013,212 8,122,878
6,024,983 6,880,506
売上原価
売上総利益 988,228 1,242,372
販売費及び一般管理費 543,773 572,777
営業利益 444,455 669,594
営業外収益
受取利息 7,422 15,469
為替差益 540 854
受取地代家賃 545 536
1,078 1,825
その他
営業外収益合計 9,586 18,686
営業外費用
支払利息 1,673 1,620
112 315
売上割引
営業外費用合計 1,786 1,935
経常利益 452,255 686,345
特別利益
12 －
固定資産売却益
特別利益合計 12 －
特別損失
348 51
固定資産除却損
特別損失合計 348 51
税金等調整前四半期純利益 451,919 686,294
法人税等 143,103 208,203
四半期純利益 308,816 478,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12,864 15,631
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 321,680 462,459
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 308,816 478,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130,797 29,254
△ 64,420 175,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 195,217 204,644
四半期包括利益 113,598 682,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157,313 583,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 43,715 99,625
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに
ついて)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
1,300,000 千円 1,300,000 千円
の総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 95,089 千円 123,683 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 1,520,332 300 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式35,000株に対する配当金10,500千円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 1,520,332 300 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金10,320千円が含まれ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 63円92銭 91円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 321,680 462,459
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
321,680 462,459
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,032,774 5,033,372
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間35,000株、当第１四半期連結累計期間34,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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