株式会社システムサポート 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
（千円） 10,013,963 10,603,432 13,376,016
売上高
（千円） 656,037 800,108 712,385
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 403,443 539,961 450,096
四半期（当期）純利益
（千円） 403,456 543,427 441,786
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,232,041 2,862,513 2,407,872
純資産額
（千円） 5,701,311 6,441,851 5,947,950
総資産額
（円） 40.13 52.47 44.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.91 52.01 43.44
（当期）純利益
（％） 39.1 44.4 40.5
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
（円） 16.35 18.97
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりによって国内外
の経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が一層高まりました。また新型コロナウイルス感染症の収束が見通せな
い中、米中貿易摩擦などによるわが国経済への影響も引き続き懸念される状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシ
ステム基盤の構築や企業における業務の効率化及び生産性向上を目的とした投資需要、ＡＩやＩｏＴ、クラウド
サービスの利用領域の多様化等の流れに大きな変化はないものの、個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が
行われるなど、ＩＴ投資の勢いにばらつきが見られています。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、 ＥＲＰ導入案件 、 システムの維持運用の効率化に向けた
クラウドシステム導入案件等の クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクト
の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は10,603百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は776百万円（同12.0％増）、経常利益
は800百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円（同33.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
（ソリューション事業）
ＥＲＰ導入案件 及びシステムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等のクラウドサービス利用
支援分野の 受注が堅調に推移した結果、 当第３四半期連結累計期間における売上高は 8,824百万円 （ 前年同期比
6.2％増 ）、セグメント利益は 2,136百万円（同9.2％増） となりました。
（アウトソーシング事業）
ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における
売上高は1,346百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は441百万円（同10.6％増）となりました。
（プロダクト事業）
ＭＯＳ（モバイル受発注システム）、 就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シ
フト管理システム）等の販売は堅調に推移いたしましたが、建て役者 （ 建築業向け工事情報管理システム ）におい
て 顧客数は増加したものの カスタマイズの受注が減少し、 当第３四半期連結累計期間における売上高 は 412百万円
（ 前年同期比5.5％減 ）、セグメント利益は 225百万円 （ 同10.7％減 ）となりました。
（その他）
北米で展開しているメディア関連事業等については、 当第３四半期連結累計期間 における売上高は 20百万円 （ 前
年同期比11.0％増 ）、 セグメント利益は ２百万円 （ 前年同期はセグメント損失１百万円 ）となりました。
(2）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、6,441百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が432百万円、有形固定資産が38百万円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、3,579百万円となりまし
た。これは主に賞与引当金が281百万円、短期借入金が270百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が514百万
円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、2,862百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が439百万円増加したことによります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える
要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,364,000 10,364,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
10,364,000 10,364,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
2021年３月31日 26,000 10,364,000 723,001
523 516 592,928
（注）
（注）新 株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,200 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 10,343,900 103,439
普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,364,000 － －
発行済株式総数
－ 103,439 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
17,200 － 17,200 0.17
システムサポート 一丁目５番２号
－ 17,200 － 17,200 0.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,387,258 2,403,769
現金及び預金
1,833,608 2,266,076
受取手形及び売掛金
41,257 42,545
商品及び製品
157,685 112,203
仕掛品
1,753 6,900
貯蔵品
210,353 239,576
その他
△ 383 －
貸倒引当金
4,631,532 5,071,071
流動資産合計
固定資産
296,707 335,507
有形固定資産
219,344 244,675
無形固定資産
※１ 800,365 ※１ 790,596
投資その他の資産
1,316,417 1,370,779
固定資産合計
5,947,950 6,441,851
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
366,644 562,669
買掛金
※２ 680,000 ※２ 950,000
短期借入金
127,250 96,860
1年内返済予定の長期借入金
23,138 20,681
リース債務
181,972 163,630
未払法人税等
7,365 289,148
賞与引当金
5,425 499
受注損失引当金
9,433 8,619
品質保証引当金
1,566,682 952,804
その他
2,967,910 3,044,913
流動負債合計
固定負債
208,676 171,860
長期借入金
42,492 27,434
リース債務
188,841 202,980
役員退職慰労引当金
127,237 129,515
退職給付に係る負債
4,919 2,632
その他
572,167 534,424
固定負債合計
3,540,078 3,579,337
負債合計
純資産の部
株主資本
717,085 723,001
資本金
543,676 549,519
資本剰余金
1,171,734 1,611,149
利益剰余金
△ 18,655 △ 18,655
自己株式
2,413,841 2,865,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,635 △ 2,459
為替換算調整勘定
△ 1,332 △ 42
退職給付に係る調整累計額
△ 5,968 △ 2,502
その他の包括利益累計額合計
2,407,872 2,862,513
純資産合計
5,947,950 6,441,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,013,963 10,603,432
売上高
7,431,327 7,815,251
売上原価
2,582,635 2,788,180
売上総利益
1,888,818 2,011,448
販売費及び一般管理費
693,817 776,732
営業利益
営業外収益
46 64
受取利息
655 697
受取手数料
142 28,685
助成金収入
1,171 1,305
保険配当金
－ 8,658
債務免除益
468 1,132
その他
2,484 40,543
営業外収益合計
営業外費用
14,811 11,998
支払利息
7,872 5,087
為替差損
17,257 －
上場関連費用
323 82
その他
40,264 17,168
営業外費用合計
656,037 800,108
経常利益
特別利益
45 －
固定資産売却益
45 －
特別利益合計
特別損失
4,465 －
固定資産除却損
116 －
投資有価証券売却損
※ 36,560
－
減損損失
41,141 －
特別損失合計
614,940 800,108
税金等調整前四半期純利益
211,497 260,146
法人税等
403,443 539,961
四半期純利益
403,443 539,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
403,443 539,961
四半期純利益
その他の包括利益
△ 625 2,176
為替換算調整勘定
638 1,289
退職給付に係る調整額
12 3,466
その他の包括利益合計
403,456 543,427
四半期包括利益
（内訳）
403,456 543,427
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
投資その他の資産 142 千円 438 千円
※２ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,380,000千円 2,380,000千円
総額
借入実行残高 630,000 720,000
差引額 1,750,000 1,660,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
㈱システムサポートアウトソーシングセンター
業務用資産 土地 36,560
（石川県金沢市）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービ
ス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別
にグルーピングを行っております。
上記業務用資産につきましては、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。使用価値の
算定にあたっての割引率は4.0％を採用しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 123,951千円 125,253千円
のれんの償却額 3,055 3,055
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 15,104 3 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が136,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が136,988千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 100,559 10 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
8,309,724 1,250,006 436,194 9,995,926 18,037 10,013,963 － 10,013,963
売上高
セグメント間の内部
107 39,679 21,703 61,490 17,028 78,518 △ 78,518 －
売上高又は振替高
8,309,832 1,289,686 457,898 10,057,416 35,065 10,092,482 △ 78,518 10,013,963
計
セグメント利益
1,956,312 398,836 252,341 2,607,490 △ 1,162 2,606,328 △ 23,692 2,582,635
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,607,490
報告セグメント計
△1,162
その他
2,606,328
合計
△23,692
調整額
2,582,635
四半期連結損益計算書 の売上総利益
販売費及び一般管理費 1,888,818
四半期連結損益計算書の営業利益 693,817
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産において、土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 36,560千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
8,824,870 1,346,214 412,334 10,583,418 20,014 10,603,432 － 10,603,432
売上高
セグメント間の内部
－ 44,107 4,790 48,897 16,864 65,762 △ 65,762 －
売上高又は振替高
8,824,870 1,390,322 417,124 10,632,316 36,878 10,669,195 △ 65,762 10,603,432
計
2,136,702 441,089 225,381 2,803,173 2,927 2,806,101 △ 17,920 2,788,180
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,803,173
報告セグメント計
2,927
その他
2,806,101
合計
△17,920
調整額
2,788,180
四半期連結損益計算書 の売上総利益
販売費及び一般管理費 2,011,448
四半期連結損益計算書の営業利益 776,732
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 40円13銭 52円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 403,443 539,961
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
403,443 539,961
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,052,269 10,291,375
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円91銭 52円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 317,550 90,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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