株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 589,922 90,684 948,168
経常損失（△） (千円) △ 998,758 △ 590,846 △ 2,529,390
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,144,677 △ 598,601 △ 2,861,320
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,144,957 △ 597,245 △ 2,861,948
純資産額 (千円) 3,499,465 1,179,486 1,781,742
総資産額 (千円) 17,851,383 9,964,834 10,582,207
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 105.11 △ 54.97 △ 262.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.4 11.5 16.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額(全
事業の取扱高)は以下のとおりであります。
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
取扱高 (千円) 1,197,817 105,703 1,650,206
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より当
セグメントを廃止いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結
累計期間におきましても、611,063千円の営業損失、590,846千円の経常損失、598,601千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の
実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であ
り、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が開始され、一部の産業で改善の動きが
見られるものの、新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、依然として厳しく、経済活動が停滞し
ている状況が続き、その回復時期は不透明であります。
このような環境の中、当社グループは、継続した固定経費の見直し、東京2020オリンピック・パラリンピック
（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取り組みに注力し
ました。
子会社の集約を含めた本社移転の決定、雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマス
ターリース料の減免・猶予の交渉など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業においては
オリンピック需要の獲得、旅行事業ではインバウンド市場の回復、「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据
えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高90,684千円（前年同期比84.6％減）、営業損失611,063千円（前年同期は営業損失
501,048千円）、経常損失590,846千円（前年同期は経常損失998,758千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
598,601千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,144,677千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より
当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が
前年比98.3％減の６万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。
世界的な渡航制限や「Go To Travelキャンペーン」が停止されるなか、休業により人件費を抑えつつも、イン
バウンド市場の回復を見据え、「政府インバウンド実証事業」への参画準備や、観光地紹介動画の作成、新商品
の企画開発に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は9,054千円（前年同期比92.2％減）、セグメント損失は
66,983千円（前年同期はセグメント損失71,111千円）となりました。
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② バス事業
当第１四半期連結累計期間においては、休業により人件費を抑えつつ、東京と大阪の２拠点のみの営業、海外
航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しております。
また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注しており、ドライバーの確保などの準備をしており
ます。
当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は3,327千円（前年同期比98.2％減）、セグメント損失は
76,286千円（前年同期はセグメント損失141,595千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第１四半期連結累計期間においては、「Go To Travelキャンペーン」の停止、首都圏における緊急事態宣言
の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに稼働率、平均客室単価が伸び悩む結果とな
り、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通については2021年２月８日に休業することといたしました。
また、固定経費の削減としてホテルのマスターリース料の減免・猶予等の交渉を進めております。
2021年３月に開業した「ホテルセンレン京都 東山清水」は、開業費用を想定内に抑えることができました
が 、「Go To Travelキャンペーン」の停止などから、売上高は想定を下回る結果となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌大通は、４月１日より営業を再開しております。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は81,504千円（前年同期比70.6％減）、セグメン
ト損失は394,374千円（前年同期はセグメント損失158,868千円）となりました 。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、セグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,143千円（前年同期比80.4％減）、セグメント損失1,869千円（前年同
期はセグメント利益7,985千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末における総資産は9,964,834千円となり、前連結会計年度末に比べ617,372千円減
少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少により、現金及び預金が
505,747千円減少したこと、ホテル施設等運営事業において「ホテルセンレン京都 東山清水」の開業に伴い
59,547千円の設備投資をしましたが、グループ全体で固定資産を111,150千円減価償却したことにより有形、無形
固定資産が51,602千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における負債は8,785,348千円となり、前連結会計年度末に比べ15,115千円減少い
たしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が64,215千円減少したこと、資金調達のため新規借入契
約を締結したことにより一年内返済予定長期借入金・長期借入金が49,617千円増加したこと等によるものであり
ます。
当第１四半期連結累計期間末における純資産は1,179,486千円となり、前連結会計年度末に比べ602,256千円減
少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が4,940千円減少したこと、親会社株主に帰
属する四半期純損失が598,601千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 11,000,000 11,000,000
式であり、単元株式数は
(マザーズ)
100株であります。
計 11,000,000 11,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 11,000,000 ― 1,022,000 ― 922,000
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,000
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,882
記載を参照
10,888,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 11,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,882 ―
（注）1.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋三
株式会社HANATOUR JAPAN
110,000 ― 110,000 1.00
丁目23番５号
計 － 110,000 ― 110,000 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、パートナーズＳＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 パートナーズＳＧ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,026,126 2,520,379
売掛金 43,216 30,660
商品 17 17
前渡金 211,787 194,185
その他 156,803 189,027
△ 425 △ 394
貸倒引当金
流動資産合計 3,437,526 2,933,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 267,810 249,382
機械装置及び運搬具（純額） 17,333 15,653
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,547,655 4,484,348
214,719 244,721
その他（純額）
有形固定資産合計 5,630,925 5,577,511
無形固定資産
69,854 71,665
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,352,876 1,319,222
その他 189,577 177,770
△ 98,552 △ 115,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,443,900 1,381,781
固定資産合計 7,144,680 7,030,958
資産合計 10,582,207 9,964,834
負債の部
流動負債
営業未払金 11,162 7,647
短期借入金 1,413,328 1,410,826
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 165,826 452,607
店舗閉鎖損失引当金 23,676 －
リース債務 260,664 254,104
未払金 106,568 78,613
未払法人税等 2,491 318
287,361 370,229
その他
流動負債合計 2,371,079 2,674,344
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 1,364,555 1,127,391
リース債務 4,933,899 4,876,243
長期未払金 74,948 67,453
25,982 9,916
その他
固定負債合計 6,429,385 6,111,004
負債合計 8,800,464 8,785,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 △ 39,993 △ 638,594
△ 204,318 △ 204,389
自己株式
株主資本合計 1,744,687 1,146,015
その他の包括利益累計額
658 2,015
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 658 2,015
新株予約権 36,396 31,456
純資産合計 1,781,742 1,179,486
負債純資産合計
10,582,207 9,964,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 589,922 90,684
295,199 63,182
売上原価
売上総利益 294,723 27,501
販売費及び一般管理費 795,771 638,565
営業損失(△） △ 501,048 △ 611,063
営業外収益
受取利息 13,842 116
為替差益 － 126
補助金収入 － 43,823
2,855 2,189
その他
営業外収益合計 16,698 46,255
営業外費用
支払利息 40,756 25,837
為替差損 473,181 －
471 201
その他
営業外費用合計 514,408 26,039
経常損失(△） △ 998,758 △ 590,846
特別利益
固定資産売却益 220 －
事業譲渡益 1,313 －
－ 5,998
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,533 5,998
特別損失
固定資産売却損 734 －
減損損失 59,895 －
※１ 38,442
事業構造改善費用 －
－ 2,860
店舗閉鎖損失
特別損失合計 99,071 2,860
税金等調整前四半期純損失(△） △ 1,096,296 △ 587,709
法人税、住民税及び事業税
2,862 1,380
45,518 9,511
法人税等調整額
法人税等合計 48,380 10,891
四半期純損失(△） △ 1,144,677 △ 598,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△） △ 1,144,677 △ 598,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失(△） △ 1,144,677 △ 598,601
その他の包括利益
△ 279 1,356
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 279 1,356
四半期包括利益 △ 1,144,957 △ 597,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,144,957 △ 597,245
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結
累計期間におきましても、611,063千円の営業損失、590,846千円の経常損失、598,601千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には
継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程
度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第１四半期
連結累計期間における売上高は90,684千円（前年同期比84.6%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行
の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業
計画を策定しております。
当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観
光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回
復する前提で計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
早期退職者退職金 38,442千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
減価償却費 121,596千円 111,150千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 217,799 20 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
無配のため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 111,806 135,472 65,604 272,555 585,439 4,483 589,922
セグメント間の内部
4,362 49,870 － 4,829 59,062 16,699 75,762
売上高又は振替高
計 116,169 185,343 65,604 277,385 644,502 21,182 665,685
セグメント利益又は
△ 71,111 △ 141,595 △ 29,588 △ 158,868 △ 401,164 7,985 △ 393,179
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △401,164
「その他」の区分の利益 7,985
セグメント間取引消去 △12,100
全社費用(注) △95,768
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △501,048
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、2020年4月30日に閉鎖予定の営業所にて破棄する資産について減損損失を計上しており、
バス事業において、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能価額が見込めない資産グループにつ
いて減損損失を計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント55,731千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 8,490 722 81,471 90,684 － 90,684
セグメント間の内部
563 2,605 32 3,202 4,143 7,346
売上高又は振替高
計 9,054 3,327 81,504 93,886 4,143 98,030
セグメント損失(△) △ 66,983 △ 76,286 △ 394,374 △ 537,645 △ 1,869 △ 539,515
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △537,645
「その他」の区分の損失 △1,869
セグメント間取引消去 863
全社費用(注) △72,411
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △611,063
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結累
計期間より当セグメントを廃止しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△） △105円11銭 △54円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △1,144,677 △598,601
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,144,677 △598,601
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,889,960 10,889,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
代表社員
公認会計士 宮 城 翔 平 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2021年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損
失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結
累計期間においても、611,063千円の営業損失、590,846千円の経常損失、589,089千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な
減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は
状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
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る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月14日付けで無限定の結論を表明して
お り、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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