株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社テクノフレックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年12月31日
(千円) 5,305,003 4,445,347 18,734,268
売上高
(千円) 769,391 791,120 1,929,501
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 458,884 487,319 1,205,517
四半期(当期)純利益
(千円) 361,220 821,127 1,093,292
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 18,615,403 19,420,308 18,982,235
純資産額
(千円) 27,350,932 26,601,933 26,497,563
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.19 26.72 66.14
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.10 26.65 65.91
四半期(当期)純利益
(%) 67.1 72.0 70.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続
し、経済活動が制限されたことから依然として厳しい状況にあり、設備投資等持ち直しの動きも見られましたが、
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度のような工場における生産活動の停止等はなく、自動車・ロ
ボット事業における受注は回復傾向にありますが、今後、他のセグメントも含めて同感染症の影響が原材料の仕
入、流通環境及び顧客からの受注等へ影響する可能性は否定できず、先行き不透明な状況が継続するものと思われ
ます。
このような国内外の経済環境の下、前連結会計年度に引き続き製造部門では原価低減、技術部門では技術力の
向上及び新製品の開発、営業部門では営業力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,445百万円(前年同四半期比
16.2%減)、営業利益742百万円(前年同四半期比3.0%減) となり、為替差益が発生したこと等により 、経常利益
791百万円(前年同四半期比2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円(前年同四半期比6.2%増)
となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
(継手事業)
半導体関連の真空機器の売上は堅調に推移いたしましたが、主に水道関連の売上が減少したこと等により、当
事業全体の売上は減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,763百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益は596百万円(前年同
四半期比2.4%減)となりました。
(防災・工事事業)
消防設備工事は、主に前年同期における 大型案件の完工による売上増加 の反動等により、売上が大きく減少い
たしました。
貯水機能付給水管装置の売上は、当事業全体に占める割合はまだ低いものの、避難所向けの製品が増加したこ
と等により、前年同四半期比で42.2%増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は737百万円(前年同四半期比52.9%減)、セグメント利益は185百万円(前年同四
半期比27.4%減)となりました。
(自動車・ロボット事業)
産業機器等部品、輸送機器部品ともに受注が回復し、売上は増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は507百万円(前年同四半期比17.0%増)、セグメント利益は42百万円(前年同四
半期は7百万円のセグメント損失)となりました。
(介護事業)
福祉用具のレンタル、販売及び介護用住宅改修の売上は、いずれも堅調に推移するとともに、販管費が減少い
たしました 。
その結果、当事業の売上高は412百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は52百万円(前年同四半
期比49.3%増)となりました 。
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(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、 当事業の売上高は24百万円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期
比1.4%増)となりました 。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金1,002百万円の減少、受取手形及び売掛金
348百万円の増加、その他有形固定資産211百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して104百万円増加
し、26,601百万円となりました。
負債については、主に未払法人税等205百万円の減少、長期借入金148百万円の減少等により、前連結会計年度
末と比較して333百万円減少し、7,181百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金104百万円の増加、その他の包括利益累計額315百万円の増加等により、前
連結会計年度末と比較して438百万円増加し、19,420百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載 について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月13日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
21,360,000 21,360,000 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません 。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年1月1日~
― 21,360,000 ― 1,000,000 ― 1,967,230
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,119,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,238,600 182,386 -
普通株式
2,100 - -
単元未満株式 普通株式
21,360,000 - -
発行済株式総数
- 182,386 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都台東区蔵前一丁目
3,119,300 - 3,119,300 14.60
株式会社テクノフレックス
5番1号
- 3,119,300 - 3,119,300 14.60
計
2【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,918,100 3,915,532
現金及び預金
4,130,655 4,478,990
受取手形及び売掛金
875,329 860,850
リース投資資産
731,189 832,118
商品及び製品
305,839 447,059
仕掛品
412,082 431,538
未成工事支出金
1,583,303 1,645,089
原材料及び貯蔵品
192,002 332,492
その他
△ 13,321 △ 14,126
貸倒引当金
13,135,181 12,929,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,936,662 4,930,930
5,684,592 5,684,592
土地
1,322,840 1,534,118
その他(純額)
11,944,094 12,149,641
有形固定資産合計
無形固定資産
320,901 308,065
のれん
421,709 471,357
その他
742,610 779,423
無形固定資産合計
675,675 743,323
投資その他の資産
13,362,381 13,672,388
固定資産合計
26,497,563 26,601,933
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
875,725 1,067,742
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
60,000 -
1年内償還予定の社債
490,137 481,837
1年内返済予定の長期借入金
357,079 151,533
未払法人税等
119,995 300,642
引当金
2,038,294 1,709,149
その他
5,441,232 5,210,906
流動負債合計
固定負債
603,119 454,306
長期借入金
97,654 95,691
引当金
243,540 249,660
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
1,107,701 1,148,980
その他
2,074,095 1,970,719
固定負債合計
7,515,327 7,181,625
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
464,963 464,963
資本剰余金
18,090,981 18,195,246
利益剰余金
△ 950,876 △ 950,876
自己株式
18,605,068 18,709,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,554 43,880
その他有価証券評価差額金
97,888 172,723
繰延ヘッジ損益
2,328 229,761
為替換算調整勘定
130,770 446,364
その他の包括利益累計額合計
246,396 264,610
非支配株主持分
18,982,235 19,420,308
純資産合計
26,497,563 26,601,933
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,305,003 4,445,347
売上高
3,479,639 2,618,498
売上原価
1,825,364 1,826,848
売上総利益
1,059,859 1,084,521
販売費及び一般管理費
765,504 742,326
営業利益
営業外収益
2,210 2,853
受取利息
1,622 42,476
為替差益
11,968 12,078
その他
15,801 57,407
営業外収益合計
営業外費用
6,496 5,093
支払利息
4,128 2,950
売上債権売却損
1,288 569
その他
11,914 8,613
営業外費用合計
769,391 791,120
経常利益
特別利益
28,766 -
関係会社出資金売却益
28,766 -
特別利益合計
特別損失
- 11,752
固定資産除却損
- 11,752
特別損失合計
798,158 779,368
税金等調整前四半期純利益
336,140 289,145
法人税等
462,017 490,223
四半期純利益
3,133 2,903
非支配株主に帰属する四半期純利益
458,884 487,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
462,017 490,223
四半期純利益
その他の包括利益
△ 45,123 13,325
その他有価証券評価差額金
9,256 74,835
繰延ヘッジ損益
△ 53,891 242,743
為替換算調整勘定
△ 11,039 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 100,797 330,904
その他の包括利益合計
361,220 821,127
四半期包括利益
(内訳)
364,090 802,913
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,870 18,214
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 139,706千円 152,384千円
のれんの償却額 12,836千円 12,836千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月18日
437,196 24
普通株式 2019年12月31日 2020年3月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月18日
383,054 21
普通株式 2020年12月31日 2021年3月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
(注1) (注2) 計上額
防災・
継手事業 ロボット 介護事業 計
(注3)
工事事業
事業
売上高
外部顧客への
2,873,380 1,566,839 433,912 406,158 5,280,290 24,712 5,305,003 - 5,305,003
売上高
セグメント間
の内部売上高
9,790 51,655 - - 61,446 7,284 68,730 △ 68,730 -
又は振替高
2,883,170 1,618,495 433,912 406,158 5,341,737 31,997 5,373,734 △ 68,730 5,305,003
計
セグメント
利益又は損
610,883 254,974 △ 7,386 34,873 893,345 9,133 902,478 △ 136,974 765,504
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △136,974千円には、セグメント間取引消去1,569千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△138,544千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しな い一般管理費であります。
3.セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
(注1) (注2) 計上額
防災・
継手事業 ロボット 介護事業 計
(注3)
工事事業
事業
売上高
外部顧客への
2,763,000 737,624 507,768 412,141 4,420,535 24,811 4,445,347 - 4,445,347
売上高
セグメント間
の内部売上高
12,663 114,322 - 1,360 128,347 7,134 135,481 △ 135,481 -
又は振替高
2,775,664 851,947 507,768 413,502 4,548,882 31,946 4,580,829 △ 135,481 4,445,347
計
セグメント
596,513 185,104 42,087 52,082 875,787 9,258 885,046 △ 142,719 742,326
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △142,719千円には、セグメント間取引消去2,361千円、各報告セグ メントに配分し
ていない全社費用△145,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな い一般管
理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
前第2四半期連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するため、従来「管継手事業」としていたセグメ
ントの名称を「継手事業」に、同じく「管継手関連事業」を「防災・工事事業」に、「金属塑性加工事業」を
「自動車・ロボット事業」に、それぞれ各セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はございません。なお、前第1四半期連結累計期間の各セグメントの名称につ
いても、変更後の名称で作成しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 25.19円 26.72円
(算定上の基礎)
458,884 487,319
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
458,884 487,319
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,218,841 18,240,700
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25.10円 26.65円
(算定上の基礎)
- -
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 62,689 48,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テ
クノフレックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1
日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2021年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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