株式会社システム情報 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム情報 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社システム情報
【英訳名】 SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 6,565,568 6,323,844 12,771,273
売上高
（千円） 827,936 847,294 1,509,534
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 557,748 542,136 1,015,089
四半期（当期）純利益
（千円） 525,480 511,715 1,108,703
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,459,446 4,179,472 4,042,669
純資産額
（千円） 5,215,084 6,295,295 5,968,051
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.86 23.20 43.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
（％） 66.3 66.4 67.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 444,415 509,739 1,125,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 13,289 △ 53,499 △ 47,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 361,194 △ 91,921 △ 352,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,167,172 3,187,337 2,823,018
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
13.22 12.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり四半期 （当期） 純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益 金額 については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された２度目の
緊急事態宣言が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、宣言解除後に経済活動は再開したものの、未だ厳しい
状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用したDX （注１） 推
進の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるICT投資への慎重な姿勢は一部の業種で現在
も継続しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、昨年８
月以降、本年１月を除き前年同月比減少しております。
当社グループは、CMMI （注２） レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP （注３） をベースとした当社独
® ®
自のシステム開発標準（SICP （注４） ）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム
開発の品質保証に努めてまいりました。CMMI は本年10月で認定期間が満了となりますが、2012年、2015年、2018
®
年に続いて今回も最高位のレベル５を継続達成すべく、先日社内プロジェクトを発足しております。継続達成及び
この機会に更なるプロセス改善の成果をお示しできるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。
また、当社が当期の重点課題の一つに掲げている「マルチクラウドへの対応」は、クラウド化の加速を進めるお
客様のニーズに合致し、当第２四半期も複数の新規開発案件を獲得しました。
ただ、２度目の緊急事態宣言発出もあり、前第１四半期同様、大型案件の凍結、延伸の影響が残り、稼働プロ
ジェクト数の増加にもかかわらず売上は伸び悩みました。利益面につきましては、好採算案件の増加や、販管費の
抑制等により、営業利益、経常利益ともに前年同期比プラスを確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,323,844 千円（前年同期比3.7％減）、営業利益
838,222 千円（同1.4％増）、経常利益 847,294 千円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は株式会社
シンクスクエアの吸収合併に伴う特別損失18,289千円の影響もあり 542,136 千円（同2.8％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロ
セス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
（注２）CMMI （Capability Maturity Model Integration の略）
®
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したプロセス改善のためのモ
デルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
（注３）PMP （Project Management Professional の略）
®
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な
資格であります。
（注４）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI 、PMP をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であり
® ®
ます。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて327,244千円増加し、 6,295,295 千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 380, 564 千円増加し、 5,002,704 千円となりました。こ れは主に、現金
及び預金が364,318千円、仕掛品が12,548千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53 ,320千円減少し、 1,292,591 千円となりました。 これは主に、無形
固定資産が5,278千円増加したこと、投資その他の資産が42,445千円、有形固定資産が16,152千円減少したこと
等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて190 ,441千円増加し、 2,115,822 千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて17 ,959千円減少 し、 1,696,830 千円となりました。 これは主に、賞与
引当金が149,574千円、短期借入金が50,000千円増加したこと、その他流動負債が227,340千円減少したこと等に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 208,401千円 増加し 、 418,992 千円となりました。 これは主に、長期借
入金が225,236千円増加したこと、その他の固定負債が19,577千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて136,803千円増加し、 4,179,472 千
円となりました。これは主に、利益剰余金が167,225千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が30,421千
円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て 364,318 千円増加し、 3,187,337 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 509,739 千円（前年同期は444,415千円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益 829,004 千円の収入があったこと、法人税等の支払額 287,313 千円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 53,499 千円（前年同期は13,289千円の支出）となりました。これは主に保険積立
金の解約による収入 11,989 千円があったこと、無形固定資産の取得による支出 36,887 千円、保険積立金の積立によ
る支出 23,856 千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 91,921 千円（前年同期は361,194千円の支出）となりました。これは主に長期借
入れによる収入 340,000 千円があったこと、配当金の支払額 374,116 千円、長期借入金の返済による支出 101,728 千
円があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,782千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社シンクスクエアを吸収合併するこ
とについて決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,672,000 23,672,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,672,000 23,672,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 23,672,000 － 502,636 － 189,336
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株） 株式数の割合
（％）
株式会社エイチエムティ （注１） 2,771,000 11.83
埼玉県さいたま市北区本郷町1546番3号
2,071,400 8.84
松原 春男 埼玉県さいたま市北区
鈴木 隆司 （注２） 1,511,401 6.45
埼玉県北本市
1,440,000 6.15
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
1,000,000 4.27
一般財団法人松原奨学財団 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
日本マスタートラスト信託銀行
773,500 3.30
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社（信託口）
555,600 2.37
システム情報従業員持株会 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
BBH FOR GRANDEUR PEAK 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER
INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND COLORADO 80203 503,700 2.15
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
456,000 1.95
TDCソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
452,000 1.93
加藤 淳子 埼玉県さいたま市北区
－ 11,534,601 49.23
計
（注）１．株式会社エイチエムティは、松原春男氏の資産管理会社であります。
２．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式を含めております。
３．上記のほか、当社は自己株式240,022株を保有しております。なお、自己株式には「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれておりま
せん。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 240,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,422,900 234,229 （注１）
普通株式
9,100 － －
単元未満株式 普通株式
23,672,000 － －
発行済株式総数
－ 234,229 －
総株主の議決権
（注）１． 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２ ．「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
氏名又は名称
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
240,000 － 240,000 1.01
株式会社システム情報
勝どき一丁目７番３号
－ 240,000 － 240,000 1.01
計
（注）「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,823,018 3,187,337
現金及び預金
1,665,498 1,663,403
売掛金
37,606 50,154
仕掛品
96,015 101,808
その他
4,622,139 5,002,704
流動資産合計
固定資産
152,298 136,145
有形固定資産
無形固定資産
109,418 94,645
のれん
54,832 74,883
その他
164,250 169,529
無形固定資産合計
投資その他の資産
544,854 501,006
投資有価証券
488,597 489,850
その他
△ 4,090 △ 3,940
貸倒引当金
1,029,361 986,916
投資その他の資産合計
1,345,911 1,292,591
固定資産合計
5,968,051 6,295,295
資産合計
負債の部
流動負債
454,404 474,223
買掛金
110,000 160,000
短期借入金
22,064 35,100
1年内返済予定の長期借入金
333,114 310,065
未払法人税等
112,161 261,736
賞与引当金
683,045 455,705
その他
1,714,789 1,696,830
流動負債合計
固定負債
68,930 294,166
長期借入金
4,855 4,855
株式給付引当金
20,610 23,352
退職給付に係る負債
116,196 96,618
その他
210,591 418,992
固定負債合計
1,925,381 2,115,822
負債合計
純資産の部
株主資本
502,636 502,636
資本金
189,336 189,336
資本剰余金
3,426,762 3,593,987
利益剰余金
△ 346,764 △ 346,764
自己株式
3,771,970 3,939,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270,698 240,276
その他有価証券評価差額金
270,698 240,276
その他の包括利益累計額合計
4,042,669 4,179,472
純資産合計
5,968,051 6,295,295
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,565,568 6,323,844
売上高
5,148,374 4,943,356
売上原価
1,417,193 1,380,487
売上総利益
※１ 590,291 ※１ 542,265
販売費及び一般管理費
826,901 838,222
営業利益
営業外収益
50 45
受取利息
360 360
受取配当金
1,392 1,414
受取手数料
2,165 1,110
受取保険金
- 8,253
助成金収入
416 507
その他
4,384 11,691
営業外収益合計
営業外費用
1,056 1,458
支払利息
1,300 872
債権売却損
981 -
保険解約損
11 288
その他
3,349 2,619
営業外費用合計
827,936 847,294
経常利益
特別損失
※２ 18,289
-
減損損失
- 18,289
特別損失合計
827,936 829,004
税金等調整前四半期純利益
270,188 286,867
法人税等
557,748 542,136
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
557,748 542,136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
557,748 542,136
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32,267 △ 30,421
その他有価証券評価差額金
△ 32,267 △ 30,421
その他の包括利益合計
525,480 511,715
四半期包括利益
（内訳）
525,480 511,715
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
827,936 829,004
税金等調整前四半期純利益
26,031 24,251
減価償却費
14,772 14,772
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） 129,218 149,574
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,237 2,742
△ 410 △ 405
受取利息及び受取配当金
1,056 1,458
支払利息
保険解約損益（△は益） 981 -
- 18,289
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 183,405 2,094
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,356 △ 12,548
前払費用の増減額（△は増加） 5,242 △ 8,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,061 19,819
未払金の増減額（△は減少） △ 26,859 △ 24,060
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,559 △ 128,234
△ 115,439 △ 90,184
その他
711,067 798,106
小計
利息及び配当金の受取額 399 405
△ 872 △ 1,458
利息の支払額
△ 266,178 △ 287,313
法人税等の支払額
444,415 509,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,394 △ 3,464
有形固定資産の取得による支出
△ 9,120 △ 36,887
無形固定資産の取得による支出
510 510
長期貸付金の回収による収入
△ 3,700 -
会員権の取得による支出
△ 24,645 △ 23,856
保険積立金の積立による支出
54,486 11,989
保険積立金の解約による収入
△ 2,781 △ 2,000
差入保証金の差入による支出
4,355 209
差入保証金の回収による収入
△ 13,289 △ 53,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 50,000
- 340,000
長期借入れによる収入
△ 28,674 △ 101,728
長期借入金の返済による支出
△ 5,872 △ 6,076
リース債務の返済による支出
△ 24 -
自己株式の取得による支出
△ 326,623 △ 374,116
配当金の支払額
△ 361,194 △ 91,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,931 364,318
2,097,241 2,823,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,167,172 ※ 3,187,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることに
より、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といい
ます。）を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以
下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従
業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与
します。）に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入によ
り、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の
業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、
60,000株、当第２四半期連結会計期間において58,260千円、60,000株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 80,033 千円 68,572 千円
給料及び手当 83,135 千円 98,691 千円
地代家賃 71,226 千円 77,695 千円
採用費 104,556 千円 54,440 千円
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
株式会社シンクスクエア
事業用資産 建物、工具器具備品等
（東京都港区）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によってグルーピングしており、 吸収合併により廃止が決定している資産については
個別にグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、マルチクラウド対応力の強化等を図るべく、株式会社シンクスクエ
アを吸収合併する意思決定をしたことに伴い、上記資産グループの回収可能価額の大幅な低下が見込まれた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,289千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び工具器具備品の有形固定資産3,322千円、敷金10,280千円、前払費用4,687千円であ
ります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
のものについては、回収可能価額をゼロと評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 2,167,172千円 3,187,337千円
現金及び現金同等物 2,167,172千円 3,187,337千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
327,208 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月22日
374,911 16
普通株式 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円86銭 23円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
557,748 542,136
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
557,748 542,136
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,371,989 23,371,978
（注）１． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間30,164株、当第２四半期連結累計期間60,000株であります。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式が存在しないため記載してお りません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社シンクスクエアを吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年４月１日付で
株式会社シンクスクエアを吸収合併いたしました。
（１）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社シンクスクエア
事業の内容 自社クラウドサービス、受託システム構築・受託ソフトウェア開発
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社シンクスクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社システム情報
⑤その他の取引の概要に関する事項
デジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスの拡大に伴い、クラウドの用途が多様化しており、各
クラウドベンダーの特性を活かしたマルチクラウドの必要性が急速に高まっております。当社は、これまで
クラウドサービスの提供に関しては、一部、株式会社シンクスクエアと協業してまいりましたが、今後はこ
れらの顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、より一層競争力を強化することが必要と判断し、この度、株式
会社シンクスクエアを吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理を行いました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社システム情報
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ム情報の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連 結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績 並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての 重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び 監 査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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