長谷川香料株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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長谷川香料株式会社(E01034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩崎 祐希子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（百万円） 24,462 26,135 50,192
売上高
（百万円） 2,688 3,304 5,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,092 3,138 5,090
（当期）純利益
（百万円） 1,393 5,413 3,297
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 91,024 96,755 92,218
純資産額
（百万円） 111,315 117,907 113,445
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 50.49 75.65 122.79
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 50.31 75.37 122.34
期（当期）純利益
（％） 81.6 81.9 81.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,179 4,393 6,387
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,163 △ 13,001 △ 431
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 753 △ 934 △ 1,511
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 23,505 16,097 25,360
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
22.20 37.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC. が、米国において
各種食品香料の製造及び販売を行っているMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. の全株式を取得し、連結の範囲に
含めております。当該子会社の報告セグメントは「米国」であり、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業収
益や個人消費が悪化するなど厳しい状況にありました。また、感染拡大の長期化が国内外の経済活動に与える影
響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状
況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の
向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION
社）の業績が当社グループの連結経営成績に寄与いたしました（前年同期は実績なし）。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 26,135百万円 （前年同期比 6.8％ 増）と増収となりまし
た。なお、当社単体の売上高は前年同期比1.4％の減収、主要な海外連結子会社の売上高は、中国子会社が前年同
期比31.3％の増収（現地通貨ベースでは同26.7％の増収）、米国子会社（MISSION社を含む）が前年同期比26.8％
の増収（現地通貨ベースでは同31.2％の増収）、マレーシア子会社が前年同期比14.6％の増収（現地通貨ベース
では同16.2％の増収）となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により当社単体の売上が減少したものの、
中国子会社の売上増加、並びにMISSION社の売上寄与を主因に前年同期比6.4％増加し、22,189百万円となりまし
た。
フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前年同期比9.4％増加し、3,946百万円となりま
した。
利益につきましては、営業利益は、MISSION社の株式取得関連費用、並びに同社ののれん等の償却額の計上等に
伴い、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に
前年同期に比べ 499百万円 （ 20.2％ ）増加し、 2,968百万円 となりました。経常利益は、前年同期に比べ 616百万円
（ 22.9％ ）増加し、 3,304百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特
別利益に計上したことを主因に、前年同期に比べ 1,045百万円 （ 49.9％ ）増加し、 3,138百万円 となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なおセグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高等を含めて表示しております。
（日本）
売上高は17,897百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は1,684百万円（前年同期比10.4％減）となり
ました。
（アジア）
売上高は4,697百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は1,053百万円（前年同期比280.3％増）となり
ました。
（米国）
売上高は3,940百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は210百万円（前年同期比25.7％減）となりま
した。
②財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が832百万円、受取手形及び売掛金が257百万円増加した一方で、有価
証券が10,000百万円減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ8,772百万円減少し、50,241百万
円となりました。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べ、のれんが5,778百万円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産が7,455百万円
それぞれ増加したことを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ13,234百万円増加し、67,665百万円となり
ました。
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（流動負債）
前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が524百万円減少したことを主因として、流動負債は前連結会計年度末に
比べ574百万円減少し、9,686百万円となりました。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が184百万円、繰延税金負債が55百万円それぞれ増加したことを
主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、11,465百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,225百万円、為替換算調整勘定が2,485百万円増加した一方で、その
他有価証券評価差額金が236百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,537百万
円増加し、96,755百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
9,263百万円減少（前年同期は2,606百万円増加）し、16,097百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は4,393百万円（前年同期は2,179百万円増加）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益が4,435百万円、減価償却費が1,481百万円、のれんの償却額が210百万円、退職給付に係る負
債の増加額が220百万円、売上債権の減少額が163百万円、たな卸資産の減少額が220百万円であった一方で、法人
税等の支払額が727百万円、投資有価証券売却及び評価益が1,137百万円、賞与引当金の減少額が538百万円であっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は13,001百万円（前年同期は1,163百万円増加）となりました。これは主に投資有
価証券の売却が1,175百万円、定期預金の払戻が1,135百万円であった一方で、定期預金の預入が979百万円、有形
固定資産の取得が1,350百万円、子会社株式の取得が12,885百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は 934百万円 (前年同期は 753百万円 減少)となりました。これは主に配当金の支払
が912百万円であったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC. が、米国において各種
食品香料の製造及び販売を行っているMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. の全株式を取得いたしました。買収
後統合（PMI）を確実に実行し、両社の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに、引き続き
現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,121百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
（2021年５月14日） 金融商品取引業協
（2021年３月31日）
会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
42,708,154 42,708,154
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
42,708,154 42,708,154 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
長谷川香料株式会社第６回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年12月17日
当社取締役（社外取締役を除く。）
付与対象者の区分及び人数（名）
５
383
新株予約権の数（個） ※
普通株式 38,300
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株） ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円） ※
自 2021年１月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年１月15日
発行価格 1,848
新株予約権の行使により株式を発行す
資本組入額 924
る場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円） ※
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年１月15日）における内容を記載しております。
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(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨て
る。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを
行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整され
る。 なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていな
い新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額
から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
② 新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続
人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、
これを行使することができる。
③ 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全
てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
④ 新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される
新株予約権割当契約に定めるところによる。
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(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これら
を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予
約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期
間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
年月日 増減額 残高 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 42,708,154 － 5,364 － 6,554
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋室町4-1-21 66,206 15.95
株式会社長谷川藤太郎商店
ジェーピー モルガン チェー 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, 49,538 11.94
ス バンク 380055
UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人：株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
ジェーピー モルガン チェー 25 BANK STREET， CANARY WHARF， 30,009 7.23
ス バンク 385632
LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM
(常任代理人：株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2-11-3 24,027 5.79
株式会社（信託口）
公益財団法人長谷川留学生奨学 東京都中央区日本橋本町4-4-14 20,000 4.82
財団
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET 14,163 3.41
RBC IST 15 PCT NON LENDING
WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
3L3
（常任代理人：シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
東京都中央区日本橋本町4-4-14 11,392 2.74
長谷川香料従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 10,816 2.60
（信託口）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 10,734 2.58
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
02101 U. S. A
ニー 505001
（常任代理人：株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟)
東京都中央区京橋1-15-1 9,000 2.16
味の素株式会社
－ 245,886 59.26
計
（注）１ . 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
24,027百株および株式会社日本カストディ銀行（信託口）10,816百株であります。
２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていま
すが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。
３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イー
グル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住 所 ：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
1345
保有株券等の数：株式 5,551,100株
株券等保有割合：13.00％
４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ
メント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
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して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ：バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド
住 所 ：カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
保有株券等の数：株式 2,617,664株
株券等保有割合：6.13％
５．2020年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシーが2020年９月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ：カバウター・マネージメント・エルエルシー
住 所 ：アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510
号室
保有株券等の数：株式 1,463,212株
株券等保有割合：3.43％
６．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ：マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
住 所 ：アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111
保有株券等の数：株式 3,132,300株
株券等保有割合：7.33％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,222,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,457,200 414,572
普通株式 単元株式数 100株
28,954 －
単元未満株式 普通株式 同上
42,708,154 － －
発行済株式総数
－ 414,572 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
1,222,000 － 1,222,000 2.86
長谷川香料株式会社
日本橋本町4-4-14
－ 1,222,000 － 1,222,000 2.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,584 17,416
現金及び預金
15,471 15,729
受取手形及び売掛金
12,000 1,999
有価証券
7,161 7,574
商品及び製品
170 123
仕掛品
6,901 6,682
原材料及び貯蔵品
737 730
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
59,013 50,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,915 16,190
13,429 13,851
その他（純額）
29,345 30,041
有形固定資産合計
無形固定資産
572 6,351
のれん
3,266 10,766
その他
3,839 17,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,838 19,466
投資有価証券
17 17
退職給付に係る資産
1,443 1,081
その他
△ 51 △ 60
貸倒引当金
21,246 20,505
投資その他の資産合計
54,431 67,665
固定資産合計
113,445 117,907
資産合計
負債の部
流動負債
4,743 4,987
支払手形及び買掛金
630 1,089
未払法人税等
1,431 907
賞与引当金
74 －
役員賞与引当金
3,381 2,702
その他
10,261 9,686
流動負債合計
固定負債
2,992 3,048
繰延税金負債
7,121 7,305
退職給付に係る負債
69 63
資産除去債務
648 638
長期未払金
131 408
その他
10,965 11,465
固定負債合計
21,226 21,151
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
7,298 7,301
資本剰余金
71,169 73,394
利益剰余金
△ 1,820 △ 1,804
自己株式
82,012 84,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,551 11,315
その他有価証券評価差額金
△ 1,316 1,169
為替換算調整勘定
△ 256 △ 230
退職給付に係る調整累計額
9,978 12,253
その他の包括利益累計額合計
228 245
新株予約権
92,218 96,755
純資産合計
113,445 117,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
24,462 26,135
売上高
15,114 15,582
売上原価
9,348 10,553
売上総利益
※１ 6,878 ※１ 7,584
販売費及び一般管理費
2,469 2,968
営業利益
営業外収益
49 55
受取利息
147 123
受取配当金
－ 111
為替差益
70 60
その他
267 351
営業外収益合計
営業外費用
0 3
支払利息
31 －
為替差損
15 11
その他
48 15
営業外費用合計
2,688 3,304
経常利益
特別利益
320 －
固定資産売却益
－ 1,137
投資有価証券売却益
320 1,137
特別利益合計
特別損失
－ 7
固定資産廃棄損
－ 7
特別損失合計
3,008 4,435
税金等調整前四半期純利益
916 1,297
法人税等
2,092 3,138
四半期純利益
2,092 3,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,092 3,138
四半期純利益
その他の包括利益
△ 869 △ 236
その他有価証券評価差額金
144 2,485
為替換算調整勘定
25 25
退職給付に係る調整額
△ 699 2,275
その他の包括利益合計
1,393 5,413
四半期包括利益
（内訳）
1,393 5,413
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,008 4,435
税金等調整前四半期純利益
1,413 1,481
減価償却費
69 210
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 141 220
長期未払金の増減額（△は減少） △ 227 △ 10
33 35
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 398 △ 538
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 74
△ 197 △ 178
受取利息及び受取配当金
0 3
支払利息
為替差損益（△は益） 1 △ 53
有形固定資産売却損益（△は益） △ 320 －
－ 7
固定資産廃棄損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △ 1,137
売上債権の増減額（△は増加） 1,244 163
たな卸資産の増減額（△は増加） 99 220
仕入債務の増減額（△は減少） △ 493 3
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46 △ 64
△ 540 201
その他
3,737 4,935
小計
197 189
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 4
利息の支払額
△ 1,753 △ 727
法人税等の支払額
2,179 4,393
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,614 △ 979
定期預金の預入による支出
1,562 1,135
定期預金の払戻による収入
△ 987 △ 1,350
有形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 23
有形固定資産の除却による支出
588 1
有形固定資産の売却による収入
△ 45 △ 59
無形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 15
投資有価証券の取得による支出
1,686 1,175
投資有価証券の売却による収入
－ △ 12,885
子会社株式の取得による支出
1,163 △ 13,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 8 △ 21
リース債務の返済による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 744 △ 912
配当金の支払額
△ 753 △ 934
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 278
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,606 △ 9,263
20,898 25,360
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,505 ※１ 16,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が、 MISSION FLAVORS &
FRAGRANCES, INC. （所在地：米国 カリフォルニア州）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により、日本国内において外出自粛、在宅勤務や飲食店
等の休業・時短要請に伴う消費低迷等による業績への影響が生じております。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計
年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行い
ました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グルー
プは、当連結会計年度中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定いたしました。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して改めて見積り及び判断を行いま
したが、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 2,825 百万円 2,949 百万円
569 574
賞与引当金繰入額
263 269
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 15,414百万円 17,416百万円
有価証券 10,999 1,999
計 26,414 19,416
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,909 △3,319
現金及び現金同等物 23,505 16,097
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 746 18 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
開催の取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 746 18 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
開催の取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 912 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
開催の取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 912 22 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
開催の取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２.
売上高
17,765 3,625 3,071 24,462 － 24,462
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
391 66 69 527 △ 527 －
又は振替高
18,157 3,691 3,141 24,990 △ 527 24,462
計
1,879 276 283 2,440 29 2,469
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額39百万円、たな卸資
産の調整額△7百万円、その他△2百万円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２.
売上高
17,598 4,640 3,896 26,135 － 26,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
298 57 44 399 △ 399 －
又は振替高
17,897 4,697 3,940 26,535 △ 399 26,135
計
1,684 1,053 210 2,948 20 2,968
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額25百万円、たな卸資
産の調整額３百万円、その他△8百万円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「米国」セグメントにおいて,第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.
が取得した MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. の取得原価の配分において、引き続き暫定的な会計処理を
行っておりますが、当第２四半期連結会計期間に入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しに伴
い、のれんが7,060百万円減少しております。
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、 前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － －
（1）国債・地方債等
－ － －
（2）社債
（3）その他（注） 12,000 12,000 －
12,000 12,000 －
合計
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
当第２四半期連結会計期間（2021年3月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
（1）国債・地方債等
999 1,000 0
（2）社債
（3）その他（注） 1,000 1,000 －
1,999 2,000 0
合計
（注）その他には、譲渡性預金が含まれています。
（企業結合等関係）
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2020年12月29日に行われた当社の子会社である T.HASEGAWA U.S.A.,INC.とMISSION FLAVORS & FRAGRANCES,
INC.と の企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能
な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、顧客関連資産67百万米ドル（7,036百万
円）等を計上し、これに伴いのれんについて以下の修正を行っております。
のれん（修正前） 122百万米ドル（12,653百万円）
のれん（修正後） 53百万米ドル（ 5,592百万円）
なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は20年であ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(１) １株当たり四半期純利益
50円49銭 75円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,092 3,138
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,092 3,138
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,450 41,481
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50円31銭 75円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 144 152
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、自己株式の取得を
以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るた
め。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：400,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.96％）
(3) 株式の取得価額の総額：845,600,000円（上限）
(4) 取得日：2021年５月10日
(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３．自己株式取得の実施内容
(1) 取得した株式の種類：当社普通株式
(2) 取得した株式の総数：400,000株
(3) 株式の取得価額の総額：845,600,000円
(4) 取得日：2021年５月10日
(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
なお、当該決議による自己株式の取得は、2021年５月10日をもって終了しております。
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四半期報告書
２【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………912百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月１日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
長 谷 川 香 料 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会
社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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