株式会社西京銀行 有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社西京銀行 |
カテゴリ | 有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【会社名】 株式会社西京銀行
【英訳名】 THE SAIKYO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 平岡 英雄
【本店の所在の場所】 山口県周南市平和通一丁目10番の2
【電話番号】 (0834)31-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 佐伯 武祐
【最寄りの連絡場所】 広島市南区的場町一丁目3番7号
株式会社西京銀行 広島支店
【電話番号】 (082)261-7141(代表)
【事務連絡者氏名】 広島支店長 貞木 雅和
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 優先株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 10,000,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社西京銀行 広島支店
(広島市南区的場町一丁目3番7号)
株式会社西京銀行 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前 三丁目23番22号 )
(注)1 募集金額は、本有価証券届出書提出日現在の金額を記載しております。
2 広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため有価証券届出書
の写しを備えるものであります。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
(注)2、3、4
第四種優先株式 10,000,000 株
(注)1 発行決議
本有価証券届出書による第四種優先株式に係る募集は、2021年5月14日(金)開催の取締役会において決議
されております。
2 2021年5月14日(金)開催の取締役会において決議されております第四 種優先株式の発行可能株式数は
10,000,000株であります。本有価証券届出書に記載の第四種優先株式の発行数10,000,000株は、本有価証券
届出書提出日現在の割当予定先の総数であり、当該割当予定先の概況を把握することを目的とした割当予定
先に対する調査等に基づき記載しております。第四種優先株式に係る勧誘は本有価証券届出書提出後に行う
ため、本有価証券届出書提出日現在では発行数は確定しておらず、勧誘の結果によっては発行数が減少する
可能性がありますので、割当予定先が確定した段階で本有価証券届出書の訂正届出書を提出することとい た
します。
3 第四種優先株式の 特 質等
第四種優先株式は、2031年7月31日をもって、当行の普通株式を対価として、当行が、当該日において当行
に取得されていない第四種優先株式の全てを一斉取得する旨を定めております。これらの詳細については下
記(注)4に記載のとおりであります。
4 第四種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1)第四種優先配当金
1)第四種優先配当金の額
当行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
された第四種優先株式を有する株主(以下「第四種優先株主」という。)又は第四種優先株式の登録
株式質権者(以下「第四種優先登録株式質権者」といい、第四種優先株主とあわせて「第四種優先株
主等」という。)に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」といい、普通
株主とあわせて「普通株主等」という。)に先立ち、第四種優先株式1株当たり、第四種優先株式の
払込金額相当額(ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこ
れに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に対し、年率1.50%に基づき、当該基準日
が属する事業年度の初日(2022年3月31日に終了する事業年度にあっては2021年7月30日。いずれに
おいても同日を含む。)から当該配当の基準日(同日を含む。)までの期間につき月割計算(ただ
し、1か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。)により算出さ
れる額の金銭を支払う(以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を「第四種優
先配当金」という。)。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第四種優先株主等に
剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。
2)非累積条項
ある事業年度において第四種優先株主等に対して支払う剰余金の配当の合計額が第四種優先配当金の
額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
3)非参加条項
第四種優先株主等に対しては、第四種優先配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余
金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは第765条第
1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2)残余財産
1)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第四種優先株
式1株につき、第四種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第四種優先株式につき、株式
の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。)の金銭を支払う。
2)非参加条項
第四種優先株主等に対しては、上記1)のほか、残余財産の分配は行わない。
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(3)議決権
1)第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
2)当行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、第四種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4)金銭を対価とする取得条項
1)金銭を対価とする取得条項
当行は、2026年7月31日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、第四種優先株主等に対して、取得日から2週間以上の事前通知又は公告を行ったうえで、法令上
可能な範囲で、第四種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、あらか
じめ金融庁長官の確認を受けるものとし、第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記2)に定め
る財産を第四種優先株主に対して交付するものとする。なお、当行が第四種優先株式の一部を取得す
る場合は、取得する第四種優先株式はあん分比例の方法により決定し、あん分比例によれない部分に
ついては抽選により決定するものとする。
2)取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式1株につき、第四種優先株式1株当たり
の払込金額相当額(ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。)の金銭を交付する。
(5)普通株式を対価とする取得条項
1)普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年7月31日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日において当行に取得
されていない第四種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当行は、第四種優先株式を取得する
のと引換えに、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種優先株式1株当たり
の払込金額相当額(ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記2)に定める一斉取得
価額で除した数の普通株式を交付するものとする。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通
株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
2)一斉取得価額
イ.一斉取得日に先立つ45連続取引日(同日を含む)の期間において、当行の普通株式が上場等(金融
商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上場又は登録をいう。以下同じ。)をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を
除く。)の当行の普通株式が上場等をしている取引所等(金融商品取引所又は店頭売買有価証券市
場をいう。)における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位
まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が
下限取得価額(下記3)に定義する。以下同じ。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額
とする。
ロ.上記イ.以外の場合
一斉取得日における連結BPS(以下に定義する。以下同じ。)とする。「連結BPS」とは、1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類(直近の当行の
有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書(連結BPSに関するこれらの訂正報告書を含
む。))に記載の連結財務諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払
込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として
計算した1株当たり純資産額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)と
する。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記4)に定める下限取得価額
の調整事由が生じた場合においては、下記4)に定める調整後下限取得価額の計算における「下限
取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かか
る調整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とす
る。
3)下限取得価額
下限取得価額は、第四種優先株式の発行日における連結BPSに0.5を乗じた金額(円位未満小数第
1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする(ただし、下記4)による調整を受け
る。)。
4)下限取得価額の調整
イ.第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算
式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調
整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで
算出し、その小数第1位を切捨てる。
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交付普通株式数×1株当たり払込金額
既発行普通株式数+
1株当たり時価
調整後下限 調整前下限
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を
下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償
割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若
しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本4)において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は、当行の普通株式の交付と引
換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の
証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式
が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とす
る。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式
の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日
の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数(ただし、基準日における
当行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)を交付普通株式数とみな
して下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを
適用する。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、
本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式
の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)
に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当て
のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得
又は行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなし
て下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権
の場合は割当日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等
を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価
を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等
の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されたとした場合に交付される普通株式
の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、価額決定日の翌日
以降、これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.又
は下記ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。)が付されている場合で、当該修正
が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」とい
う。)が下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又
は行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして
下限取得価額調整式を適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される1株当たり時価を下
回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限
り、当該超過する普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、当該取得条項付株式等の取得日の翌日以降、これを適用する。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数(効力発生日における当行の有す
る普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示した数値を交付普通
株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、こ
れを適用する。
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ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付
等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変
更される。
ハ.(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「1株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に
先立つ5連続取引日(同日を含む)の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場
合は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の終値の平均値(平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を
切捨てる。)とし、かかる期間において当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結
BPSとする。
(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する
日の前日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記
イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式
数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日
の、当行の発行済普通株式数から当該日における当行の有する普通株式数を控除した数に当
該下限取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普
通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、
当該払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評
価額)、上記イ.(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)及び(ⅳ)の場合には価額とす
る。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得条項付株式等の発行に際し
て払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた
額とする。)から、その取得又は行使に際して取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以
外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金
額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発
行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていな
い普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交
付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基
準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている
場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議を
した株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整
前下限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。
ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取
得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得
価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を
切捨てる。)を使用する。
5)合理的な措置
上記3)及び4)に定める下限取得価額は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平
の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合に
は、当行の取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(6)株式の分割又は併合及び株式無償割当て
1)分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第四
種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
2)株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第四種優
先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
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(7)優先順位
第四種優先株式と当行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位
とする。
(8)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役
会は合理的に必要な措置を講じる。
(9)単元株式数
1,000株
(10)その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分 発行数
― ― ―
株主割当
10,000,000,000 5,000,000,000
その他の者に対する割当 10,000,000株
― ― ―
一般募集
計(総発行株式) 10,000,000,000 5,000,000,000
10,000,000株
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は5,000,000,000円であります。
(2)【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2021年7月14日(水)~
1株につき
1,000 500 2021年7月30日(金)
1,000株
1,000
2021年7月30日(金)
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3.申込みの方法は、総数引受契約を締結し、申込証拠金を振込むこと(申込証拠金には利息を付しません。)
とし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込む(申込証拠金を払込金として取扱います。)
ものとします。
4.払込期日までに、第四種優先株式の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、第四種優先株式
に係る割当は行われないこととなります。
(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
山口県周南市平和通一丁目10番の2
株式会社西京銀行 本店
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
山口県周南市平和通一丁目10番の2
株式会社西京銀行 本店
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
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4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
10,000,000,000 45,000,000 9,955,000,000
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用は、弁護士費用、登記関連費用等からなり、45,000,000円を予定しております。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算 額上限9,955,000,000円のうち、5, 000,000,000円については、2021年7月30日に第二種優
先株式の取得に支出する予定です。残額については、当行グループの財務基盤の強化のため、2022年3月期第
2四半期において、全額を地元中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定であります。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
1【割当予定先の状況】
本有価証 券届出書による第四種優先株式の発行による増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)に係る割当
予定先のうち、29先については「割当予定先の概要」及び「当行との関係」を記載しております。また、割当予定株
数が100,000株(第四種優先株式発行総数の1%程度)に満たない101先については「名称(氏名)・住所・割当予定
株数」のみとする簡略な記載とさせていただいております。
割当予定株数が第四種優先株式発行総数の1%程度に満たない割当予定先 につきましては、当該割当予定株数とと
もに、その経営・事業の状況(法人)や現時点における当行との関係も踏まえ、量的及び質的観点から開示に係る重
要性は低いものと判断し、簡略な記載としております。
名称 朝日生命保険相互会社
割り当てようとする株式の数 1,000,000株
本店の所在地 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 木村 博紀
a.割当予定
基金 91,000百万円(令和2年3月末現在)
資本金
先の概要
事業内容 生命保険業
株式会社みずほ銀行 65.9%
株式会社あおぞら銀行 11.0%
主たる出資者及びその出資比率
株式会社新生銀行 11.0%
(令和2年3月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 661,039株
割当予定先が保有して
第三種優先株式 1,000,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 1,661,039株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 当行において保険商品を販売
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名称 中国総合信用株式会社
割り当てようとする株式の数 1,000,000株
本店の所在地 広島県広島市東区光町一丁目9番19号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 加藤 裕史
123百万円(令和3年3月末現在)
資本金
a.割当予定
先の概要
事業内容 信用保証業
広島総合開発株式会社 26.8%
トマトリース株式会社 10.7%
きらら債権回収株式会社 10.6%
主たる出資者及びその出資比率
もみじカード株式会社 10.6%
栄徳商事株式会社 10.3%
(令和3年3月末現在)
当行が保有している割
500株
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 643,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 643,000株
割当予定
人事関係 当行より出向者を3名受け入れております。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 信用保証業務提携
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 藍澤證券株式会社
割り当てようとする株式の数 530,000株
本店の所在地 東京都中央区日本橋一丁目20番3号
有価証券報告書
第100期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
令和2年6月26日 関東財務局長に提出
訂正有価証券報告書
第100期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
a.割当予定
令和2年7月20日 関東財務局長に提出
先の概要
四半期報告書
届出書の提出日において既に提出
第101期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30
されている当該割当予定先の直近
日)
の有価証券報告書等の提出日
令和2年8月6日 関東財務局長に提出
第101期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30
日)
令和2年11月5日 関東財務局長に提出
第101期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31
日)
令和3年2月4日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
普通株式 60,000株
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 30,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 500,000株
割当予定
計 590,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 包括的業務提携
名称 株式会社長府製作所
割り当てようとする株式の数 500,000株
a.割当予定
本店の所在地 山口県下関市長府扇町2番1号
先の概要
有価証券報告書
届出書の提出日において既に提出
第67期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
されている当該割当予定先の直近
の有価証券報告書等の提出日
令和3年3月31日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
384,000株
当予定先の株式の数
普通株式 717,000株
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 500,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 第三種優先株式 1,000,000株
割当予定
計 2,217,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 株式会社ほけんeye西京
割り当てようとする株式の数 375,000株
本店の所在地 山口県周南市銀南街4番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 村田 彰
a.割当予定
先の概要
10百万円(令和3年3月末現在)
資本金
損害保険代理業
事業内容
生命保険の募集に関する業務
株式会社エスファイナンス 100%
主たる出資者及びその出資比率
(令和3年3月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
普通株式 198,000株
出資関係
第二種優先株式 20,000株
割当予定先が保有して
b.提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 300,000株
割当予定
計 518,000株
先との間
人事関係 当行より出向者を1名受け入れております。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 保険代理店業務の分担
名称 東ソー株式会社
割り当てようとする株式の数 300,000株
本店の所在地 山口県周南市開成町4560番地
有価証券報告書
第121期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
令和2年6月26日 関東財務局長に提出
四半期報告書
a.割当予定
第122期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30
先の概要
日)
届出書の提出日において既に提出
されている当該割当予定先の直近 令和2年8月13日 関東財務局長に提出
の有価証券報告書等の提出日 第122期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30
日)
令和2年11月13日 関東財務局長に提出
第122期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31
日)
令和3年2月12日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
688,616株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 416,160株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 300,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 716,160株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 株式会社トクヤマ
割り当てようとする株式の数 300,000株
本店の所在地 山口県周南市御影町1番1号
有価証券報告書
第156期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
令和2年6月25日 関東財務局長に提出
四半期報告書
a.割当予定
第157期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30
先の概要
日)
届出書の提出日において既に提出
されている当該割当予定先の直近 令和2年8月6日 関東財務局長に提出
の有価証券報告書等の提出日 第157期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30
日)
令和2年11月9日 関東財務局長に提出
第157期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31
日)
令和3年2月9日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
194,329株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 707,309株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 300,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 1,007,309株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
株式会社Robot Home
名称
割り当てようとする株式の数 300,000株
a.割当予定
本店の所在地 東京都渋谷区恵比寿南三丁目4番14号
先の概要
有価証券報告書
届出書の提出日において既に提出
第15期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
されている当該割当予定先の直近
の有価証券報告書等の提出日
令和3年3月25日 関東財務局長に提出
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 株式会社ビジネスアシスト
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県下関市卸新町8番地5
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 山根 康男
a.割当予定
先の概要
30百万円(令和3年4月末現在)
資本金
事業内容 情報サービス業
山根 康男 85.7%
山根 三千枝 14.3%
主たる出資者及び出資比率
(令和3年4月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
普通株式 40,000株
出資関係
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 100,000株
割当予定
計 240,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 求人・商品広告に利用
名称 徳機株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県周南市港町11番1号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 岡田 哲矢
a.割当予定
50百万円(令和3年3月末現在)
資本金
先の概要
事業内容 圧力容器・鏡板の設計、製造
岡田 哲矢 32.6%
岡田 貴徳 20.9%
岡田 員幸 15.5%
主たる出資者及び出資比率
森本 豪一 15.5%
(令和3年3月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
普通株式 800,000株
出資関係
第二種優先株式 20,000株
割当予定先が保有して
b.提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 500,000株
割当予定
計 1,320,000株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 赤坂印刷株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県周南市大字馬神字松川854番1
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 赤坂 徳靖
a.割当予定
先の概要
40百万円(令和2年6月末現在)
資本金
事業内容 印刷業
赤坂 徳靖 82.5%
エーアイシー㈱ 17.5%
主たる出資者及び出資比率
(令和2年6月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
普通株式 729,825株
出資関係
第二種優先株式 50,000株
割当予定先が保有して
b.提出者と
いる当行の株式の数
第三種優先株式 100,000株
割当予定
計 879,825株
先との間
人事関係 該当事項はありません。
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 山口放送株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県周南市大字徳山5853番地の2
本店の所在地
a.割当予定
有価証券報告書
先の概要
第64期(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
届出書の提出日において既に提出
令和2年6月30日 中国財務局長に提出
されている当該割当予定先の直近
半期報告書
の有価証券報告書等の提出日
第65期(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
令和2年12月25日 中国財務局長に提出
当行が保有している割
10,000株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 200,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 50,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 250,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 カワノ工業株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
山口県柳井市柳井1740番地1
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 河野 和明
a.割当予定
先の概要
480百万円(令和2年5月末現在)
資本金
事業内容 建築資材販売セメント二次製品製造販売
河野 和明 18.5%
河野 通晴 9.7%
主たる出資者及び出資比率
(令和2年5月末現在)
当行が保有している割
103,000株
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 150,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 250,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 長州産業株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県山陽小野田市大字山野井字新山野井3740番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 岡本 晋
410百万円(令和3年3月末現在)
資本金
a.割当予定
先の概要
事業内容 エネルギー機器事業、真空・メカトロ機器事業、ゴルフ場経営
岡本 晋 31.9%
株式会社オーダックス 24.9%
尾葉石 廣巳 4.8%
主たる出資者及び出資比率
関口 寛之 3.5%
大森 一行 3.2%
(令和3年3月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 200,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 200,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 株式会社えんホールディングス
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 福岡県福岡市博多区住吉3丁目12番1号 えん博多ビル
代表者の役職及び氏名 代表取締役 原田 透
a.割当予定
100百万円(令和2年12月末現在)
資本金
先の概要
事業内容 不動産業
原田 透 63.3%
大阪中小企業投資育成株式会社 9.3%
主たる出資者及び出資比率
吉村 規彦 9.3%
(令和2年12月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 400,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 500,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 岐山化工機株式会社
割り当てようとする株式の数 200,000株
本店の所在地 山口県周南市江口3丁目1番8号
a.割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 大橋 一由起
先の概要
41百万円(令和2年9月末現在)
資本金
事業内容 化学工業装置製造、補修メンテナンス
大橋 一由起 80.0%
主たる出資者及び出資比率
(令和2年9月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 笹原 友也
割り当てようとする株式の数 160,000株
a.割当予定
先の概要
住所 山口県下関市
職業の内容 会社役員
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 150,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 10,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 160,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 冨士高圧フレキシブルホース株式会社
割り当てようとする株式の数 150,000株
本店の所在地 山口県光市島田6丁目2番20号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 藤井 康司
a.割当予定
48百万円(令和2年12月末現在)
資本金
先の概要
事業内容 建設機械部品等製造
藤井 勝 28.0%
藤井 佑三 20.0%
藤井 稔 17.0%
主たる出資者及び出資比率
藤井 康司 16.0%
(令和2年12月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 340,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 150,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 490,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
16/60
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 社会福祉法人寿幸会
割り当てようとする株式の数 110,000株
本店の所在地 山口県萩市大字須佐1378-1番地
a.割当予定
代表者の役職及び氏名 理事長 齋木 正秀
先の概要
-
資本金
事業内容 介護施設運営
-
主たる出資者及び出資比率
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項ありません。
取引関係 該当事項ありません。
名称 小松印刷株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
香川県高松市香南町由佐2100番地1
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 小松 秀敏
90百万円(令和2年6月末現在)
資本金
a.割当予定
先の概要
チラシ・パンフ・ポスター等の印刷製本
事業内容
紙器加工事業
小松 照弘 35.3%
小松 秀敏 35.3%
従業員持株会 22.6%
主たる出資者及び出資比率
小松 義彦 6.8%
(令和2年6月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 光東株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 山口県光市浅江5丁目27番18号
代表者の役職及び氏名 代表取締役会長 東 日出夫
a.割当予定
47百万円(令和2年12月末現在)
資本金
先の概要
事業内容 建設機械リース及び販売修理
東 日出夫 40.0%
東 亮介 12.0%
主たる出資者及び出資比率
東 靖文 7.0%
(令和2年12月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 54,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 154,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 大晃機械工業株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県熊毛郡田布施町大字下田布施209番地の1
本店の所在地
a.割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 木村 晃一
先の概要
100百万円(令和3年3月末現在)
資本金
事業内容 一般機械器具製造業
大晃ホールディングス株式会社 100%
主たる出資者及び出資比率
(令和3年3月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 300,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 400,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
18/60
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 株式会社合原資材
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 広島県広島市安芸区瀬野1丁目7番4号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 合原 則弘
a.割当予定
先の概要
10百万円(令和2年12月末現在)
資本金
事業内容 生コンの製造
合原 則弘 85.7%
合原 恵子 14.3%
主たる出資者及び出資比率
(令和2年12月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 第二種優先株式 50,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 50,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社健康の杜
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目10番29号
a.割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 德永 英樹
先の概要
50百万円(令和2年9月末現在)
資本金
事業内容 健康食品販売
德永 須美子 100%
主たる出資者及び出資比率
(令和2年9月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係 普通株式 50,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 50,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
19/60
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 高山石油株式会社
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県下松市大字平田111番地の1
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 松本 真一良
30百万円(令和3年3月末現在)
資本金
a.割当予定
先の概要
事業内容 石油製品卸小売業
高山株式会社 66.7%
高山 真男 7.9%
高山 信夫 6.3%
主たる出資者及び出資比率
高山 良雄 3.4%
銭林 裕 2.0%
(令和3年3月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
普通株式 33,000株
割当予定先が保有して
第二種優先株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数
計 133,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
の関係
資金関係 預金取引、融資取引
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社やまぐちビジネスサポート
割り当てようとする株式の数 100,000株
山口県山口市下小鯖57番地1
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 静間 勢津子
3百万円(令和3年3月末現在)
資本金
a.割当予定
先の概要
事業内容 ETCカード取扱事業・業務委託、不動産収入
黒川 伊都子 40.0%
店村 圭祐 15.0%
藤井 新治 15.0%
主たる出資者及び出資比率
店村 圭子 15.0%
吉村 千晶 15.0%
(令和3年3月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
-
b.提出者と
いる当行の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
20/60
EDINET提出書類
株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
名称 株式会社LANDICホールディングス
割り当てようとする株式の数 100,000株
福岡県福岡市博多区中洲5丁目3番8号 アクア博多6F
本店の所在地
a.割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 中山 朋幸
先の概要
50百万円(令和2年9月末現在)
資本金
事業内容 不動産業
中山 朋幸 100%
主たる出資者及び出資比率
(令和2年9月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
名称 株式会社ネスト
割り当てようとする株式の数 100,000株
本店の所在地 福岡県福岡市中央区警固1丁目15番6号
a.割当予定
代表者の役職及び氏名 代表取締役 新井 晋一
先の概要
100百万円(令和3年3月末現在)
資本金
事業内容 不動産業
新井 晋一 100%
主たる出資者及び出資比率
(令和3年3月末現在)
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 普通株式 100,000株
b.提出者と
いる当行の株式の数 計 100,000株
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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有価証券届出書(組込方式)
名称 吉松 稔
割り当てようとする株式の数 100,000株
a.割当予定
先の概要
住所 山口県山口市
職業の内容 会社役員
当行が保有している割
-
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
-
b.提出者と
いる当行の株式の数
割当予定
人事関係 該当事項はありません。
先との間
資金関係 預金取引、融資取引
の関係
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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有価証券届出書(組込方式)
割り当てようとする株式の数100,000株未満の割当予定先は、以下のとおりであります。
割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数(株)
三和建設株式会社 山口県周南市清水1丁目6番1号 90,000
山一電設株式会社 山口県周南市権現町4番10号 60,000
株式会社ホットスペース 山口県山陽小野田市大字小野田3854番地4 60,000
株式会社笹戸建築事務所 山口県周南市新町1丁目49番地 50,000
大村印刷株式会社 山口県防府市西仁井令1丁目21番55号 50,000
株式会社カシワバラ・コーポレーション 山口県岩国市山手町1丁目5番16号 50,000
岩国自動車関係業者協同組合 山口県岩国市錦見7丁目1番40号 50,000
若山石油株式会社 山口県周南市温田2丁目3番8号 50,000
株式会社バルコム 広島県広島市安佐南区中筋3丁目8番10号 50,000
株式会社HMC 広島県広島市安芸区船越南3丁目27番27号 50,000
宇部工業株式会社 山口県宇部市大字妻崎開作874番地の1 50,000
ローレルバンクマシン株式会社 東京都港区虎ノ門1丁目1番2号 50,000
株式会社東映コミュニケーションズ 山口県下関市本町2丁目1番11号 50,000
熊谷海事工業株式会社 山口県周南市築港町5番5号 50,000
児玉 篤 神奈川県横浜市 50,000
松山 邦彦 山口県下関市 50,000
栄和機工株式会社 山口県下松市大字西豊井10174番地1 50,000
株式会社開工業所 山口県下関市長府港町7番15号 50,000
中村 成志 山口県下松市 50,000
柏原 伸二 山口県岩国市 50,000
株式会社サンテック 山口県周南市江口2丁目1番17号 40,000
株式会社恵比須堂印刷 山口県防府市大字浜方字中浜272番地17 40,000
協和建設工業株式会社 山口県萩市大字椿2370番地 40,000
株式会社東洋 大阪府大阪市西区南堀江2丁目3番16号 40,000
今手 祐二 山口県宇部市 40,000
株式会社ファーストホーム 山口県防府市国衙3丁目1番41号 30,000
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町2丁目4番8号 30,000
鷹野 芳和 山口県下関市 30,000
株式会社ASKA 山口県下関市大和町2丁目4番26号 30,000
株式会社トレーダー愛 山口県下関市王喜本町6丁目4番50号 30,000
サマンサジャパン株式会社 山口県周南市河東町2番36号 30,000
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460番地 30,000
山﨑 昭義 山口県周南市 30,000
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有価証券届出書(組込方式)
割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数(株)
株式会社西部設計 山口県周南市遠石3丁目9番8号 30,000
医療法人新生会 山口県岩国市麻里布町3丁目5番5号 30,000
山方 宇目夫 山口県長門市 30,000
太陽工業株式会社 広島県広島市中区江波南2丁目15番17号 30,000
Kビジョン株式会社 山口県下松市瑞穂町2丁目8番8号 30,000
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂1丁目6番6号 30,000
興洋産業株式会社 山口県宇部市港町1丁目5番5号 30,000
日栄産業株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 30,000
大日商事株式会社 山口県下関市彦島弟子待町3丁目1番26号 30,000
株式会社徳山ビルサービス 山口県周南市大字栗屋50番地の11 30,000
緒方 克彦 山口県下関市 30,000
株式会社安成工務店 山口県下関市綾羅木新町3丁目7番1号 30,000
野村興業株式会社 山口県下関市古屋町1丁目19番1号 30,000
有限会社フジスエ 山口県下松市大字末武中1211番地1 30,000
藤井 達男 山口県下関市 30,000
チョイスジャパン株式会社 山口県下関市伊倉新町3丁目6番41号 20,000
日精興産株式会社 山口県周南市岐南町2番13号 20,000
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町2丁目4番8号 20,000
荻野 利浩 山口県下関市 20,000
協和機工株式会社 山口県山口市徳地伊賀地1805番地 20,000
倉田 康也 山口県宇部市 20,000
福森 健二 山口県防府市 20,000
岡村 直哉 山口県光市 20,000
井森工業株式会社 山口県柳井市伊保庄4907番地 20,000
兼本建設株式会社 山口県熊毛郡田布施町大字波野268番地 20,000
河崎運輸機工株式会社 山口県岩国市新港町4丁目15番25号 20,000
松本工業株式会社 福岡県北九州市小倉北区三萩野1丁目2番5号 20,000
アサヒ工業株式会社 山口県下松市大字平田122番地7 20,000
梅本 光紀 山口県下松市 20,000
金井金属工業株式会社 山口県下松市潮音町8丁目5番25号 20,000
株式会社イタガキ建設コンサルタント 山口県山口市佐山10945番地170 20,000
株式会社湯田かめ福 山口県山口市湯田温泉4丁目5番2号 20,000
布津 陽一郎 東京都稲城市 20,000
20,000
株式会社リムーブ 山口県岩国市平田5丁目45番6号
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割り当てようとする
割当予定先 住所
株式の数(株)
株式会社秋川牧園 山口県山口市仁保下郷10317番地 15,000
岩屋 孝詞 山口県周南市 10,000
原田 寿興 山口県周南市 10,000
オンガネジャパン株式会社 山口県下関市長府港町10番63号 10,000
周南水処理株式会社 山口県周南市築港町6番10号 10,000
株式会社山陽機械センター 山口県周南市築港町5番1号 10,000
国際貿易株式会社 山口県周南市大字久米3202番地の15 10,000
株式会社KRYコミュニケーションズ 山口県周南市大字徳山5811番地の10 10,000
株式会社オーパス 山口県周南市銀座1丁目2 10,000
株式会社ケイ・アール・ワイ・サービスステー
山口県周南市一番町4177番地 10,000
ション
松下 博宣 山口県周南市 10,000
株式会社貞木会計事務所 山口県光市中央2丁目8番24号 10,000
亜細亜物産株式会社 山口県熊毛郡平生町大字平生村851番地1 10,000
株式会社とれとれ市場 山口県山口市宮野上179番地3 10,000
株式会社ヒューモア 山口県山口市緑町5番7号 10,000
株式会社CGSコーポレーション 山口県岩国市麻里布町3丁目14番14号 10,000
医療法人南和会 山口県岩国市由宇町千鳥ヶ丘1丁目1番1号 10,000
株式会社山陽イエローハット 山口県岩国市尾津町1丁目6番7号 10,000
株式会社イワナミ 山口県岩国市門前町3丁目17番11号 10,000
有限会社山陽商会 山口県岩国市新港町4丁目6番24号 10,000
小倉罐詰株式会社 福岡県北九州市小倉南区徳吉東5丁目21番8号 10,000
株式会社丸勢運輸 福岡県北九州市小倉北区赤坂海岸5番3号 10,000
石田 義博 山口県山口市 10,000
株式会社住本鉄工所 広島県広島市安芸区船越南4丁目11番23号 10,000
髙林 征治 山口県岩国市 10,000
髙林 志津子 山口県山口市 10,000
重永 つゆ子 山口県周南市 10,000
田中酸素株式会社 山口県宇部市大字妻崎開作1587番地の16 10,000
周防ビル管理株式会社 山口県下松市大手町3丁目1番5号 10,000
清和工業株式会社 山口県下松市葉山2丁目904番地の24 10,000
クリオ工業有限会社 山口県周南市大字樋口630番地の17 10,000
近藤商事株式会社 山口県下松市中島町2丁目1番45号 10,000
株式会社中国電機サービス社 山口県下関市長府扇町4番30-2号 10,000
10,000
昌栄印刷株式会社 大阪府大阪市生野区桃谷1丁目3番23号
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c 割当予定先の選定理由
第四種優先株式の割当予定先の選定に際しては、当行の自己資本を維持・充実させる目的から、一定規模以上の
強制転換型優先株式での資本調達が必要であったため、強制転換型優先株式に投資可能な割当予定先を複数選定す
ることを検討いたしました。そして、そのような複数の割当予定先の候補として、従前より当行の状況を十分にご
理解いただいていると考えられる、法人や個人に対して打診を行うことが妥当であると考えられました。そのた
め、そのような法人や個人の候補として、当行の融資取引又は預金取引に係る取引先やその役員、当行の銀行業務
において提携関係あるいは業務委託関係にある取引先等が適切であると考え、個別に打診を行い、上記 記載の130
先を割当予定先として選定しております。これらの各割当予定先においては、全額をコア資本として算入できる第
四種優先株式の発行により、バーゼルⅢに基づく国内基準のもとでの十分な自己資本比率を確保し、また自己資本
の増強及び財務基盤の強化を図り、安定的な収益基盤の向上を目指すという当行の方針にご理解を頂いたことか
ら、割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。
d 株式等の保有方針
当行は、各割当予定先が第四種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を口頭で確認しております。
e 払込みに要する資金等の状況
当行は、各割当予定先との面談等により、各割当予定先より本第三者割当増資に必要な資金を保有している旨の
説明を受けておりますが、金融商品取引法上の開示書類を開示している各先に関しましては、各先が開示している
直近の有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書により財務諸表の現預金並びに経営成績及び財政状態を確認
する一方、上記に該当しない各先に関しましては、直近の計算書類や当行又は他行預金通帳等(個人の場合を含
む)自己の資金の十分性を示す書類の写しを確認することにより、本第三者割当増資のそれぞれの引受株式数に係
る払込みに要する資金に相当する資金を有するものと判断しております。
f 割当予定先の実態
当行は、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」をホームページに公表し、反社会的勢力との関係遮断を明
確に示し、研修等を通じ て基本的な考え方を行内に周知徹底しております。また、規程類やマニュアル類(以下、
「社内規定」といいます。)を整備し、反社会的な勢力との具体的対応要領をわかりやすく示すとともに、営業
店・本部の連携、警察当局等との連携により、反社会的勢力から接触があった場合にも、速やかに対応策を協議し
適切な対応ができる体制を構築しております。
具体的には、当行社内規定において、当行内での情報共有化を図り、反社会的勢力等との取引排除により取引の
健全性を図ることを目的に、反社会的勢力等に係る情報を本部コンプライアンス統括部門が一元集中管理し、当行
との各種取引を開始するに際し、反社会的勢力情報に該当しないかを確認することとしております。
割当予定先のうち、融資取引先については、上記社内規定に基づき融資実行前に反社会的勢力等でないことを確
認しておりますが、本第三者割当増資に際し、反社会的勢力情報に該当しないかの確認を再度改めて実施しており
ます。また預金取引先についても、口座開設時に反社会的勢力等に関する照会を実施してまいりましたが、今般改
めて反社会的勢力情報に該当しないかの確認を実施しております。融資取引先及び預金取引先のいずれにも該当し
ない割当予定先については、本第三者割当 増資に際し、反社会的勢力情報に該当しないかの確認を実施しておりま
す。以上により、本第三者割当増資に係る割当予定先については、全先とも反社会的勢力ではなく、また、反社会
的勢力と何らかの関係を有するものではないと判断しております。
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2【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
3【発行条件に関する事項】
a.発行価額の算定根拠及び発行条件の合理性
当行は、第四種優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、優先株式の価値についての客観的かつ
定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当行及び各割当予定先から独立した第三者算定機関であるトラス
ティーズ・アドバイザリー株式会社(東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー5階 代表取締役 寺田芳
彦、以下「トラスティーズ」といいます。)に第四種優先株式の株式価値の算定を依頼いたしました。トラス
ティーズは、当行が2026年7月31日以降、速やかに、金銭を対価とする取得条項の行使が可能な場合はこれを行使
し又は当該取得条項と同等の対価で第四種優先株式の金銭による取得を行うと仮定し、その他一定の前提(配当
率、金銭対価の取得条項及び普通株式対価の取得条項の定めを含む第四種優先株式の発行条件、当行普通株式の株
価及び配当見込額、ボラティリティ、割引率等)に基づき、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテ
カルロ・シミュレーションモデルを用いて価値算定を実施し、第四種優先株式の理論的価値に係る株式価値算定書
を当行に提出しております。
当行は、上記株式価値算定書における前提条件及びその評価手続について不合理な点は特にないことを確認して
おり、払込金額の決定にあたっては、上記株式価値算定書における第四種優先株式の理論的価値のレンジである1
株あたり998.4円~1008.1円を参考にしておりますが、当該株式価値算定書における第四種優先株式の評価に留ま
らず、これに加えて、割当予定先の事前調査結果、当行が現在置かれた事業環境・財務状況及びわが国の金融・経
済状況等についても総合的に勘案の上、金1,000円を第四種優先株式の1株当たりの払込金額とすることを決定し
ております。かかる払込金額は、上記株式価値算定書における理論的価値の範囲内であり、当行としては第四種優
先株式の発行条件及び払込金額は公正な水準であると判断しております。
また、発行決議に際しまして、当行監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名) のうち、2021年5月14
日(金)開催の取締役会に出席し本第三者割当増資に関する議案の審議に参加した当行監査等委員である取締役5
名全員(うち社外取締役4名)より、払込金額の決定にあたって参考とされた株式価値算定書は、不合理ではな い
と考えられる一定の前提(配当率、金銭対価の取得条項及び普通株式対価の取得条項の定めを含む第四種優先株式
の発行条件、当行普通株式の株価及び配当見込額、ボラティリティ、割引率等)に基づき、株式オプション価値算
定モデルとしては実務上一般的に用いられていると考えられるモンテカルロ・シミュレーションモデルを用いて価
値算定を実施しており、価値算定モデルの選択についても特に不合理な事情は認められないこと、また、これに加
えて、払込金額の決定に際して、株式価値算定書における理論的価値の他に、割当予定先の事前調査結果、当行が
現在置かれた事業環境・財務状況及びわが国の金融・経済状況等についても総合的に勘案することも不合理とはい
えないこと、さらに、決定された払込金額が、株式価値算定書における理論的価値の範囲内であることからすれ
ば、第四種優先株式の払込金額が「特に有利な金額」でないと評価できる旨の意見を述べております。
b.本発行が有利発行に該当しないものと判断した理由及び判断の過程
当行は、バーゼルⅢに基づく国内基準のもとでの十分な自己資本比率を確保し、また自己資本の増強及び財務基
盤の強化を図り、安定的な収益基盤の向上を目指すという方針に基づき、内部留保の蓄積とともに自己資本の充実
策を検討してまいりました。当行のように国内業務のみを行う銀行等(国内基準行)の単体自己資本比率の最低水
準は4%ですが、国際業務を行う銀行等(国際基準行)の単体総自己資本比率の最低水準は8%となっており、国
際業務を営む銀行と同じ市場で競合する現状においては、国内基準行の当行においても単体自己資本比率(国内基
準)に おいて8%程度を維持していく必要があると考えております。当行の2021年3月末の単体自己資本比率(国
内基準)は8.02%であり、8%程度を維持しておりますが、当行の安定的な収益基盤の向上を目指すためには、山
口県を中心とした地元の個人、事業者のお客さまへの資金需要に積極的に応えることにより、地域経済および中小
事業者さまの安定的発展に貢献していくことが不可欠であると認識しており、引き続き増加が想定される貸出金等
のリスクアセットを踏まえ、更なる自己資本の充実が必要であると判断し、本第三者割当増資を実施することとい
たしました。当行は、第四種優先株式10,000,000株(上限)を発行することにより、総額10,000,000,000円(上
限)を調達いたしますが、上記のとおり、本第三者割当増資は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、か
かる目的は合理的であること、また、上記総額は、かかる目的の達成のために必要となる調達金額であることに照
らしますと、本第三者割当増資における第四種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。ま た、第
四種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項(以下「一斉取得条項」といいます。)が付与された議決権のな
い転換型優先株式でありますが、第四種優先株式に係る一斉取得日は、2031年7月31日に設定されているため、普
通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません。当行は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026
年7月31日以降、金銭を対価とする第四種優先株式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考
えております。もっとも、仮に一斉取得条項が行使された場合には、当行は第四種優先株式の取得と引換えに、取
得の対象となった第四種優先株式の数に第四種優先株式の払込金額相当額(1株当たり1,000円)を乗じた額を一
斉取得価額で除した数の普通株式を交付することとなります。一斉取得価額は、当行の普通株式が一斉取得日に先
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立つ45連続取引日(同日を含む)の期間において上場等をしている場合は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始ま
る30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の東京証券取引所における当行の普通株式の毎日の終値の平均
値 に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)、それ以外の場合は、一斉
取得日における連結BPSとなりますが、下限取得価額が下限となります。下限取得価額は、第四種優先株式の発
行日における連結BPSに0.5を乗じた金額であり、第113期第3四半期に係る四半期報告書に基づき算定した見込
価額は292円となります。かかる下限取得価額の設定は、他の地方銀行における同種の強制転換型優先株式の商品
性の設計や、後述するように、下限取得価額で普通株式に転換された場合における当行の普通株式に係る希薄化の
規模等を総合的に勘案して決定しております。
そして、本第三者割当増資において発行される可能性のある第四種優先株式の全部について、下限取得価額であ
る292円(第113期第3四半期に係る四半期報告書に基づき算定した見込価額)により一斉取得条項が行使されたと
仮定すると、第四種優先株式の希薄化率(本第三者割当増資に係る募集事項の決定時点における発行済の当行普通
株式に係る総議決権115,214個に対する、本第三者割当増資において発行される 第四種優先株式の上限
(10,000,000株)の全部が下限取得価額292円(第113期第3四半期に係る四半期報告書に基づき算定した見込価
額)により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決権34,246個の比率)は29.7%(小数点第二
位以下を切り捨てて表示)となります。
しかしながら、前述した通り、①第四種優先株式に係る一斉取得日は、2031年7月31日に設定されているため、
普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、②普通株式を対価とする一斉取得条項には下限取得 価額が
設定されており、第四種優先株式の希薄化率には上限があること、③第四種優先株式には2026年7月31日以降に当
行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項
が行使される範囲では、第四種優先株式が普通株式に転換されることはなく、普通株式に係る希薄化は生じないこ
と、④当行は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026年7月31日以降、金銭を対価とする第四種優先株
式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考えていることからすれば、希薄化によって既存株
主に生じ得る影響は限定的と考えております。前述した通り、第四種優先株式の調達金額及びその使途に合理性が
あることも鑑みると、本第三者割当増資に係る希薄化の規模は合理的であると判断しております。
4【大規模な第三者割当に関する事項】
第四種優先株式には、普通株式を対価とする一斉取得条項が付されており、一斉取得日(2031年7月31日)におい
て当行に取得されていない第四種優先株式については、当行がこれを取得するのと引換えに当行普通株式が交付され
ます。かかる一斉取得において第四種優先株主に交付される当行普通株式数は、各第四種優先株主が有する第四種優
先株式数に払込金額を乗じた額を一斉取得価額で除して算出され、一斉取得価額は一斉取得日まで確定しないため、
現 時点では未確定でありますが、仮に第四種優先株式に係る募集株式数の上限である10,000,000株が発行され、か
つ、下限取得価額292円(第113期第3四半期に係る四半期報告書に基づき算定した見込価額)により普通株式に転換
されたとした場合、当行は最大で議決権数34,246個の議決権を有する普通株式を第四種優先株主に対し交付する可能
性があり、本第三者割当増資に係る募集事項の決定時点における発行済の当行普通株式に係る議決権総数である
115,214個に対する割合は29.7%(小数点第二位以下を切り捨てて表示)と25%を上回るため、本第三者割当増資に
よる第四種優先株式の発行は、大規模な第 三者割当に該当いたします。
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5【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合 (千株) 議決権数の
(%) 割合(%)
東京都新宿区四谷1丁目6番1
4,492 3.30 7,917 4.64
朝日生命保険相互会社
号
4,548 3.34 6,261 3.67
株式会社長府製作所 山口県下関市長府扇町2番1号
5,731 4.21 5,731 3.36
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂4丁目9番9号
広島県広島市東区光町1丁目9
643 0.47 4,068 2.39
中国総合信用株式会社
番19号
東京都中央区日本橋1丁目20番
1,976 1.45 3,791 2.22
藍澤證券株式会社
3号
2,716 1.99 3,401 1.99
徳機株式会社 山口県周南市港町11番1号
1,347 0.99 2,632 1.54
株式会社ほけんeye西京 山口県周南市銀南街4番地
山口県周南市平和通1丁目10番
2,426 1.78 2,426 1.42
西京銀行行員持株会
の2
2,400 1.76 2,400 1.41
株式会社合人社グループ 広島県広島市中区袋町4番31号
2,248 1.65 2,248 1.32
株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街4番地
- 28,528 20.93 40,874 23.97
計
(注)1 割当前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年3月31日現在の株主名簿を基準
として記載しております。
2 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数(本第三者割当増
資により発行される第四種優先株式の全てを下限取得価額292円(第113期第3四半期に係る四半期報告書に
基づき算定した見込価額)により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決権を含む。ま
た、発行済みの第三種優先株式の全部が下限取得価額261円により普通株式に転換された場合における潜在
普通株式に係る議決権についても含む。)を、2021年3月31日現在の総議決権数に、本第三者割当増資によ
り増加する議決権数34,246個(本第三者割当増資により第四種優先株式に係る募集株式数の上限である
10,000,000株が発行され、かつその全てを下限取得価額292円(第113期第3四半期に係る四半期報告書に基
づき算定した見込価額)により普通株式に転換された場合における潜在普通株式に係る議決権数)及び発行
済みの第三種優先株式の全部が下限取得価額261円により普通株式に転換された場合における潜在普通株式
に係る議決権数21,072個を加えた数で除して算出した割合です。
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なお、所有普通株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
2021年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
山口県周南市平和通一丁目10番の2 2,426 2.11
西京銀行行員持株会
2,400 2.08
株式会社合人社グループ 広島県広島市中区袋町4番31号
2,248 1.95
株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街4番地
1,900 1.65
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂4丁目9番9号
神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目
1,636 1.42
富士通株式会社
1番1号
1,618 1.40
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
1,500 1.30
岡田 幹矢 山口県周南市
山口県周南市平和通一丁目10番の2 1,251 1.09
公益財団法人 西京教育文化振興財団
広島県広島市安佐南区中筋3丁目8番
1,214 1.05
株式会社バルコム
10号
広島県広島市中区紙屋町1丁目3番8
962 0.84
株式会社広島銀行
号
- 17,155 14.89
計
30/60
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その他種類株式に係る株主は、以下の通りであります。(2021年3月31日現在)
第二種優先株式
当該株式数に対す
所有株式数
る所有株式数の割
氏名又は名称 住所
(株)
合(%)
500,000 10.00
株式会社長府製作所 山口県下関市長府扇町2番1号
300,000 6.00
東ソー株式会社 山口県周南市開成町4560番地
300,000 6.00
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1番1号
260,000 5.20
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂4丁目9番9号
200,000 4.00
株式会社中電工 広島県広島市中区小網町6番12号
山口県山陽小野田市大字山野井字新山
200,000 4.00
長州産業株式会社
野井3740番地
150,000 3.00
冨士高圧フレキシブルホース株式会社 山口県光市島田6丁目2番20号
山口県下関市卸新町8番地5 100,000 2.00
株式会社ビジネスアシスト
香川県高松市香南町由佐2100番地1 100,000 2.00
小松印刷株式会社
100,000 2.00
光東株式会社 山口県光市浅江5丁目27番18号
山口県柳井市柳井1740番地1 100,000 2.00
カワノ工業株式会社
山口県熊毛郡田布施町大字下田布施
100,000 2.00
大晃機械工業株式会社
209番地の1
100,000 2.00
山口合同ガス株式会社 山口県下関市本町3丁目1番1号
100,000 2.00
社会福祉法人寿幸会 山口県萩市大字須佐1378-1番地
福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目3
100,000 2.00
株式会社九州リースサービス
番18号
福岡県福岡市博多区住吉3丁目12番1
100,000 2.00
株式会社えんホールディングス
号 えん博多ビル
山口県下松市大字平田111番地の1 100,000 2.00
高山石油株式会社
2,090,000 41.80
その他92先
- 5,000,000 100.00
計
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第三種優先株式
当該株式数に対す
所有株式数
る所有株式数の割
氏名又は名称 住所
(株)
合(%)
1,000,000 18.18
株式会社長府製作所 山口県下関市長府扇町2番1号
1,000,000 18.18
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂4丁目9番9号
1,000,000 18.18
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
500,000 9.09
徳機株式会社 山口県周南市港町11番1号
500,000 9.09
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目20番3号
500,000 9.09
桜井 博志 山口県岩国市
300,000 5.45
株式会社ほけんeye西京 山口県周南市銀南街4番地
200,000 3.63
株式会社中電工 広島県広島市中区小網町6番12号
200,000 3.63
フューチャー株式会社 東京都品川区大崎1丁目2番2号
山口県周南市大字馬神字松川854番1 100,000 1.81
赤坂印刷株式会社
100,000 1.81
全国保証株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
山口県下関市卸新町8番地5 100,000 1.81
株式会社ビジネスアシスト
- 5,500,000 100.00
計
6【大規模な第三者割当の必要性】
(1)大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締
役会の判断
当行は、バーゼルⅢに基づく国内基準のもとでの十分な自己資本比率を確保し、また自己資本の増強及び財務基
盤の強化を図り、安定的な収益基盤の向上を目指すという方針に基づき、内部留保の蓄積とともに自己資本の充実
策を検討してまいりました。当行のように国内業務のみを行う銀行等(国内基準行)の単体自己資本比率の最低水
準は4%ですが、国際業務を行う銀行等(国際基準行)の単体総自己資本比率の最低水準は8%となっており、国
際業務を営む銀行と同じ市場で競合する現状においては、国内基準行の当行においても単体自己資本比率(国内基
準)において8%程度を維持していく必要があると考えております。当行の2021年3月末の単体自己資本比率(国
内基準)は8.02%であり、8%程度を維持しておりますが、当行の安定的な収益基盤の向上を目指すためには、山
口県を中心とした地元の個人、事業者のお客さまへの資金需要に積極的に応えることにより、地域経済および中小
事業者さまの安定的発展に貢献していくことが不可欠であると認識しており、引き続き増加が想定される貸出金等
のリスクアセットを踏まえ、更なる自己資本の充実が必要であると判断し、本第三者割当を実施することといたし
ました。
当行は、第四種優先株式10,000,000株(上限)を発行することにより、総額10,000,000,000円(上限)を調達い
たしますが、上記のとおり、本第三者割当増資は当行の自己資本の維持・充実を目的としており、かかる目的は合
理的であることや、上記総額は、かかる目的の達成のために必要となる調達金額であることに照らしますと、本第
三者割当増資における第四種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。また、本第三者割当増資に
係る希薄化率は29.7%(小数点第二位以下を切り捨てて表示)となりますが、①第四種優先株式に係る一斉取得日
は、2031年7月31日に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、②普通株式を
対価とする一斉取得条項には下限取得価額が設定されており、第四種優先株式の希薄化率には上限があること、③
第四種優先株式には2026年7月31日以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項が付与
されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、第四種優先株式が普通株式に転換されること
はなく、普通株式に係る希薄化は生じないこと、④当行は、着実な剰余金の積み上げを実践することで、2026年7
月31日以降、金銭を対価とする第四種優先株式の取得を進めていき、普通株式への転換を極力回避したいと考えて
いることからすれば、希薄化によって既存株主に生じ得る影響は限定的と考えております。前述した通り、第四種
優先株式の調達金額及びその使途に合理性があることも鑑みると、本第三者割当増資に係る希薄化の規模は合理的
であると判断しております。
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(2)大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
本第三者割当増資は、潜在的な希薄化率が25%を超え、大規模な第三者割当に該当します。当行は上場会社では
ないため、証券取引所の定める規則が適用されるものではありませんが、かかる希薄化率の規模に鑑みて、株式会
社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条の規定に準じ、独立した第三者からの意見入手を行うことと
し、具体的には、経営陣から一定程度独立した者として当行社外取締役である監査等委員に本第三者割当に関する
諮問を行いました。その結果、当該社外監査等委員4名全員(滝本豊水、川村健一、今田武男、東裕二)より、①
本第三者割当増資が当行の自己資本の充実に資するものであり、また、地域の取引先に円滑に資金供給を行うとい
う地域金融機関としての責務を果たすために必要なものであると評価できること、②資金調達の目的との関係にお
いて、バーゼルⅢ国内基準のもとでコア資本に算入可能な資本性の資金調達手段である必要があり、また、普通株
式による公募増資等と比較して既存株主の議決権の希薄化に配慮した設計とされていることを勘案すると、他の資
金調達手段と比較しても相当性を有していると評価できること、③第四種優先株式の発行条件に関しては、第四種
優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、また公正性を期すために取得した外部専門家からの株式価
値算定書を考慮したうえで決定していること、等により、必要性及び相当性を有していると評価できるとの意見書
を2021年5月10日に入手し、当該社外監査等委員の意見書を踏まえたうえで本第三者割当増資を実施することとい
たしました。
7【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付
子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
1.事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第112期事業年度)及び四半期報告書(第113期第3四半期)
(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提
出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年5月14日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2021年5月14日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
2.最近の業績の概要
2021年度3月期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の業績の概要
2021年5月14日開催の取締役会で承認し、公表した2021年3月期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月
31日まで)に係る連結財務諸表は以下の通りであります。
なお、この連結財務諸表は、注記の一部を省略する等しているため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成したものではありません。また、この連結財務諸表
は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していませんので、監査報告書は受
領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
141,137 275,316
現金預け金
485 426
買入金銭債権
69 43
商品有価証券
1,153 1,087
金銭の信託
208,564 246,165
有価証券
1,245,851 1,321,730
貸出金
3,044 252
外国為替
21,304 17,116
その他資産
10,300 10,225
有形固定資産
3,646 3,833
建物
5,888 5,779
土地
52 45
リース資産
80 -
建設仮勘定
632 567
その他の有形固定資産
2,010 1,569
無形固定資産
1,976 1,535
ソフトウエア
33 33
その他の無形固定資産
1,473 261
繰延税金資産
926 1,318
支払承諾見返
△6,344 △6,300
貸倒引当金
1,629,976 1,869,214
資産の部合計
負債の部
1,520,547 1,629,548
預金
2,161 -
コールマネー及び売渡手形
5,231 5,651
債券貸借取引受入担保金
10,000 141,000
借用金
0 -
外国為替
2,000 -
社債
11,171 10,016
その他負債
2,662 611
退職給付に係る負債
3 -
役員退職慰労引当金
175 203
睡眠預金払戻損失引当金
4 -
利息返還損失引当金
125 115
偶発損失引当金
- 0
繰延税金負債
821 816
再評価に係る繰延税金負債
926 1,318
支払承諾
1,555,832 1,789,282
負債の部合計
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有価証券届出書(組込方式)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
23,497 23,497
資本金
19,146 19,146
資本剰余金
28,981 32,406
利益剰余金
△113 △121
自己株式
71,512 74,929
株主資本合計
2,153 3,705
その他有価証券評価差額金
△795 9
繰延ヘッジ損益
1,618 1,607
土地再評価差額金
△345 △320
退職給付に係る調整累計額
2,631 5,001
その他の包括利益累計額合計
74,144 79,931
純資産の部合計
1,629,976 1,869,214
負債及び純資産の部合計
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
27,377 26,611
経常収益
22,112 21,191
資金運用収益
19,000 18,959
貸出金利息
2,859 2,021
有価証券利息配当金
△0 △0
コールローン利息及び買入手形利息
0 0
債券貸借取引受入利息
66 136
預け金利息
185 73
その他の受入利息
3,626 3,116
役務取引等収益
596 549
その他業務収益
1,041 1,754
その他経常収益
1,041 1,754
その他の経常収益
22,380 20,326
経常費用
3,848 3,074
資金調達費用
3,566 2,946
預金利息
0 0
譲渡性預金利息
△0 △8
コールマネー利息及び売渡手形利息
111 21
債券貸借取引支払利息
75 -
借用金利息
25 24
社債利息
70 89
その他の支払利息
5,071 4,899
役務取引等費用
22 30
その他業務費用
11,405 10,900
営業経費
2,032 1,421
その他経常費用
1,464 1,136
貸倒引当金繰入額
568 285
その他の経常費用
4,996 6,285
経常利益
特別利益 15 24
15 24
固定資産処分益
428 33
特別損失
24 20
固定資産処分損
404 12
減損損失
4,583 6,276
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,798 1,720
△178 325
法人税等調整額
1,619 2,046
法人税等合計
2,963 4,229
当期純利益
2,963 4,229
親会社株主に帰属する当期純利益
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,963 4,229
当期純利益
△2,724 2,381
その他の包括利益
△2,078 1,551
その他有価証券評価差額金
△631 804
繰延ヘッジ損益
△13 24
退職給付に係る調整額
239 6,610
包括利益
(内訳)
239 6,610
親会社株主に係る包括利益
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,497 19,146 27,050 △108 69,587
当期変動額
剰余金の配当
△1,105 △1,105
親会社株主に帰属する当期
2,963 2,963
純利益
自己株式の取得 △5 △5
土地再評価差額金の取崩
72 72
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,931 △5 1,925
当期末残高
23,497 19,146 28,981 △113 71,512
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,231 △163 1,690 △331 5,427 75,015
当期変動額
剰余金の配当
△1,105
親会社株主に帰属する当期
2,963
純利益
自己株式の取得 △5
土地再評価差額金の取崩
72
株主資本以外の項目の当期
△2,078 △631 △72 △13 △2,796 △2,796
変動額(純額)
当期変動額合計 △2,078 △631 △72 △13 △2,796 △871
当期末残高
2,153 △795 1,618 △345 2,631 74,144
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,497 19,146 28,981 △113 71,512
当期変動額
剰余金の配当 △815 △815
親会社株主に帰属する当期
4,229 4,229
純利益
自己株式の取得 △7 △7
土地再評価差額金の取崩 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,424 △7 3,416
当期末残高 23,497 19,146 32,406 △121 74,929
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,153 △795 1,618 △345 2,631 74,144
当期変動額
剰余金の配当 △815
親会社株主に帰属する当期
4,229
純利益
自己株式の取得 △7
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の当期
1,551 804 △10 24 2,370 2,370
変動額(純額)
当期変動額合計 1,551 804 △10 24 2,370 5,787
当期末残高 3,705 9 1,607 △320 5,001 79,931
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,583 6,276
税金等調整前当期純利益
1,059 1,033
減価償却費
404 12
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 592 △43
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △23 △50
- △2,000
退職給付信託設定額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 △3
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 6 27
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 22 △9
△22,112 △21,191
資金運用収益
3,848 3,074
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △1,114 △1,347
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 49 △360
為替差損益(△は益) 20 △211
固定資産処分損益(△は益) 8 △4
△45,961 △75,878
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 40,477 109,000
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △12,308 131,000
47 △37
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
52 58
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 2,161 △2,161
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △297 419
724 2,172
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 0 △0
22,548 21,206
資金運用による収入
△3,032 △3,967
資金調達による支出
3,419 4,535
その他
△4,822 171,549
小計
法人税等の支払額 △2,049 △1,640
- 79
法人税等の還付額
△6,872 169,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△42,503 △102,400
有価証券の取得による支出
24,470 27,315
有価証券の売却による収入
28,750 42,173
有価証券の償還による収入
△1,083 △13
金銭の信託の増加による支出
- 437
金銭の信託の減少による収入
△444 △393
有形固定資産の取得による支出
△465 △195
無形固定資産の取得による支出
227 70
有形固定資産の売却による収入
8,952 △33,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券届出書(組込方式)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △2,000
劣後特約付社債の償還による支出
△1,105 △815
配当金の支払額
△5 △7
自己株式の取得による支出
△15 △16
その他
△1,126 △2,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 954 134,142
139,956 140,911
現金及び現金同等物の期首残高
140,911 275,053
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券届出書(組込方式)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当行グループは、銀行業務以外に一部で債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を営ん
でおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,000 4,174 3,626 575 27,377
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
18,959 3,810 3,116 724 26,611
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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有価証券届出書(組込方式)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 円 548.18 598.29
1株当たり当期純利益 円 23.56 34.51
潜在株式調整後1株当たり当期純
円 - -
利益
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 74,144 79,931
純資産の部の合計額から控除する
百万円 10,737 10,737
金額
うち第二種優先株式払込金額 百万円 5,000 5,000
うち第二種優先株式配当額 百万円 100 100
うち第三種優先株式払込金額 百万円 5,500 5,500
うち第三種優先株式配当額 百万円 137 137
うち非支配株主持分 百万円 - -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 63,406 69,194
1株当たり純資産額の算定に用い
千株 115,666 115,652
られた期末の普通株式の数
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利
百万円 2,963 4,229
益
普通株主に帰属しない金額 百万円 237 237
うち定時株主総会決議による
百万円 237 237
優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 2,726 3,992
属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 115,671 115,659
(注)3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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有価証券届出書(組込方式)
(重要な後発事象)
(第三者割当による第四種優先株式の発行)
当行は、2021年5月14日開催の取締役会において、第三者割当による第四種優先株式の発行を以下の内容にて決議
しております。
1.第四種優先株式の概要
(1)募集株式の名称 株式会社西京銀行第四種優先株式
(2)募集株式の上限 10,000,000株
(3)発行価額 1株につき1,000円
(4)募集株式の払込金額の総額の上限 10,000,000,000円
増加する資本金の額(上限) 5,000,000,000円
増加する資本準備金の額(上限) 5,000,000,000円
(5)募集方法 第三者割当の方法により、当行お取引のお客さまを中心に割り当て
を行う予定です。
(6)払込期日 2021年7月30日(金)
(申込期間 2021年7月14日から2021年7月30日まで)
(7)その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生して
いることを条件としております。
(注) 募集株式の数及びそれに連動する事項(募集株式の払込金額の総額、増加する資本金の額の総額及び増加
する資本準備金の額の総額)は、当行の定時株主総会(2021年6月25日開催予定)後に開催される当行取
締役会において最終的に決定される予定です。
2.手取金の使途
募集株式の払込金額から発行諸費用を差し引いた手取金については、2021年7月30日に行う第二種優先株式の取
得に使用するほか、当行グループの財務基盤の強化のため、2021年9月期において、全額を地元中小企業等向け貸
出金等運転資金に充当する予定であります。
(第二種優先株式取得及び消却)
当行は、2021年5月14日開催の取締役会において、第二種優先株式の取得及び消却を以下のとおり決議しておりま
す。なお、当該取得は、当行定款第13条第7項の規定による金銭を対価とする取得(強制償還)であります。
1.取得の理由
自己資本の質の向上を図ることを目的といたします。なお、上記(第三者割当による第四種優先株式の発行)に
記載のとおり、第二種優先株式の取得資金は、第三者割当による第四種優先株式の調達資金の一部を充当いたしま
す。
2.取得の内容
(1)取得対象株式の種類 株式会社西京銀行第二種優先株式
(2)取得対象株式の総数 5,000,000株
(3)取得価額 1株につき1,000円
(4)取得価額の総額 5,000,000,000円
(5)取得予定日 2021年7月30日(金)
3.その他
取得した第二種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、取得後速やかに消却いたします。
なお、取得した第二種優先株式の消却により、その他資本剰余金が同額減少いたします。
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有価証券届出書(組込方式)
個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
141,108 275,243
現金預け金
23,539 22,625
現金
117,569 252,618
預け金
320 261
買入金銭債権
69 43
商品有価証券
69 43
商品国債
1,153 1,087
金銭の信託
210,073 247,269
有価証券
57,513 56,213
国債
46,586 71,193
地方債
24,684 44,073
社債
10,459 13,817
株式
70,830 61,971
その他の証券
1,258,127 1,331,584
貸出金
2,913 1,404
割引手形
25,920 19,437
手形貸付
1,125,789 1,214,812
証書貸付
103,505 95,930
当座貸越
3,044 252
外国為替
3,044 252
外国他店預け
9,157 9,181
その他資産
16 33
未決済為替貸
1,146 1,049
前払費用
1,607 1,767
未収収益
75 1,101
金融派生商品
6,313 5,228
その他の資産
10,285 10,215
有形固定資産
3,646 3,833
建物
5,888 5,779
土地
52 45
リース資産
80 -
建設仮勘定
616 556
その他の有形固定資産
1,961 1,504
無形固定資産
1,928 1,470
ソフトウエア
33 33
その他の無形固定資産
62 129
前払年金費用
1,308 113
繰延税金資産
926 1,318
支払承諾見返
△6,315 △6,270
貸倒引当金
1,631,283 1,871,935
資産の部合計
47/60
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
1,522,948 1,633,026
預金
19,580 24,487
当座預金
417,256 511,737
普通預金
14,280 14,396
貯蓄預金
1,570 84
通知預金
1,044,848 1,060,935
定期預金
2,373 2,140
定期積金
23,039 19,244
その他の預金
2,161 -
コールマネー
5,231 5,651
債券貸借取引受入担保金
10,000 141,000
借用金
10,000 141,000
借入金
0 -
外国為替
0 -
未払外国為替
2,000 -
社債
10,933 9,888
その他負債
29 37
未決済為替借
502 887
未払法人税等
6,260 5,338
未払費用
416 343
前受収益
1 1
給付補填備金
1,764 479
金融派生商品
51 44
リース債務
90 71
資産除去債務
1,818 2,684
その他の負債
2,223 275
退職給付引当金
175 203
睡眠預金払戻損失引当金
125 115
偶発損失引当金
821 816
再評価に係る繰延税金負債
926 1,318
支払承諾
1,557,549 1,792,296
負債の部合計
純資産の部
23,497 23,497
資本金
19,088 19,088
資本剰余金
15,071 15,071
資本準備金
4,016 4,016
その他資本剰余金
28,285 31,851
利益剰余金
1,539 1,702
利益準備金
26,745 30,149
その他利益剰余金
2,832 2,832
別途積立金
23,913 27,316
繰越利益剰余金
△113 △121
自己株式
70,757 74,316
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 2,152 3,704
△795 9
繰延ヘッジ損益
1,618 1,607
土地再評価差額金
2,976 5,322
評価・換算差額等合計
73,733 79,639
純資産の部合計
1,631,283 1,871,935
負債及び純資産の部合計
48/60
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
26,342 26,148
経常収益
22,685 21,869
資金運用収益
19,134 19,241
貸出金利息
3,334 2,462
有価証券利息配当金
△0 △0
コールローン利息
0 0
債券貸借取引受入利息
66 135
預け金利息
51 13
金利スワップ受入利息
98 15
その他の受入利息
2,036 1,990
役務取引等収益
346 323
受入為替手数料
1,690 1,667
その他の役務収益
596 549
その他業務収益
- 211
外国為替売買益
596 337
国債等債券売却益
0 0
その他の業務収益
1,023 1,738
その他経常収益
713 1,090
株式等売却益
4 360
金銭の信託運用益
305 287
その他の経常収益
21,590 19,852
経常費用
3,773 3,076
資金調達費用
3,566 2,948
預金利息
0 0
譲渡性預金利息
△0 △8
コールマネー利息
111 21
債券貸借取引支払利息
0 -
借用金利息
25 24
社債利息
70 89
金利スワップ支払利息
0 0
その他の支払利息
4,599 4,598
役務取引等費用
0 0
支払為替手数料
4,598 4,598
その他の役務費用
22 30
その他業務費用
20 -
外国為替売買損
0 0
商品有価証券売買損
0 -
国債等債券売却損
- 29
国債等債券償却
0 -
その他の業務費用
11,165 10,761
営業経費
2,030 1,386
その他経常費用
1,490 1,131
貸倒引当金繰入額
120 78
株式等売却損
125 0
株式等償却
54 -
金銭の信託運用損
239 175
その他の経常費用
4,752 6,295
経常利益
49/60
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
15 24
特別利益
15 24
固定資産処分益
428 33
特別損失
23 19
固定資産処分損
404 14
減損損失
4,339 6,287
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,585 1,596
△178 318
法人税等調整額
1,407 1,915
法人税等合計
2,932 4,371
当期純利益
50/60
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有価証券届出書(組込方式)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 23,497 15,071 4,016 19,088 1,318 2,832 22,234 26,385 △108 68,863
当期変動額
剰余金の配当 △1,105 △1,105 △1,105
利益準備金の積立
221 △221 - -
当期純利益 2,932 2,932 2,932
自己株式の取得 △5 △5
土地再評価差額金の取崩
72 72 72
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 221 - 1,678 1,899 △5 1,894
当期末残高 23,497 15,071 4,016 19,088 1,539 2,832 23,913 28,285 △113 70,757
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,231 △163 1,690 5,758 74,622
当期変動額
剰余金の配当 △1,105
利益準備金の積立 -
当期純利益
2,932
自己株式の取得 △5
土地再評価差額金の取崩 72
株主資本以外の項目の当期
△2,078 △631 △72 △2,782 △2,782
変動額(純額)
当期変動額合計
△2,078 △631 △72 △2,782 △888
当期末残高 2,152 △795 1,618 2,976 73,733
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
23,497 15,071 4,016 19,088 1,539 2,832 23,913 28,285 △113 70,757
当期変動額
剰余金の配当 △815 △815 △815
利益準備金の積立 163 △163 - -
当期純利益
4,371 4,371 4,371
自己株式の取得 △7 △7
土地再評価差額金の取崩 10 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 163 - 3,403 3,566 △7 3,559
当期末残高 23,497 15,071 4,016 19,088 1,702 2,832 27,316 31,851 △121 74,316
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,152 △795 1,618 2,976 73,733
当期変動額
剰余金の配当
△815
利益準備金の積立 -
当期純利益 4,371
自己株式の取得 △7
土地再評価差額金の取崩
10
株主資本以外の項目の当期
1,551 804 △10 2,346 2,346
変動額(純額)
当期変動額合計 1,551 804 △10 2,346 5,905
当期末残高
3,704 9 1,607 5,322 79,639
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを見込んでおります。
事業年度
自 2019年4月1日 2020年6月29日
有価証券報告書
(第112期)
至 2020年3月31日 中国財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月1日 2021年2月8日
四半期報告書
(第113期第3四半期)
至 2020年12月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋宗 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西京銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社西京銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査根拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に準ずる監査証明を行うため、株式会社西京銀行の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社西京銀行が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が連
結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋宗 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西京銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
西京銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
株式会社西京銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 英樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西京銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西京銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社西京銀行(E03660)
有価証券届出書(組込方式)
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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