株式会社アルプス技研 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス技研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画部長 渡邉 信之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
【電話番号】 ０４２－７７４－３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画部長 渡邉 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 8,978,965 9,346,499 35,753,733
売上高
（千円） 1,055,820 1,201,845 4,595,762
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 613,732 799,013 3,057,628
四半期（当期）純利益
（千円） 542,578 928,241 3,110,244
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,846,050 12,880,261 12,771,158
純資産額
（千円） 18,384,793 21,289,728 20,996,970
総資産額
１株当たり
（円） 29.77 39.01 149.13
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 58.9 60.4 60.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況
によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として不透明な状況ではありますが、製造業を中心に持ち直しの動きがみられる一
方、一部の業界では弱さがみられ、業界ごとの回復速度の違いが雇用・所得環境へ影響を与えております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、 半導体分野については５Ｇの普及、テレワークや外
出自粛に伴う生活環境の変化により需要が拡大しました。自動車関連分野については、概ね回復基調にあります
が、車載半導体不足の影響が懸念されるため、回復のペースは緩やかになると見込まれます。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となる
ことを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者
の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の
活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持いたしました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、契約単価、稼働工数は
僅かに減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、 当第１四半期連結累計期間の
売上高は 93億46百万円 （前年同期比 4.1%増 ） 、営業利益は ９億60百万円 （同 8.7%減 ）となりました。また、経常
利益は 12億１百万円 （同 13.8%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７億99百万円 （同 30.2%増 ）となりま
した。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介
護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。2020年５月
に「株式会社DONKEY」、2020年７月に「株式会社デジタル・スパイス」が当社グループに加わり、農業ロボット
や航空宇宙、医療機器等の成長分野におけるものづくり事業を強化しております。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみなら
ず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派
遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営
業施策に注力した結果、稼働率は高水準を維持いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響
により、契約単価、稼働工数は僅かに減少いたしました。その結果、 当第１四半期連結累計期間における売上高
は 91億31百万円 （同 4.6%増 ）、営業利益は ９億40百万円 （同 8.3%減 ）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サー
ビスを行っております。
グローバル事業におきましては、人材サービスは堅調に推移いたしました。しかしながら、一部工程案件の検
収が延期されたことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は ２億15百万円 （同 12.6%減 ）、営業利
益は 20百万円 （同 22.6%減 ）となりました。
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(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は212億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万
円増加いたしました。 これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。 負債合計は84億９百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。これは、 主に賞与引当金の増加によるものであ
ります。 この結果、純資産の部は128億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加いたしま
した。
これらの結果、自己資本比率は 60.4% となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転
資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己
資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,900,000
42,900,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
24,746,675 24,746,675
普通株式
（市場第一部）
であります。
24,746,675 24,746,675 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 24,746,675 － 2,347,163 － 2,784,651
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,261,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,346,000 203,460 －
普通株式
139,075 － －
単元未満株式 普通株式
24,746,675 － －
発行済株式総数
－ 203,460 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権
67個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区みなと
4,261,600 － 4,261,600 17.22
株式会社アルプス技研
みらい二丁目３番５号
－ 4,261,600 － 4,261,600 17.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,619,755 8,420,252
現金及び預金
5,227,621 5,352,079
受取手形及び売掛金
267,586 255,950
仕掛品
50,781 51,893
原材料及び貯蔵品
495,567 464,190
その他
△ 3,848 △ 3,849
貸倒引当金
14,657,463 14,540,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,284,234 3,291,337
建物及び構築物
△ 1,538,931 △ 1,564,340
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,745,303 1,726,997
1,529,761 1,529,761
土地
510,708 513,065
その他
△ 425,533 △ 431,034
減価償却累計額
その他（純額） 85,174 82,030
3,360,239 3,338,789
有形固定資産合計
無形固定資産
411,143 390,141
のれん
146,838 157,466
その他
557,982 547,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
975,273 1,054,267
投資有価証券
129,718 129,718
関係会社株式
669,693 1,046,124
繰延税金資産
691,127 677,346
その他
△ 44,528 △ 44,642
減価償却累計額
その他（純額） 646,599 632,704
2,421,284 2,862,814
投資その他の資産合計
6,339,506 6,749,211
固定資産合計
20,996,970 21,289,728
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
182,107 127,032
支払手形及び買掛金
1,058,716 1,106,318
短期借入金
1,630,863 1,102,808
未払金
978,830 797,204
未払法人税等
1,326,338 2,575,308
賞与引当金
26,075 8,065
役員賞与引当金
2,565,216 2,187,550
その他
7,768,147 7,904,288
流動負債合計
固定負債
2,137 2,266
繰延税金負債
198,160 196,883
退職給付に係る負債
257,365 306,029
その他
457,663 505,179
固定負債合計
8,225,811 8,409,467
負債合計
純資産の部
株主資本
2,347,163 2,347,163
資本金
3,086,165 3,086,165
資本剰余金
11,971,018 11,950,642
利益剰余金
△ 4,981,321 △ 4,981,487
自己株式
12,423,026 12,402,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300,176 379,565
その他有価証券評価差額金
22,840 71,220
為替換算調整勘定
323,017 450,785
その他の包括利益累計額合計
25,115 26,990
非支配株主持分
12,771,158 12,880,261
純資産合計
20,996,970 21,289,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,978,965 9,346,499
売上高
6,688,810 7,179,278
売上原価
2,290,154 2,167,221
売上総利益
1,237,898 1,206,285
販売費及び一般管理費
1,052,256 960,935
営業利益
営業外収益
262 1,229
受取利息
100 100
受取配当金
3,966 227,944
助成金収入
1,536 1,326
受取賃貸料
－ 2,029
受取補償金
13,825 22,437
その他
19,690 255,067
営業外収益合計
営業外費用
462 1,267
支払利息
4,453 4,920
為替差損
2,981 3,625
株式報酬費用消滅損
8,227 4,343
その他
16,125 14,157
営業外費用合計
1,055,820 1,201,845
経常利益
特別利益
183 16
固定資産売却益
183 16
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産除却損
95,549 －
投資有価証券評価損
95,549 11
特別損失合計
960,454 1,201,851
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 745,187 791,167
△ 399,060 △ 388,768
法人税等調整額
346,126 402,398
法人税等合計
614,328 799,452
四半期純利益
596 438
非支配株主に帰属する四半期純利益
613,732 799,013
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
614,328 799,452
四半期純利益
その他の包括利益
△ 60,922 78,972
その他有価証券評価差額金
△ 10,827 49,817
為替換算調整勘定
△ 71,749 128,789
その他の包括利益合計
542,578 928,241
四半期包括利益
（内訳）
542,111 926,366
親会社株主に係る四半期包括利益
467 1,875
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 44,690千円 44,791千円
のれんの償却額 14,595千円 21,002千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 796,053 38 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 819,399 40 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
8,732,415 246,550 8,978,965
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 66,929 66,929
又は振替高
8,732,415 313,480 9,045,895
計
1,025,628 25,998 1,051,627
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,051,627
セグメント間取引消去 629
四半期連結損益計算書の営業利益 1,052,256
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
9,131,134 215,364 9,346,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 118,843 118,843
又は振替高
9,131,134 334,208 9,465,343
計
940,151 20,127 960,279
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 960,279
セグメント間取引消去 656
四半期連結損益計算書の営業利益 960,935
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 29円77銭 39円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
613,732 799,013
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
613,732 799,013
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,617,349 20,483,913
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス技研の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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