助川電気工業株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 1,618,542 1,923,310 3,123,645
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,040 187,721 △ 10,126
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 6,928 129,385 △ 13,019
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 921,100 921,100 921,100
資本金
（株） 5,870,000 5,870,000 5,870,000
発行済株式総数
（千円） 3,445,504 3,457,714 3,367,531
純資産額
（千円） 6,260,926 6,335,006 6,010,736
総資産額
１株当たり四半期純利益又は四半
（円） △ 1.18 22.05 △ 2.22
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 15.00 12.00 29.00
１株当たり配当額
（％） 55.0 54.6 56.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 592,771 495,856 416,123
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 135,407 △ 69,643 △ 215,289
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 108,190 △ 101,058 △ 219,889
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,027,274 984,200 659,045
（期末）残高
第83期 第84期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
4.34 16.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第83期第２四半期累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第84期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）のエネルギー関連事業につきましては、受注面にお
いて核融合関連製品の大口案件等があり、ほぼ計画通りに推移し、売上高は７億８千３百万円（前年同四半期比
4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億３千９百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。
産業システム関連事業につきましても、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴う半導体需要の高ま
りにより半導体製造装置関連製品が増加し、売上高は10億７千５百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益
（営業利益）は１億９千９百万円（前年同期比314.2％増）となりました。
この結果、売上高は19億２千３百万円（前年同四半期比18.8％増）、営業利益は１億８千１百万円（前年同四半
期は４百万円の営業損失）、経常利益は１億８千７百万円（前年同四半期は６百万円の経常損失）、四半期利益は
１億２千９百万円（前年同四半期は６百万円の四半期純損失）となりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク低減と、お客様、お取引先様および社員の安全確保を目
的として、不要不急の出張や会議などは中止または延期、オンラインの活用、職場の衛生管理の徹底、営業拠点に
おける在宅勤務の実施等の各種対策を実施しております。引き続き感染リスクの低減に取り組んでまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ３億２千４百万円増加し、63億３千５百万円となりました。これは主に、原材料
及び貯蔵品が減少した半面、現金及び預金、投資有価証券（投資その他の資産その他）が増加したことによるもの
であります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ２億３千４百万円増加し、28億７千７百万円となりました。これは主に、電子記録
債務等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ９千万円増加し、34億５千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払が
あった半面、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億２
千５百万円増加し、９億８千４百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、４億９千５百万円（前年同四半期は５億９千２百万円の増加）となりました。これ
は主に、売上債権の増加（△66百万円）があった一方、税引前四半期純利益の計上（187百万円）、仕入債務の増
加（148百万円）、たな卸資産の減少（76百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、６千９百万円（前年同四半期は１億３千５百万円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出（△67百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億１百万円（前年同四半期は１億８百万円の減少）となりました。これは主に、
配当金の支払額（△81百万円）によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
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(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３千万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,800,000
普通株式
16,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,870,000 5,870,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
5,870,000 5,870,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 5,870 － 921,100 － 653,236
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
839 14.29
株式会社ドウメキエンタープライズ 茨城県日立市弁天町１丁目21番12号
542 9.24
百目鬼 孝一 茨城県日立市
357 6.09
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
293 4.99
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
153 2.62
茂角 廣子 茨城県日立市
108 1.84
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号
106 1.80
海藤 美好 茨城県笠間市
105 1.79
小瀧 理 茨城県日立市
75 1.27
祭本 晃代 和歌山県御坊市
64 1.09
上田 はなえ 和歌山県御坊市
－ 2,645 45.07
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,863,700 58,637 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,870,000 － －
発行済株式総数
－ 58,637 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
茨城県日立市滑川本町
1,500 － 1,500 0.02
３丁目19番５号
助川電気工業株式会社
－ 1,500 － 1,500 0.02
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
659,045 984,200
現金及び預金
1,554,239 1,529,186
受取手形及び売掛金
64,172 156,179
電子記録債権
30,152 －
有価証券
261,140 221,645
商品及び製品
276,460 297,855
仕掛品
519,478 460,944
原材料及び貯蔵品
43,367 14,354
その他
3,408,058 3,664,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 672,307 702,458
854,844 854,844
土地
270,512 251,540
その他（純額）
1,797,663 1,808,843
有形固定資産合計
62,999 58,141
無形固定資産
投資その他の資産
742,014 803,656
その他
742,014 803,656
投資その他の資産合計
2,602,677 2,670,641
固定資産合計
6,010,736 6,335,006
資産合計
負債の部
流動負債
251,695 322,330
支払手形及び買掛金
101,615 179,962
電子記録債務
690,000 690,000
短期借入金
428,000 428,000
1年内償還予定の社債
71,559 70,874
賞与引当金
211,730 332,680
その他
1,754,600 2,023,847
流動負債合計
固定負債
344,000 330,000
社債
195,230 174,392
退職給付引当金
327,165 329,833
役員退職慰労引当金
22,208 19,219
その他
888,604 853,444
固定負債合計
2,643,204 2,877,292
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
921,100 921,100
資本金
654,553 654,553
資本剰余金
1,788,919 1,836,146
利益剰余金
△ 923 △ 923
自己株式
3,363,650 3,410,877
株主資本合計
評価・換算差額等
3,881 46,836
その他有価証券評価差額金
3,881 46,836
評価・換算差額等合計
3,367,531 3,457,714
純資産合計
6,010,736 6,335,006
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,618,542 1,923,310
売上高
1,277,180 1,420,415
売上原価
341,361 502,894
売上総利益
※ 345,917 ※ 321,137
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,556 181,757
営業外収益
1,736 1,690
受取利息
3,173 3,316
受取配当金
－ 7,554
助成金収入
3,369 3,655
その他
8,279 16,217
営業外収益合計
営業外費用
6,574 6,324
支払利息
904 －
投資有価証券売却損
1,992 1,243
投資有価証券評価損
－ 2,449
休業手当
291 236
その他
9,763 10,253
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 6,040 187,721
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 6,040 187,721
法人税、住民税及び事業税 2,225 46,374
△ 1,337 11,960
法人税等調整額
888 58,335
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,928 129,385
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 6,040 187,721
（△）
83,218 63,391
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,343 △ 685
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,919 △ 20,837
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,638 2,667
△ 4,909 △ 5,007
受取利息及び受取配当金
6,574 6,324
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 554,796 △ 66,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,497 76,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,556 148,982
投資有価証券売却損益（△は益） 904 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,992 1,243
前受金の増減額（△は減少） 38,133 56,878
3,047 17,184
その他
595,603 467,546
小計
利息及び配当金の受取額 4,909 5,010
△ 6,541 △ 6,322
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,016 22,698
1,816 6,924
その他
592,771 495,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,639 △ 67,636
有形固定資産の取得による支出
△ 24,816 △ 32,155
投資有価証券の取得による支出
22,049 30,147
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 135,407 △ 69,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 900,000
短期借入れによる収入
△ 900,000 △ 900,000
短期借入金の返済による支出
△ 10,020 △ 3,340
長期借入金の返済による支出
△ 14,000 △ 14,000
社債の償還による支出
△ 81,731 △ 81,279
配当金の支払額
△ 2,439 △ 2,439
その他
△ 108,190 △ 101,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 349,173 325,154
678,101 659,045
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,027,274 ※ 984,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与及び報酬 148,087 千円 148,664 千円
17,954 〃 18,401 〃
賞与引当金繰入額
8,682 〃 7,149 〃
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 1,027,274千円 984,200千円
現金及び現金同等物 1,027,274千円 984,200千円
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日
82,158 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月７日
88,027 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月17日
82,158 14
普通株式 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月６日
70,421 12
普通株式 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
エネルギー
システム 計
（注）３
関連事業
関連事業
売上高
748,392 785,171 1,533,563 84,978 1,618,542 － 1,618,542
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
748,392 785,171 1,533,563 84,978 1,618,542 － 1,618,542
計
97,330 48,141 145,472 2,805 148,277 △ 152,833 △ 4,556
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△152,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
（注）１ （注）２ 計上額
エネルギー
システム 計
（注）３
関連事業
関連事業
売上高
783,183 1,075,358 1,858,541 64,768 1,923,310 － 1,923,310
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
783,183 1,075,358 1,858,541 64,768 1,923,310 － 1,923,310
計
セグメント利益又は損失
139,228 199,380 338,608 △ 5,880 332,728 △ 150,971 181,757
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△150,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円18銭 22円05銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（千円） △6,928 129,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△6,928 129,385
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,480 5,868,480
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第84期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当については、2021年５月６日開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 70,421千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第84期事業年度の第2四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日
まで）及び第2四半期累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
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四半期報告書
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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