日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土肥 雄治
【本店の所在の場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【最寄りの連絡場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
1,430,373 1,222,526 5,309,801
売上高 （千円）
57,410
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 134,187 △ 231,168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
40,964
会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 (千円) △ 138,083 △ 322,022
（△）
17,634
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 168,707 △ 388,686
1,528,818 1,326,466 1,308,832
純資産額 （千円）
7,947,980 6,882,145 6,864,637
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
2.52
（円） △ 8.51 △ 19.85
り四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.05
（円） － －
（当期）純利益金額
19.2 19.2 19.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第58期第１四半期連結累計期間及び第58期につい
ては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び収束時期の長期化による事業への影響については、引き続き注視し
てまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年８月に事業提携契
約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施策を
推進してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間においては更なる経費削減に踏み込んだことなどにより、
前四半期会計期間（2020年第４四半期（10～12月期）に続き営業黒字となりました。なお、事業資金についても取引
金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（中国事業からの撤退）
2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結
果、当第１四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向
けた作業を進めてまいります。
（経費削減）
前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転
するなどの経費削減を進めたことにより、当第１四半期連結累計期間においても損益分岐点売上高が改善してお
ります。今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいり
ます。
（一般建築市場向け事業シフトによる収益増）
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、
収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出関連業種を中心に一部で持ち直しの動きが見られたもの
の、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動の制限が強まるなど依然として厳しい状態が続きまし
た。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、１～３月の新設住宅着工戸数が２年連続で減少
するなど厳しい状態が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度（2020年12月期）まで３期連
続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが
事業上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念
が強まる中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認
識のもと住宅市場向け既存ファスニング製品に偏重した事業構造では成長が見込めず、一般建築市場向け、その
中でも首都圏市場の開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株
式会社と共有しており、同社の支援のもと2020年２月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖
域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の
閉鎖作業を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる国内住宅・建
築市場の低迷の影響に加え、前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上により前年同期比
14.5％減の1,222百万円となりましたが、営業損益は粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費
削減の効果により0.1百万円の利益（前年同期は82百万円の損失）と、前四半期会計期間（2020年第４四半期
（10～12月期）に続き営業黒字となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債
務などにかかる為替差益を計上したことなどにより57百万円の利益（前年同期は134百万円の損失）となり、親
会社株主に帰属する四半期純損益は40百万円の利益（前年同期は138百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経
営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。
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報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り建築市場全体が低迷したことに加え、前期に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響により、外部売
上高は1,220百万円（前年同期比13.5％減）となりました。セグメント損益は、前述の経費削減の効果などによ
り、21百万円の利益（前年同期は57百万円の損失）となりました。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は１百万円（前年同期比91.2％減）
となりました。セグメント損益は、売上高の減少から0.4百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）となりま
した。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は0.3百万円（前年同期比84.4％減）となり、
セグメント損益は0.1百万円の利益（前年同期比86.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加の6,882百万円となりました。これは現金及び預金の減少42
百万円、受取手形及び売掛金の減少113百万円、電子記録債権の増加110百万円並びに商品及び製品の増加66百万
円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の5,555百万円となりました。主な科目の増減は支払手形及び買掛金
の増加119百万円、長期借入金の減少108百万円であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加の1,326百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純利益40百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少34百万円が主な要因であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100
株であります。
18,688,540 18,688,540
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 18,688,540 － 2,550,000 － －
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,463,300 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
16,211,100 162,111
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元(100株)未満の
14,140
単元未満株式 普通株式 －
株式
18,688,540
発行済株式総数 － －
162,111
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区大淀中
日本パワーファス
2,463,300 2,463,300 13.18
－
１丁目１－90
ニング株式会社
2,463,300 2,463,300 13.18
計 － －
（注）なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,334株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
452,866 410,344
現金及び預金
1,251,056 1,138,049
受取手形及び売掛金
614,055 724,576
電子記録債権
1,020,361 1,086,428
商品及び製品
301,742 316,753
仕掛品
448,223 460,198
原材料及び貯蔵品
84,109 47,231
その他
△ 205 △ 205
貸倒引当金
4,172,209 4,183,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
947,633 947,933
建物及び構築物（純額）
333,166 322,057
機械装置及び運搬具（純額）
983,759 983,759
土地
104,604 101,250
その他（純額）
2,369,164 2,355,001
有形固定資産合計
無形固定資産 130,818 148,854
投資その他の資産
84,565 96,376
投資有価証券
116,795 107,450
その他
△ 8,914 △ 8,914
貸倒引当金
192,445 194,911
投資その他の資産合計
2,692,428 2,698,768
固定資産合計
6,864,637 6,882,145
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
549,305 668,544
支払手形及び買掛金
489,788 544,377
電子記録債務
1,881,035 1,879,721
短期借入金
550,090 493,792
1年内返済予定の長期借入金
41,869 14,467
未払法人税等
90,119 90,171
関係会社整理損失引当金
522,238 544,631
その他
4,124,448 4,235,705
流動負債合計
固定負債
549,976 549,976
新株予約権付社債
822,337 714,265
長期借入金
59,044 55,732
その他
1,431,357 1,319,973
固定負債合計
5,555,805 5,555,678
負債合計
純資産の部
株主資本
2,550,000 2,550,000
資本金
742,211 578,896
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,850,270 △ 1,645,991
△ 412,271 △ 412,271
自己株式
1,029,668 1,070,633
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,948 △ 10,286
土地再評価差額金 △ 126,782 △ 126,782
425,143 390,152
為替換算調整勘定
276,413 253,083
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
1,308,832 1,326,466
純資産合計
6,864,637 6,882,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,430,373 1,222,526
売上高
1,130,411 922,850
売上原価
299,962 299,676
売上総利益
382,675 299,531
販売費及び一般管理費
145
営業利益又は営業損失（△） △ 82,712
営業外収益
272 21
受取利息
62,520
為替差益 －
10,489 9,095
その他
10,761 71,637
営業外収益合計
営業外費用
12,655 5,598
支払利息
1,367 1,356
社債利息
9,949 5,340
休止固定資産減価償却費
31,550
為替差損 －
6,713 2,076
その他
62,236 14,371
営業外費用合計
57,410
経常利益又は経常損失（△） △ 134,187
特別利益
12,636
－
受取保険金
12,636
特別利益合計 －
特別損失
7,160
事業再編損 －
6,112
特別退職金 －
4,881
災害による損失 －
3,907
－
その他
22,060
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
47,986
△ 134,187
純損失（△）
3,896 7,022
法人税等
40,964
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,083
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40,964
△ 138,083
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
40,964
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,083
その他の包括利益
11,661
その他有価証券評価差額金 △ 33,507
2,884
△ 34,991
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30,623 △ 23,330
17,634
四半期包括利益 △ 168,707
（内訳）
17,634
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168,707
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
2019年８月23日発行の新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、以下のいずれかの事由
に抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。
なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けてお
りません。
(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合
(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日にお
ける単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 44,164千円 36,447千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年３月30日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日付でその他資本剰
余金163,314千円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
合計 損益計算書計上額
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
1,411,172 16,770 2,429 1,430,373 1,430,373
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
1,411,172 16,770 2,429 1,430,373 1,430,373
計 －
セグメント利益又
1,325
△ 57,054 △ 3,769 △ 59,498 △ 23,213 △ 82,712
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
合計 損益計算書計上額
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
1,220,668 1,478 380 1,222,526 1,222,526
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
1,220,668 1,478 380 1,222,526 1,222,526
計 －
セグメント利益又
21,361 181 21,088 145
△ 455 △ 20,942
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は
△８円51銭 ２円52銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △138,083 40,964
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株
△138,083 40,964
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,225 16,225
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ２円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ 941
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ （941）
（千円））
普通株式増加数（千株） － 4,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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