株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 3,150,884 3,453,375 13,186,303
売上高
（千円） 156,416 317,551 999,358
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 96,270 566,112 593,268
期）純利益
（千円） △ 125,505 537,165 519,036
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,118,944 7,154,375 6,815,707
純資産額
（千円） 11,300,630 11,634,876 11,402,038
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.05 46.90 49.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.91 46.63 48.97
（当期）純利益金額
（％） 48.4 55.5 53.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については 記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産とし
て、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する 当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、 株式会社インターディメンションズの全株式を譲渡したことにより、当第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、当１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４「経理の状況」１
「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増
加いたしました。これは主に、その他に含まれる未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は
4,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、非上場の種類株式の
償還により投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。固定負債は2,104百万円となり、前
連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は4,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.5%（前連結会計年度末は53.5%）となりました。
２.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスへの感染防止のため、一部業種で
深刻な状況が続きましたが、国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション投資を中心に、
比較的堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、主力のソフトウェア開発事業において長期・優良案件の着実な遂行に努め
た外、デジタルトランスフォーメーション需要への対応体制強化のため、株式会社インターディメンション
ズの株式譲渡を実施する等の事業ポートフォリオの見直しを行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、前年同四半期比9.6%増の3,453百万円とな
りました。セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業は同11.0%増の2,692百万円、コンサル
ティング事業は同3.5%増の310百万円、ソリューション事業は同6.0%増の450百万円といずれも増収となりま
した。
損益面につきましては、ソフトウェア開発事業等の増収効果から、営業利益は同97.0%増の289百万円とな
り、経常利益は同103.0%増の317百万円となりました。更に株式会社インターディメンションズの株式譲渡に
伴い、特別利益として関係会社株式売却益82百万円の計上があり、また、過去の株式評価損が認容となり、
法人税等合計△180百万円（△は益）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同488.0%増の
566百万円となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
13,410,297 13,410,297
普通株式
（市場第一部）
株であります。
13,410,297 13,410,297 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 13,410,297 － 1,494,500 － 451,280
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,291,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,082,900 120,829 －
普通株式
36,297 － －
単元未満株式 普通株式
13,410,297 － －
発行済株式総数
－ 120,829 －
総株主の議決権
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が保有する当社株式79,900株（議決権数799個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
1,291,100 － 1,291,100 9.63
シーズ 三丁目１番21号
－ 1,291,100 － 1,291,100 9.63
計
(注)上記の自己株式には、自己株式の単元未満株式26株のほ か、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が保有する当社株式79,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,701,592 4,527,520
現金及び預金
2,164,638 2,283,071
受取手形及び売掛金
90,907 86,483
商品及び製品
142,931 202,293
仕掛品
2,777 681
原材料及び貯蔵品
121,597 377,451
その他
△ 39 －
貸倒引当金
7,224,405 7,477,501
流動資産合計
固定資産
642,235 635,887
有形固定資産
無形固定資産
14,250 3,000
のれん
908,256 945,687
その他
922,506 948,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,647,956 1,395,067
投資有価証券
436,682 694,422
繰延税金資産
528,267 483,308
その他
△ 16 －
貸倒引当金
2,612,890 2,572,799
投資その他の資産合計
4,177,632 4,157,375
固定資産合計
11,402,038 11,634,876
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
514,278 570,967
支払手形及び買掛金
860,000 430,000
短期借入金
359,584 481,624
1年内返済予定の長期借入金
303,082 66,658
未払法人税等
－ 199,833
賞与引当金
815,631 626,956
その他
2,852,576 2,376,038
流動負債合計
固定負債
755,206 1,138,245
長期借入金
8,119 10,710
株式給付引当金
750,949 733,142
退職給付に係る負債
197,573 201,402
役員退職慰労引当金
21,905 20,962
その他
1,733,753 2,104,462
固定負債合計
4,586,330 4,480,501
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,277,286 2,265,820
資本剰余金
2,538,758 2,898,845
利益剰余金
△ 793,936 △ 752,840
自己株式
5,516,608 5,906,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
547,247 503,991
その他有価証券評価差額金
41,636 41,912
退職給付に係る調整累計額
588,884 545,903
その他の包括利益累計額合計
1,815 1,008
新株予約権
708,398 701,137
非支配株主持分
6,815,707 7,154,375
純資産合計
11,402,038 11,634,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,150,884 3,453,375
売上高
2,467,758 2,599,565
売上原価
683,126 853,809
売上総利益
販売費及び一般管理費
110,104 111,172
役員報酬
148,897 160,534
給料
26,476 28,677
賞与引当金繰入額
5,770 6,104
役員退職慰労引当金繰入額
7,101 7,059
退職給付費用
34,291 37,381
法定福利費
16,607 14,991
地代家賃
44,178 54,608
支払手数料
11,250 11,250
のれん償却額
131,292 132,113
その他
535,971 563,894
販売費及び一般管理費合計
147,154 289,915
営業利益
営業外収益
203 2,472
受取利息
1,184 1,581
受取配当金
－ 1,710
デリバティブ評価益
17,777 7,920
投資事業組合運用益
－ 13,252
補助金収入
2,105 4,410
その他
21,271 31,348
営業外収益合計
営業外費用
3,761 3,625
支払利息
8,225 －
デリバティブ評価損
23 87
その他
12,009 3,713
営業外費用合計
156,416 317,551
経常利益
特別利益
－ 82,484
関係会社株式売却益
－ 82,484
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
3 0
特別損失合計
156,413 400,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 108,452 58,662
△ 57,703 △ 238,771
法人税等調整額
50,748 △ 180,109
法人税等合計
105,664 580,145
四半期純利益
9,393 14,033
非支配株主に帰属する四半期純利益
96,270 566,112
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
105,664 580,145
四半期純利益
その他の包括利益
△ 231,335 △ 43,256
その他有価証券評価差額金
165 275
退職給付に係る調整額
△ 231,169 △ 42,980
その他の包括利益合計
△ 125,505 537,165
四半期包括利益
（内訳）
△ 134,898 523,132
親会社株主に係る四半期包括利益
9,393 14,033
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社株式会社インターディメンションズの株式を全て売
却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 57,304千円 72,792千円
のれんの償却額 11,250千円 11,250千円
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（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 191,358 16.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 206,025 17.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額(注1)
ソフトウェア コンサルティング ソリューション 計上額
計
開発事業 事業 事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高
2,426,163 299,845 424,876 3,150,884 － 3,150,884
セグメント間の内部売上高
13,806 10,766 66,207 90,780 △ 90,780 －
又は振替高
計
2,439,970 310,611 491,083 3,241,665 △ 90,780 3,150,884
セグメント利益又は
109,042 41,435 △ 94,103 56,374 90,780 147,154
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去90,780千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額(注1)
ソフトウェア コンサルティング ソリューション事 計上額
計
開発事業 事業 業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高
2,692,696 310,457 450,221 3,453,375 － 3,453,375
セグメント間の内部売上高
22,942 8,603 39,871 71,417 △ 71,417 －
又は振替高
計
2,715,639 319,061 490,092 3,524,792 △ 71,417 3,453,375
セグメント利益又は
257,472 39,022 △ 77,997 218,498 71,417 289,915
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去71,417千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、当社グループの方針である、『デジタルトランスメーションに向けた国内
ＩＴ需要に対応し、「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「ＣＡＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」、
「ＡＩ」等新しい分野に取り組む』を一層推進するため事業ポートフォリオの見直しを行った結果、報告セグ
メントを従来の「ソフトウェア開発事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「ソフトウェア開
発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
（株式会社インターディメンションズの株式譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社東北ターボ工業
(2）分離した事業の内容
子会社の名称：株式会社インターディメンションズ
事業の内容 ：映像・音響・セキュリティ設備の設計・施工、デジタルサイネージソリューションの開
発・提供及び関連コンテンツの制作
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、デジタルトランスメーションに向けた国内ＩＴ需要に対応し、「ＦｉｎＴｅｃｈ」、
「ＣＡＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」「ＡＩ」等の新しい分野に積極的に取り
組む方針であり、この方針を一層推進するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社の保有
する株式会社インターディメンションズの全株式を譲渡することにいたしました。
(4）事業分離日
2021年２月12日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 82百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 93百万円
固定資産 4
資産合計 98
流動負債 173
固定負債 2
負債合計 175
(3）会計処理
移転した事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の
時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 35百万円
営業損失 △7
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 ８円05銭 46円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
96,270 566,112
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
96,270 566,112
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,959,881 12,070,781
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円91銭 46円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△899 △601
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△899） （△601）
（千円）
普通株式増加数（株） 103,483 57,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間
80,000株、当第1四半期連結累計期間79,900株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ソルクシーズ
取締役会御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
印
吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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