株式会社リブセンス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 執行役員 安保 一覚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 執行役員 安保 一覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
（千円） 1,350,989 876,454 4,078,911
売上高
経常損失（△） （千円） △ 132,510 △ 319,840 △ 1,032,345
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 229,896 △ 312,329 △ 1,089,701
期）純損失（△）
（千円） △ 230,547 △ 308,118 △ 1,093,818
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,709,735 3,327,984 3,640,563
純資産額
（千円） 5,312,108 3,812,797 4,216,671
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.17 △ 11.39 △ 39.27
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 88.5 87.3 86.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期 第1四半期連結累計期間及び 第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
4.第16期 第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の感染拡大による企業の採用活動縮小に伴い、当社を含む求人関連市場は大きな影響を受けており
ます。当第1四半期連結累計期間におけるCOVID-19の感染拡大の影響については、「2 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」をご参照ください。
当社グループにおいては、中長期の成長に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めております。COVID-19の影響
に加え、前事業年度に「就活会議」を譲渡したこと、引き続き将来の柱となる新規事業の立ち上げに注力しているこ
となどから、当第1四半期連結累計期間においては多額の売上高の減少及び営業損失が発生しております。しかしな
がら、「転職会議」においては前四半期比21.5%の増収、コーポレート部門等の全社費用については前年同期比15.4%
の減少となるなど、収益体質の改善が進捗しております。
財務面においては、当第1四半期末における現預金残高は2,777,009千円と当面の運転資金を大きく上回る水準であ
ること、今後「就活会議」の譲渡による代金の回収が見込まれることなどから、今後の既存事業の収益力強化及び新
規事業の立ち上げのための投資資金は十分に確保できております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日現在 において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、黒字体質への
再転換と将来の柱となる新規事業立ち上げの両立」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち
上げ」の2点を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、COVID-19感染拡大の影響及び新規事業投資をはじめとした事業ポート
フォリオ最適化の推進により、前年同期比減収減益となりました。
・既存事業の収益力強化
既存事業においては、コロナ禍が継続しても利益創出が可能な体質への転換を目指し、成長戦略を推進しており
ます。
成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」においては、セールス・マーケティング・メディアの連携に
よる高効率な集客とマッチングの強化を図っておりますが、2021年1月に発出された緊急事態宣言等により企業の
採用抑制傾向が継続していることから、前四半期比ではほぼ横ばいとなりました。口コミ付き転職サービス「転職
会議」は、送客サービスの拡大等により前四半期比21.5%の増収となりました。
・新規事業の立ち上げ
当期において複数の新規事業を立ち上げることを目標とし、専任部署において開発・検証を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、各事業案の開発が進捗いたしました。なお、2021年4月12日には、提案型
マッチングサービス「knew」のプレリリース版を公開いたしました。
（単位：千円）
前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,350,989 876,454 △474,535 △35.1%
営業損益 △127,287 △360,593 △233,305 －
経常損益 △132,510 △319,840 △187,329 －
親会社株主に帰属する四半期純損益 △229,896 △312,329 △82,432 －
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要メディ
アの売上高は以下のとおりであります。
マッハバイト： 505,470千円 （前年同期比 33.6%減 ）
転職会議： 151,773千円 （前年同期比 27.8% 減 ）
転職ナビ： 120,953千円 （前年同期比 39.6% 減 ）
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(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 3,812,797千円 となり、前連結会計年度末に比べ 403,874千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金の 減少254,733千円 、売掛金の 増加66,953千円 及び 未収消費税等の 減少
193,741千円 等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、 484,813千円 となり、前連結会計年度末に比べ 91,294千円減少
いたしました。これは主に、未払金の 増加13,347千円 、賞与引当金の 減少27,497千円 及び流動負債のその他の 減少
83,146千円 等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は 3,327,984千円 となり、前連結会計年度末に比べ 312,579千円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金の 減少312,329千円 等によるものであります。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年3月31日） （2021年5月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
28,160,000 28,160,000
普通株式 社における標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、1単元の株式数は、
100株となっております。
28,160,000 28,160,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年1月1日～
11,200 28,160,000 627 237,219 627 222,219
2021年3月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 740,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,404,000 274,040 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
28,148,800 － －
発行済株式総数
－ 274,040 －
総株主の議決権
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2.2021年3月31日現在、新株予約権の行使により、発行済株式総数は、28,160,000株となっております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の
所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
氏名又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区
740,300 － 740,300 2.62
株式会社リブセンス
上大崎2丁目25番2号
－ 740,300 － 740,300 2.62
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,031,742 2,777,009
現金及び預金
339,424 406,377
売掛金
378,307 378,307
未収還付法人税等
193,767 25
未収消費税等
88,052 69,819
その他
△ 747 △ 903
貸倒引当金
4,030,547 3,630,636
流動資産合計
固定資産
－ －
有形固定資産
－ －
無形固定資産
投資その他の資産
187,520 183,531
その他
△ 1,396 △ 1,371
貸倒引当金
186,124 182,160
投資その他の資産合計
186,124 182,160
固定資産合計
4,216,671 3,812,797
資産合計
負債の部
流動負債
286,973 300,320
未払金
2,008 1,254
未払法人税等
60,004 32,506
賞与引当金
191,946 108,799
その他
540,932 442,881
流動負債合計
固定負債
2,732 2,732
資産除去債務
7,943 －
繰延税金負債
24,500 39,200
長期借入金
35,175 41,932
固定負債合計
576,107 484,813
負債合計
純資産の部
株主資本
236,591 237,219
資本金
225,041 225,668
資本剰余金
3,384,490 3,072,161
利益剰余金
△ 206,887 △ 206,887
自己株式
3,639,235 3,328,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,388 △ 177
その他有価証券評価差額金
△ 4,388 △ 177
その他の包括利益累計額合計
5,716 －
新株予約権
3,640,563 3,327,984
純資産合計
4,216,671 3,812,797
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,350,989 876,454
売上高
125,620 116,682
売上原価
1,225,369 759,771
売上総利益
1,352,657 1,120,365
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 127,287 △ 360,593
営業外収益
20 16
受取利息
3,008 375
補助金収入
4,180 2,672
違約金収入
－ 38,304
株式譲渡に伴うライセンス収入
－ 7,640
その他
7,209 49,008
営業外収益合計
営業外費用
23 56
支払利息
12,409 8,200
投資事業組合運用損
12,432 8,256
営業外費用合計
経常損失（△） △ 132,510 △ 319,840
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,510 △ 319,840
法人税、住民税及び事業税 58 431
97,327 △ 7,943
法人税等調整額
97,385 △ 7,511
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 229,896 △ 312,329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 229,896 △ 312,329
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失（△） △ 229,896 △ 312,329
その他の包括利益
△ 650 4,210
その他有価証券評価差額金
△ 650 4,210
その他の包括利益合計
△ 230,547 △ 308,118
四半期包括利益
（内訳）
△ 230,547 △ 308,118
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
-
減価償却費 8,141 千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり四半期純損失（△）
△8円17銭 △11円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△229,896 △312,329
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△229,896 △312,329
純損失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,143,680 27,412,462
（失効）
新株予約権2種類
2011年3月29日開催定時株主総
会特別決議（2011年7月13日の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
取締役会決議）102,400株及び
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
2011年3月29日開催定時株主総
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
会特別決議（2012年3月23日の
変動があったものの概要
取締役会決議）16,000株の新株
予約権は2021年3月30日をもっ
て権利行使期間満了により失効
しております。
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小野 英樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセン
スの2021年1月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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