株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,618,337 5,499,269 15,984,695
経常利益 (千円) 412,277 911,530 1,078,441
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 250,178 494,272 466,789
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 202,940 444,779 403,330
純資産額 (千円) 3,462,921 4,383,842 3,593,901
総資産額 (千円) 9,425,664 12,892,983 11,416,430
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.60 25.17 23.67
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.8 30.8 30.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．当連結会計年度より、決算期を12月31日から６月30日に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ドゥ・ハウス他１社の株式の取得、新株引受権の取得・行使の
手続きを実施し連結子会社としております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」をご参照ください。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
2/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の感染拡大が
依然として収束せず、国内の経済環境は厳しい状況が続きました。2021年１月には再度、緊急事態宣言が発出され
る等経済情勢についても先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、先進国におきましては、ワ
クチンの接種が進むなど、感染の収束が見えてきている国もあるものの、アジアの主要都市の一部では都市封鎖措
置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、グループ全社においてデジタルシフ
トを推進し、「DX ACTION」として積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を進
めております。また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結子会社化しており、デ
ジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,499百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は
847百万円（同98.6％増）、経常利益は912百万円（同121.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万
円（同97.6％増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
(増減率)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
881
売上高 4,618 5,499
( 19.1％)
421
営業利益 427 847
( 98.6％)
499
経常利益 412 912
(121.1％)
244
親会社株主に帰属
250 494
する四半期純利益
( 97.6％)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルマーケティング事業)
当第１四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーションEC/
マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを
提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービスの事
業会社等については、既存顧客の継続が出来ているのと新規顧客からの受注についても獲得が進み、各社の売上高
については前年同四半期を10％以上上回る進捗で推移するとともに、デジタルプロモーション領域を展開する株式
会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移し、前年同四半期を
20％上回る進捗となっております。また、当第１四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウス他１社を新規連結
開始していることによる業績寄与に加えて当第１四半期について好調に推移しており、売上・利益を押し上げる要
因となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,266百万円（前年同四半期比86.5％増）、セグメント利
3/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
益（営業利益）286百万円（前年同四半期218.4％増）となりました。
(データマーケティング事業)
当第１四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、
マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（アメリ
カ、インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供してまいりました。昨年より続
いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高は堅
調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効
果が出てきており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、前第１四半期連結累計期間で
は、新型コロナウイルス感染症の影響が表面化する前でもあり、当第１四半期連結累計期間の売上高については前
年同四半期を下回る状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,022百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利
益（営業利益）653百万円（前年同四半期38.6％増）となりました。
(インサイト事業)
当第１四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにお
ける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事
業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
海外事業会社の拠点については、イギリスについては、案件の受注状況等が改善し、売上高についても堅調に推
移しておりますが、当第１四半期連結累計期間については依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けてお
り、影響が表面化していなかった前年同四半期と比較すると売上高は前年を下回る推移となりました。そのような
中、国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復しているとともに、これまでオフラインを中心に展開
していたサービス領域についてもオンラインでの実施（「オンライン」デプスインタビュー、「オンライン」グ
ループインタビュー等）が好調に推移したことにより、収益については一定の確保をすることができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,453百万円（前年同四半期比23.4％減）、セグメント利
益（営業利益）256百万円（前年同四半期2.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が10,573百万円（前連結会計年度末比
1,246百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金5,557百万円、受取手形及び売掛金3,775百万円
となっております。固定資産は2,320百万円（同230百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア
349百万円、投資有価証券378百万円となっております。その結果、総資産は12,893百万円（同1,477百万円増）と
なりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,636百万円（前連結会計年度末比641百万円増）となりました。主な項目として
は、買掛金1,619百万円、１年内返済予定の長期借入金935百万円、短期借入金825百万円となっております。固定
負債は2,873百万円（同46百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金2,597百万円となっておりま
す。その結果、負債は8,509百万円（同687百万円増）となりました。
(純資産)
純資産は4,384百万円（前連結会計年度末比790百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,081
百万円となっております。
4/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結子会
社としております。その結果、デジタルマーケティング事業において従業員数が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月13日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
(市場第一部) 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 329,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,371 ―
19,637,100
普通株式 3,464
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 196,371 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 329,900 － 329,900 1.65
目20番２号
ティンググループ
計 ― 329,900 － 329,900 1.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,218,493 5,556,946
受取手形及び売掛金 3,122,393 3,774,534
仕掛品 399,469 530,445
その他 605,011 730,016
△ 18,396 △ 18,709
貸倒引当金
流動資産合計 9,326,969 10,573,232
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 197,696 223,337
工具、器具及び備品（純額） 46,811 47,669
3,075 14,526
その他（純額）
有形固定資産合計 247,582 285,532
無形固定資産
ソフトウエア 318,922 349,340
のれん 168,863 250,247
55,261 60,481
その他
無形固定資産合計 543,047 660,068
投資その他の資産
投資有価証券 389,925 377,968
関係会社株式 69,351 64,980
繰延税金資産 186,146 271,701
その他 655,188 661,281
△ 1,778 △ 1,778
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,298,832 1,374,151
固定資産合計 2,089,461 2,319,751
資産合計 11,416,430 12,892,983
9/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,383,918 1,618,964
※ 812,275 ※ 824,855
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 834,181 935,196
未払法人税等 310,941 450,677
賞与引当金 327,013 246,040
資産除去債務 18,529 19,111
1,308,221 1,540,831
その他
流動負債合計 4,995,080 5,635,674
固定負債
長期借入金 2,641,800 2,596,847
役員退職慰労引当金 50,940 104,328
繰延税金負債 4,373 4,466
資産除去債務 103,439 128,735
26,897 39,091
その他
固定負債合計 2,827,448 2,873,467
負債合計 7,822,528 8,509,141
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 650,597 650,597
利益剰余金 2,647,651 3,081,037
△ 100,182 △ 100,182
自己株式
株主資本合計 3,844,775 4,278,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,397 8,396
△ 324,103 △ 310,591
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 317,706 △ 302,195
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 65,233 406,276
純資産合計 3,593,901 4,383,842
負債純資産合計 11,416,430 12,892,983
10/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,618,337 5,499,269
2,751,189 3,177,520
売上原価
売上総利益 1,867,149 2,321,749
販売費及び一般管理費 1,440,444 1,474,453
営業利益 426,704 847,296
営業外収益
受取利息及び配当金 901 6,592
補助金収入 8,576 23,971
保険解約返戻金 － 41,273
為替差益 － 13,294
1,095 983
その他
営業外収益合計 10,572 86,114
営業外費用
支払利息 9,927 13,945
持分法による投資損失 2,618 4,371
為替差損 9,982 －
2,472 3,564
その他
営業外費用合計 24,999 21,880
経常利益 412,277 911,530
特別損失
－ 98,422
減損損失
特別損失合計 － 98,422
税金等調整前四半期純利益 412,277 813,108
法人税等 182,987 375,593
四半期純利益 229,289 437,515
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,889 △ 56,757
親会社株主に帰属する四半期純利益 250,178 494,272
11/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 229,289 437,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,608 1,999
△ 22,742 5,265
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 26,350 7,264
四半期包括利益 202,940 444,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 218,776 509,784
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,836 △ 65,005
12/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結の範囲に含めており
ます。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の
削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。再度、緊急事態宣言が発出され、当社グループの事
業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的な
ものであると仮定して、当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,414,115千円 3,451,938千円
借入実行残高 306,118千円 318,498千円
差引額 3,107,997千円 3,133,440千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 40,005千円 52,469千円
のれんの償却額 20,254千円 22,362千円
13/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年３月26日
普通株式 59,835 3.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己株
式を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年３月25日
普通株式 60,886 3.10 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,155,444 1,770,897 1,691,995 4,618,337 ― 4,618,337
セグメント間の内部
59,042 127,727 206,244 393,013 △ 393,013 ―
売上高又は振替高
計 1,214,486 1,898,624 1,898,239 5,011,350 △ 393,013 4,618,337
セグメント利益 89,726 470,756 263,168 823,650 △ 396,946 426,704
(注) １ セグメント利益の調整額△396,946千円は、セグメント間取引消去722千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△397,668千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,187,346 1,886,532 1,425,391 5,499,269 ― 5,499,269
セグメント間の内部
78,206 135,563 27,965 241,734 △ 241,734 ―
売上高又は振替高
計 2,265,552 2,022,095 1,453,356 5,741,004 △ 241,734 5,499,269
セグメント利益 285,722 652,595 256,215 1,194,532 △ 347,236 847,296
(注) １ セグメント利益の調整額△347,236千円は、セグメント間取引消去644千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△347,879千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デジタルマーケティング事業」において、売却予定の土地等の帳簿価額について、売却見込額を反映した回
収可能価額まで減額し、98,422千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失は特別損失
のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において株式会社ドゥ・ハウスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が103,746千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
市場環境が急速に変化していくなかで、当社グループのビジネスのポジショニングを明確にするとともに、デジ
15/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
タル・ITを中心とした市場のトレンド変化に合わせてマネジメント自体も変えていく必要があると判断したため、
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを変更しております。
リサーチ事業につきましては、市場の急速な変化や消費者ニーズの多様化による顧客のマーケティング環境の複
雑化にともない、マーケティングリサーチサービスを主とする事業会社の役割も変化してきており、従来の市場調
査によるデータ収集に加え、顧客企業の課題解決に向けたより深い、総合的なサービスの提供が不可欠となってき
ております。また、マーケティングリサーチの役割の拡大とともに、周辺領域からの参入も活発になってきてお
り、競争が激化している中で各事業会社のポジショニングを明確にするとともに、各領域における業績の把握とさ
らなる拡大のために「リサーチ事業」を「データマーケティング事業」と「インサイト事業」に分割いたしまし
た。
ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの
加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域
であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるた
め「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
16/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
（取得による企業結合）
当社は、株式会社ドゥ・ハウス（以下、ドゥ・ハウス社）他１社を子会社化し事業連携することを目的として、
ドゥ・ハウス社の発行する普通株式を取得する株式譲渡契約及び新株引受権を取得する新株引受権売買契約を締結
し、2021年１月25日付でドゥ・ハウス社の株式の取得、新株引受権の取得・行使の予定していた全ての手続きを実
施し、子会社化が完了いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ドゥ・ハウス(他１社)
事業の内容 マーケティングサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、インターネットリサーチを祖業とし、顧客のニーズや市場環境の変化に対応し、販売チャンネル・
サービスを拡充し、主力事業であるリサーチ事業を軸としながら、ITソリューション事業やプロモーション事
業等の周辺領域へ展開することで総合マーケティングソリューションサービスを提供する企業としてグループ
の成長を継続してまいりました。
今後も成長を継続し、次なるステージへの変革を進めるためには、ＤＸをはじめとするデジタルマーケティ
ング領域の進化が必要不可欠と考えており、直近ではリサーチ手法のデジタル化や顧客のＤＸ化を推進する取
り組み、ＤtoＣ支援等の新しいビジネスモデルに対応したサービスを展開すると共に、最新技術を活用した
サービスを展開するスタートアップ企業の支援も実施しながら、新たな時代に対応すべく体制を整えておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界中で社会の在り方や消費者の生活スタイルなど様々な面
で変化を余儀なくされたことで、従来進んでいたデジタルシフトは加速し、マーケティング市場におけるビジ
ネス環境が急速に変化しており、当社グループとして環境変化への対応をより一層強化することが必要不可欠
であると認識しております。
そのなかで、ドゥ・ハウス社は、550万人の生活者のネットワークを活用し、首都圏を中心にマーケティング
サービスを展開しております。プロモーション事業の「モラタメ（※１）」「テンタメ（※２）」は、サンプ
リングを通じた商品プロモーションを、オンラインとオフラインで効果的に展開するためのサービスとして、
メーカーの商品開発や商品育成支援をはじめとした多目的なマーケティングニーズにこたえております。
本件により、当社において従来推し進めていたデジタルマーケティング領域におけるさらなる事業展開が可
能となり、プロモーションサービスの領域拡大、顧客層拡大によるクロスセル効果が期待できるほか、パネル
強化により新サービス・領域への取り組みをさらに推し進めることが可能となり、グループの持続的成長に資
すると判断したことから、当社はドゥ・ハウス社との協議を進め、株式譲渡契約及び新株引受権売買契約を締
結し、ドゥ・ハウス社の株式を取得いたしました。
なお、当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当連結会計年度の期首より事業セグメントを変更
することを決議し、ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体にお
けるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるととも
に、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当
社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしま
した。その結果、ドゥ・ハウス社他１社の報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」としておりま
す。
（※１）ネット上でのサンプリングを通じて、商品の魅力をオンライン上にてクチコミで伝えるサービス
（※２）85万人のテンタメ会員に対して、店頭でのサンプリングをオンラインで促進し、商品のクチコミや
アンケートによる店頭調査に繋げるサービス
17/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
③ 企業結合日
2021年１月25日（取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び新株引受権の行使による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.26％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得及び新株引受権の行使による株式取得により、ドゥ・ハウス社の議決権
の53.26%を所有したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日
(３) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 564,075千円
取得原価 564,075千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,011千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 103,746千円
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったた
発生原因
め、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
流動資産 1,362,211千円
500,712千円
固定資産
計 1,862,923千円
② 負債の額
流動負債 696,196千円
300,351千円
固定負債
計 996,547千円
18/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 12.60円 25.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 250,178 494,272
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250,178 494,272
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,851,616 19,640,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2021年１月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2021
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
