株式会社マミーマート 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年10月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年10月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マミーマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マミーマート(E03173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社マミーマート
【英訳名】 Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 裕文
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市本町２丁目２番47号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１
【電話番号】 ０４８（６５４）２５１４
【事務連絡者氏名】 財務部長 岩本 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（百万円） 58,833 66,085 124,264
売上高
（百万円） 2,039 3,598 5,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,276 2,381 2,613
（当期）純利益
（百万円） 1,304 2,413 2,651
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,692 27,952 25,847
純資産額
（百万円） 56,629 55,902 55,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 119.56 223.89 245.15
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 43.6 50.0 46.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,827 3,046 7,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,129 △ 342 △ 1,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,593 △ 2,421 △ 6,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,040 2,794 2,511
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
67.06 96.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当期は、新しい生活様式が定着し、当社もあらためて地域のライフラインとして貢献できるよう努めてまいりま
した。期間中は、コロナ禍による巣ごもり需要のみならず、新しい業態の推進等により売上、利益が大幅に伸長し
ました。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、 「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」を基本方針として、「新しい売り方の確
立と人財育成」をメインテーマに、「より良い商品を地域Ｎｏ．１価格で提供する店舗の構築」、「安く売れる仕
組みづくり」、「自ら成長し続ける人財の育成」の３つを重点項目に施策を進めてまいりました。
［より良い商品を地域Ｎｏ.１価格で提供する店舗の構築］
「より良い商品をより安く」の企業理念の実現に向け、ＥＤＬＰ型を主体とし、小商圏で地域の皆様のニーズに
きめ細かく対応する「新マミーマート」と、広域集客、生鮮部門の専門店的魅力を高めた「生鮮市場ＴＯＰ」の構
築を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ」においては、魅力ある生鮮商品・頻度品を、圧倒的な価格で提供し、単
品量販することで、１単品あたりの売上・利益をさらに上げていく新たな販売手法により、共働き家庭等の幅広い
お客様のニーズに合致し、業績を押し上げました。
商品面では独自性を発揮し、差異化を図るべく、惣菜を一層強化しております。惣菜の製造、販売を担う当社子
会社の彩裕フーズ（株）の自社工場製造の商品は、調理工程の工夫等により、インストア商品にも引けを取らない
味・品質を実現し、お客様から高い評価をいただいております。その結果、８年連続で 一般社団法人全国スーパー
マーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞」を受賞し、本年度は全国４万点を超えるエントリーの中から最優秀
賞１品、優秀賞１品、入選８品の入賞を果たしました。また、商品開発においては、サンドウィッチを製造する際
に切り落としたパンの耳から製造するラスク等、端材をも廃棄せずに無駄なく商品化することで、原材料仕入れの
効率化、生産性の向上と併せてフードロス削減にも注力しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環と致しまして、買物カゴ、カート、レジ周り等店内を抗菌施工
し、お客様が安心・安全にお買い物いただけるよう取り組んでおります。
［安く売れる仕組みづくり］
店舗におきましては全部門でマニュアルを整備し、作業を標準化させ、仕事に人をつける体制を整えることで、
従業員はこれまでの部門の垣根を越えて作業にあたり、必要に応じた適正人員配置を行っております。また、ロー
コストオペレーションづくりとして、販売促進方法を日替わり特売中心から、ＥＤＬＰ化することにより、値札の
付替え工数や棚替え、品出し等、日々の売場変更にかかる作業工数の低減を図っております。
［自ら成長し続ける人財の育成］
「Ｍ３プロジェクト」（主体的改善活動）は、従業員の自主性を重んじた制度です。日々の業務に生じる課題や
問題点に対して、自発的な解決のための取り組みを評価し、Ｍ３報告の結果に応じて従業員評価にプラスされ、
行ったことが報われる仕組みとなっております。活動３年目を迎え、毎年多くのエントリーがあり、主体的に業務
改善に取り組む従業員が増えております。この活動が、従業員のやりがい、お客様へのサービス向上、企業利益の
改善に結実し、お客様・従業員・企業の三方良しとなることを目標に一層推進してまいります。
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設備投資に関して、（株）マミーマートにおいて、2020年10月に生鮮市場ＴＯＰ足利店（栃木県足利市）、同11
月に生鮮市場ＴＯＰ北上尾店（埼玉県上尾市）を改装オープンいたしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・
葬祭事業を含め 78 店舗であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高 66,085百万円（前年同期比12.3％増）、営業利
益3,360百万円（同83.9％増）、経常利益3,598百万円（同76.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,381
百万円（同86.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当第２四半期連結累計期間は、売上高65,888百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益3,350百万円（同84.4％
増）となりました。
［その他の事業］
売上高197百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益9百万円（同3.3％減）となりました。（2021年３月
末現在２店舗）
（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」は、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくこ
とを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。
「Ｍ３」とは、Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔの略で、企業理念の実現に向けた全従業員参加型の社内改善プロ
ジェクトです。
「ＥＤＬＰ」とは、Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅの略で、頻度品を常時低価格で販売する価格
戦略です。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より76百万円増加し55,902百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2,028百万円減少し27,950百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,104百万円増加し27,952百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,794百万円（前連結
会計年度末比283百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は3,046百万円（前年同四半期は2,827百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は342百万円（前年同四半期は1,129百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は2,421百万円（前年同四半期は2,593百万円の
支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりであります。
設備の新設計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
年間売上増
設備
会社 事業所名 セグメント 資金調達
の 加予定額
名 の名称 総額 既支払額 方法
（所在地）
内容 着手 完了 （百万円）
(百万円) (百万円)
生鮮市場ＴＯＰ高
スーパー
提出 自己資金
麗川店 マーケット 543 185 2020 年12月 2021 年 ５月 1,830
店舗
会社 及び借入金
事業
（埼玉県日高市）
生鮮市場ＴＯＰ
スーパー
提出 自己資金
ガーデン前橋店 マーケット 442 18 2021 年２月 2021 年６ 月 2,280
店舗
会社 及び借入金
事業
（群馬県前橋市）
生鮮市場ＴＯＰ前
スーパー
提出 自己資金
橋リリカ店 マーケット 398 7 2021 年２月 2021 年７ 月 1,900
店舗
会社 及び借入金
事業
（群馬県前橋市）
彩裕フーズ第２工
スーパー
提出 自己資金
賃貸
場（埼玉県川越 マーケット 1,888 107 2021 年３月 2022 年４ 月 （注）1 －
会社 及び借入金
物件
事業
市）
（注）１．子会社である彩裕フーズ株式会社の生産能力向上を図るためのものであります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,850,500
計 18,850,500
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
(2021年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,796,793 10,796,793
普通株式
100株
（スタンダード）
10,796,793 10,796,793 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 10,796,793 － 2,660 － 2,856
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
埼玉県東松山市本町２丁目２－47 3,245 30.51
株式会社ライブ・コア
2,164 20.34
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44－１ 884 8.32
マミーマート共栄会
345 3.25
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
324 3.05
岩崎 裕文 埼玉県さいたま市浦和区
株式会社武蔵野銀行
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８
（常任代理人 日本マスタートラ 303 2.85
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
東京都中央区日本橋１丁目１－１ 212 2.00
国分グループ本社株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 175 1.65
東京海上日動火災保険株式会社
埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44－１ 172 1.62
マミーマート従業員持株会
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 171 1.61
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
－ 7,999 75.20
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,633,800 106,338 －
普通株式
4,193 － －
単元未満株式 普通株式
10,796,793 － －
発行済株式総数
－ 106,338 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県東松山市
158,800 － 158,800 1.47
株式会社マミーマート
本町２丁目２番47号
－ 158,800 － 158,800 1.47
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は158,827株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,511 2,794
現金及び預金
1,842 2,032
売掛金
2,667 2,642
商品
12 13
貯蔵品
1,422 1,428
その他
△ 22 △ 2
貸倒引当金
8,432 8,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,052 10,680
機械装置及び運搬具（純額） 157 177
20,756 20,828
土地
リース資産（純額） 1,949 2,081
636 699
建設仮勘定
1,456 1,340
その他（純額）
36,007 35,807
有形固定資産合計
無形固定資産 144 138
投資その他の資産
177 210
投資有価証券
207 211
長期貸付金
7,050 6,956
差入保証金
賃貸不動産（純額） 393 393
2,567 2,553
繰延税金資産
844 742
その他
－ △ 20
貸倒引当金
11,240 11,046
投資その他の資産合計
47,393 46,992
固定資産合計
55,825 55,902
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
7,166 7,637
買掛金
363 800
短期借入金
4,332 3,539
1年内返済予定の長期借入金
244 265
リース債務
2,760 2,446
未払費用
1,410 1,279
未払法人税等
－ 2
ポイント引当金
515 517
賞与引当金
11 11
資産除去債務
861 691
その他
17,666 17,191
流動負債合計
固定負債
5,588 3,971
長期借入金
2,608 2,662
リース債務
1,408 1,390
長期預り保証金
343 334
役員退職慰労引当金
1,336 1,372
退職給付に係る負債
986 989
資産除去債務
39 38
その他
12,312 10,759
固定負債合計
29,978 27,950
負債合計
純資産の部
株主資本
2,660 2,660
資本金
2,861 2,863
資本剰余金
20,634 22,696
利益剰余金
△ 292 △ 284
自己株式
25,864 27,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 25
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 33
退職給付に係る調整累計額
△ 39 △ 8
その他の包括利益累計額合計
22 24
非支配株主持分
25,847 27,952
純資産合計
55,825 55,902
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
58,833 66,085
売上高
43,506 49,440
売上原価
15,327 16,645
売上総利益
671 671
営業収入
15,999 17,316
営業総利益
※ 14,171 ※ 13,956
販売費及び一般管理費
1,827 3,360
営業利益
営業外収益
24 22
受取利息
4 4
受取配当金
112 63
不動産賃貸料
108 111
受取手数料
3 75
保険解約返戻金
81 51
その他
334 328
営業外収益合計
営業外費用
20 15
支払利息
100 49
不動産賃貸費用
1 25
その他
122 90
営業外費用合計
2,039 3,598
経常利益
特別利益
18 －
資産除去債務戻入益
18 －
特別利益合計
特別損失
6 41
固定資産除却損
76 －
投資有価証券評価損
83 41
特別損失合計
1,973 3,556
税金等調整前四半期純利益
695 1,173
法人税等
1,278 2,382
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,276 2,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,278 2,382
四半期純利益
その他の包括利益
19 22
その他有価証券評価差額金
7 8
退職給付に係る調整額
26 31
その他の包括利益合計
1,304 2,413
四半期包括利益
（内訳）
1,303 2,412
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,973 3,556
税金等調整前四半期純利益
845 883
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 48
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 12 －
△ 28 △ 26
受取利息及び受取配当金
20 15
支払利息
6 41
固定資産除却損
△ 18 －
資産除去債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益） 76 －
△ 3 △ 75
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） △ 625 △ 190
たな卸資産の増減額（△は増加） 166 23
未収入金の増減額（△は増加） △ 103 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） 1,047 470
未払費用の増減額（△は減少） △ 426 △ 225
114 △ 169
その他
3,066 4,337
小計
4 4
利息及び配当金の受取額
△ 19 △ 15
利息の支払額
△ 261 △ 1,280
法人税等の支払額
36 －
法人税等の還付額
2,827 3,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,108 △ 575
有形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 11
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 21
貸付けによる支出
17 18
貸付金の回収による収入
△ 206 △ 164
差入保証金の差入による支出
264 281
差入保証金の回収による収入
7 159
保険積立金の解約による収入
△ 29 △ 12
保険積立金の積立による支出
△ 51 －
資産除去債務の履行による支出
△ 1 △ 15
その他
△ 1,129 △ 342
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,670 436
6,000 －
長期借入れによる収入
△ 2,353 △ 2,409
長期借入金の返済による支出
△ 86 △ 128
リース債務の返済による支出
△ 289 －
自己株式の取得による支出
△ 194 △ 319
配当金の支払額
△ 2,593 △ 2,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 896 283
2,936 2,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,040 ※ 2,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記
載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
報酬給与賞与 5,771 百万円 5,932 百万円
退職給付費用 64 百万円 68 百万円
賞与引当金繰入額 453 百万円 496 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 19 百万円 18 百万円
賃借料 2,013 百万円 1,974 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,040百万円 2,794百万円
現金及び現金同等物 2,040百万円 2,794百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月14日
普通株式 194百万円 18.00円 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月14日
普通株式 194百万円 18.00円 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、第１四半期連結累計期間に次のとおり実
施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年11月15日をもって終了しております。
（１）自己株式の取得を行った理由
企業価値及び株主価値向上について継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、
経営環境の変化に対応すること、また、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン
等、機動的な資本政策を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 161,000株
③株式の取得価額の総額 289,317,000円
④取得日 2019年11月15日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月13日
普通株式 319百万円 30.00円 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月14日
普通株式 255百万円 24.00円 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日と
する自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金
が２百万円増加し、自己株式は７百万円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー
（注１） （注２） 計上額
ケット事業
（注３）
売上高
58,601 231 58,833 － 58,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
58,601 232 58,833 △ 0 58,833
計
1,817 9 1,827 － 1,827
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー
（注１） （注２） 計上額
ケット事業
（注３）
売上高
65,888 196 66,085 － 66,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
65,888 197 66,085 △ 0 66,085
計
3,350 9 3,360 － 3,360
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 119円56銭 223円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,276 2,381
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,276 2,381
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,679 10,634
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第56期（2020年10月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2021年５月14日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 255百万円
（ロ）１株当たりの金額 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月14日
（注） １．2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２.１株当たりの金額には、特別配当６円00銭を含んでおります。
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株式会社マミーマート(E03173)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社マミーマート
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミー
マートの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれ ておりません。
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