東京都競馬株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
取締役財務部長 伊 藤 昌 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
取締役財務部長 伊 藤 昌 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,581,912 7,096,566 28,789,375
経常利益 (千円) 1,726,693 2,745,672 11,280,801
親会社株主に帰属する
(千円) 928,765 2,041,722 5,175,051
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 714,879 1,966,178 5,128,871
純資産額 (千円) 66,848,060 71,639,761 70,534,868
総資産額 (千円) 92,961,216 97,654,123 98,349,995
１株当たり四半期
(円) 32.53 71.51 181.24
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 73.4 71.7
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として
厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響等に
留意する必要があります。
このような状況のもと、公営競技界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令
に伴い、無観客による競技の開催が相次ぎました。
この間、当社グループにおきましては、２月に「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」を公表
し、各事業セグメントで掲げた課題に対する取り組みを開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、地方競馬におけるＳＰＡＴ４（南関東４競馬場
在宅投票システム）の発売が順調に推移したことから、 売上高は 7,096百万円 （前年同期比 27.1％増 ）、営業利益は
2,749百万円 （同 61.3％増 ）、経常利益は 2,745百万円 （同 59.0％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2，
041百万円（同119.8％増）となりました。
なお、 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める７月から９月までの第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあ
ります。
ただし、 新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬 におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、無観客にて20日開催され、浦和競馬、船橋
競馬及び川崎競馬の大井場外発売並びにその他各地方競馬の広域大井場外発売は休止となりました。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ265日、3,049レース実施されました。
この間、 ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおける様々なキャンペーンの展
開や南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」のリニューアル、ＳＰＡＴ４における決済銀行の追加に
向けた改修を実施するなど、お客様の利便性とサービスの向上に努めました。
また、大井競馬場内施設の機能強化として、本年秋に予定しております左回りレースの実施に向けた整備を進め
ました。
このほか、イルミネーションイベント「東京メガイルミ 2020-2021」につきましては、３月26日まで営業を休止
しておりましたが、緊急事態宣言の解除決定を受け、３月27日より営業を再開し、４月11日をもって営業を終了い
たしました。
伊勢崎オートレースにおきましては、26 日開催され、他場の場外発売は延べ60日実施されました。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響により、 ２月10日より無観客開催となりましたが、３月22日より有観
客による開催が再開されました。
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このほか、オートレース場内に併設する場外勝馬投票券発売所につきましても営業を休止しておりましたが、３
月３日より南関東４競馬などの地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」、３月６日より中央競馬を発売する「Ｊ－Ｐ
ＬＡＣＥ伊勢崎」の営業をそれぞれ再開いたしました。
以上の結果、 大井競馬場及び伊勢崎オートレース場の無観客開催並びに関連施設の営業休止等があったものの、
ＳＰＡＴ４によるインターネット投票が引き続き順調に推移したことから、 公営競技事業の売上高は 5,320百万円
（前年同期比 39.4％増 ）、セグメント利益は 2,463百万円 （同 68.7％増 ）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、 園内整備等に伴う冬季休園期間を経て、３月26日より当期の営業を開始いた
しました。
この間、バイク講習会イベントやテレビ番組制作会社への会場貸しなど、施設の有効活用に努めました。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前年同期比11.2％減となる５万人となり、遊園地事業の
売上高は 142百万円 （前年同期比 12.7％増 ）、セグメント損失は 272百万円 （前年同期はセグメント損失 342百万円 ）
となりました。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区において、昨年着手した免震構造を取り入れた新倉庫の建設を着実に進めるとともに、マルチテナント
型倉庫内の大型エレベーターの改修工事を実施するなど、施設の利便性向上と安全性維持に努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 1,208百万円 （前年同期比 0.2％減 ）、セグメント利益は 760百万円 （同
3.0％減 ）となりました。
[サービス事業]
オ フィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」及び空調設備事業などにお
いて、安定的な収益確保に努めましたが、空調設備事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、すで
に受注が決定していた工事の一部が延期や中止となりました。
以上の結果、サービス事業の売上高は 438百万円 （前年同期比 1.7％減 ）、セグメント利益は 89百万円 （同 0.3％
増 ）となりました。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失(△)
区 分
金額（百万円） 前年同期比 金額（百万円） 前年同期比
公営競技事業
5,320 39.4% 2,463 68.7%
遊園地事業
142 12.7% △272 ―
倉庫賃貸事業
1,208 △0.2% 760 △3.0%
サービス事業
438 △1.7% 89 0.3%
セグメント間取引の消去等 △13 ― △291 ―
合 計 7,096 27.1% 2,749 61.3%
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 695百万円減少 し、 97,654百万円 と
なりました。これは、大井競馬場左回りレース実施に伴う整備工事及び勝島第一地区5号倉庫新築工事(第2回払)等
により有形固定資産が1,262百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が1,877百万円減少したことが主な
要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 1,800百万円減少 し、 26,014百万円
となりました。これは、未払金が1,218百万円増加したものの、未払法人税等が1,835百万円及び未払消費税等が709
百万円減少したことに加え、営業未払金が135百万円、長期借入金が250百万円それぞれ減少したことが主な要因で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 1,104百万円増加 し、 71,639百万
円 となりました。これは、期末配当金856百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純利益2,041百万円の計
上により、利益剰余金が1,185百万円増加したものの、上場株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金が75
百万円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 71.7％ から 73.4％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
①重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 28,764,854 28,764,854
（市場第一部）
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
─ 28,764,854 ─ 10,586,297 ─ 6,857,668
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 212,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,809 ―
28,380,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
171,154
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,809 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
（自己保有株式）
212,800 ― 212,800 0.73
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 212,800 ― 212,800 0.73
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,716,542 16,950,231
受取手形及び営業未収入金 4,528,915 2,651,088
有価証券 5,077,081 4,239,992
たな卸資産 91,252 100,998
立替金 168,432 173,299
99,043 80,792
その他
流動資産合計 25,681,267 24,196,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,583,822 20,359,097
建物附属設備（純額） 4,986,625 5,014,765
構築物（純額） 5,081,817 5,144,956
機械装置及び運搬具（純額） 3,104,794 3,022,829
土地 26,527,114 26,527,114
建設仮勘定 825,236 2,326,547
信託建物（純額） 1,424,634 1,409,095
信託建物附属設備（純額） 195,823 189,915
信託土地 2,174,126 2,174,126
490,322 487,870
その他（純額）
有形固定資産合計 65,394,318 66,656,318
無形固定資産
ソフトウエア 2,542,410 2,536,272
1,304 1,192
その他
無形固定資産合計 2,543,715 2,537,464
投資その他の資産
投資有価証券 2,139,263 1,921,197
長期前払費用 204,211 186,926
繰延税金資産 1,611,058 1,548,316
長期立替金 673,730 505,298
102,429 102,198
その他
投資その他の資産合計 4,730,694 4,263,937
固定資産合計 72,668,727 73,457,720
資産合計 98,349,995 97,654,123
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 584,358 448,698
短期借入金 41,290 64,840
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 463,166 1,681,764
未払法人税等 2,790,945 954,953
未払消費税等 1,211,879 502,727
賞与引当金 89,150 180,395
ポイント引当金 703,959 699,465
1,025,270 944,158
その他
流動負債合計 7,910,020 6,477,002
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 6,000,000 5,750,000
受入敷金保証金 1,996,548 1,996,728
退職給付に係る負債 1,200,085 1,173,672
資産除去債務 388,739 379,723
319,734 237,234
その他
固定負債合計 19,905,106 19,537,359
負債合計 27,815,126 26,014,361
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 53,169,478 54,354,641
△ 475,742 △ 480,467
自己株式
株主資本合計 70,137,701 71,318,139
その他の包括利益累計額
397,166 321,622
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 397,166 321,622
純資産合計 70,534,868 71,639,761
負債純資産合計 98,349,995 97,654,123
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 5,581,912 ※ 7,096,566
売上高
※ 3,441,356 ※ 3,918,781
売上原価
売上総利益 2,140,556 3,177,784
販売費及び一般管理費 435,325 427,984
営業利益 1,705,230 2,749,800
営業外収益
受取利息 1,838 1,584
線下補償料 2,034 2,034
未払配当金除斥益 3,461 2,701
受取保険金 19,376 3,706
2,706 2,048
その他
営業外収益合計 29,417 12,074
営業外費用
支払利息 7,954 7,500
支払補償費 － 8,691
－ 8
その他
営業外費用合計 7,954 16,201
経常利益 1,726,693 2,745,672
特別利益
工事負担金等受入額 － 56,500
－ 219,203
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 275,703
特別損失
239,200 －
固定資産撤去費用
特別損失合計 239,200 －
税金等調整前四半期純利益 1,487,493 3,021,376
法人税、住民税及び事業税
504,832 883,571
53,895 96,082
法人税等調整額
法人税等合計 558,728 979,653
四半期純利益 928,765 2,041,722
親会社株主に帰属する四半期純利益 928,765 2,041,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 928,765 2,041,722
その他の包括利益
△ 213,885 △ 75,544
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 213,885 △ 75,544
四半期包括利益 714,879 1,966,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 714,879 1,966,178
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
（売上高等の季節的変動）
※ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,060,618 千円 1,021,994 千円
のれんの償却額 9,483 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 856,668 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 3,816,071 125,706 1,208,746 431,388 5,581,912 － 5,581,912
セグメント間の内部
440 512 1,910 15,177 18,041 △ 18,041 －
売上高又は振替高
計 3,816,512 126,218 1,210,657 446,565 5,599,954 △ 18,041 5,581,912
セグメント利益又は
1,460,439 △ 342,123 784,320 88,961 1,991,598 △ 286,367 1,705,230
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △286,367千円 には、セグメント間取引消去 1,626千円 及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △287,994千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 5,320,003 142,207 1,207,712 426,642 7,096,566 － 7,096,566
セグメント間の内部
513 3 636 12,263 13,416 △ 13,416 －
売上高又は振替高
計 5,320,517 142,211 1,208,348 438,905 7,109,982 △ 13,416 7,096,566
セグメント利益又は
2,463,978 △ 272,621 760,528 89,186 3,041,071 △ 291,270 2,749,800
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △291,270千円 には、セグメント間取引消去 2,172千円 及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △293,443千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 32円53銭 71円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
928,765 2,041,722
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
928,765 2,041,722
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,555,202 28,551,501
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人 は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期 連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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