清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 12,136,139 9,037,554 42,005,385
経常利益 (千円) 49,757 195,549 282,567
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 24,061 131,113 145,157
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 185,055 176,722 16,860
純資産額 (千円) 13,877,138 14,197,041 14,079,054
総資産額 (千円) 31,722,867 27,701,707 27,085,919
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 6.14 33.48 37.07
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ―
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.0 50.4 51.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染防止策を講
じつつ、社会・経済活動のレベルを引き上げていくものの、感染再拡大やワクチン接種の不確定要素等もあり、景
気は依然として厳しい状況が続いております。国際経済におきましては、中国は輸出や生産を中心に緩やかな回復
傾向が続いておりますが、多くの国・地域ごとに経済政策等は図るものの、好転しない状況が続いております。
鉄鋼業界におきましては、自動車向けの鉄鋼需要は順調に回復しておりますが、今後半導体の供給不足による影
響が懸念されます。また建設需要はコロナ禍に伴う設備投資マインドの低下により、中小案件において延期や中止
が散見される状況となり、需要は盛り上がりに欠ける状況となっております。一方、鉄鋼市況においては、好調な
景気回復が続く中国の鉄鋼需要を受け、原材料価格が高騰を引き起こし、鉄鋼価格は大幅な値上げに転じる状況と
なりました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適
切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、277億１百万円となりま
した 。この主な要因は、現金及び預金が６億18百万円減少したものの、商品が３億69百万円、前渡金が10億円増
加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加し、135億４百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億５百万円減少したものの、短期借入金が７億70百万円、流動
負債のその他に含まれる前受金が５億33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し、141億97百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が72百万円とその他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるも
のであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、販売面では、低調な国内鉄鋼需要が販売数量の減少に大
きく影響し、売上高は90億37百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
利益面では、販売価格の上昇に伴うスプレッド拡大等が貢献し、営業利益は１億71百万円（前年同期比342.0％
増）、経常利益は１億95百万円（前年同期比293.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億31百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
(前年同期比 3.3％減)
[西日本] 5,255百万円 168百万円 (前年同期比215.0％増)
(前年同期比 43.5％減) (前年同期比 ― )
[東日本] 3,787百万円 20百万円
(前年同期比 13.2％減) (前年同期比 24.8％減)
[その他] 226百万円 127百万円
(前年同期比 25.2％減) (前年同期比 57.8％増)
計 9,270百万円 316百万円
四半期連結財務諸表との調整額 △232百万円 △120百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
9,037百万円 195百万円
経常利益
ｃ．当第１四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おり、当第１四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第68期（2021年12月期）において営業
利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第１四半期実績
通期予想
(自 2021年１月１日
(自 2021年１月１日
進捗率
至 2021年12月31日)
至 2021年３月31日)
売上高 47,000百万円 9,037百万円 19.2％
営業利益 570百万円 171百万円 30.1％
経常利益 650百万円 195百万円 30.1％
親会社株主に帰属する
430百万円 131百万円 30.5％
四半期純利益
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,922,000 3,922,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 3,922,000 3,922,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 3,922,000 ― 735,800 ― 601,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
普通株式 3,915,000
完全議決権株式(その他) 39,150 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,150 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,300 ― 6,300 0.16
清和中央ホールディングス㈱
３丁目１番20号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,213 723,863
※ 11,331,339
受取手形及び売掛金 11,047,489
商品 3,428,839 3,797,984
前渡金 1,278,071 2,278,404
その他 418,860 505,307
△ 40,123 △ 41,252
貸倒引当金
流動資産合計 17,759,201 18,311,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,405,206 1,411,852
土地 5,148,631 5,136,468
801,380 773,655
その他（純額）
有形固定資産合計 7,355,218 7,321,976
無形固定資産
106,049 150,706
投資その他の資産
繰延税金資産 1,859 2,213
その他 1,863,680 1,915,014
△ 90 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,865,449 1,917,227
固定資産合計 9,326,717 9,389,910
資産合計 27,085,919 27,701,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,982,664
支払手形及び買掛金 9,276,882
短期借入金 680,000 1,450,000
未払法人税等 79,982 71,561
賞与引当金 23,050 100,273
役員賞与引当金 18,000 6,999
780,020 1,168,910
その他
流動負債合計 11,563,717 12,074,626
固定負債
繰延税金負債 861,964 863,312
役員退職慰労引当金 266,350 258,210
退職給付に係る負債 187,276 181,157
127,555 127,358
その他
固定負債合計 1,443,147 1,430,039
負債合計 13,006,865 13,504,666
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金 601,840 601,840
利益剰余金 12,031,566 12,103,944
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 13,343,094 13,415,472
その他の包括利益累計額
509,689 553,681
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 509,689 553,681
非支配株主持分 226,270 227,887
純資産合計 14,079,054 14,197,041
負債純資産合計 27,085,919 27,701,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,136,139 9,037,554
11,137,692 7,881,727
売上原価
売上総利益 998,446 1,155,827
販売費及び一般管理費 959,571 983,983
営業利益 38,875 171,843
営業外収益
受取利息 1,469 1,651
仕入割引 11,408 10,529
助成金収入 － 14,900
その他 6,409 4,935
19,287 32,016
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,145 711
売上割引 5,818 4,879
441 2,719
その他
営業外費用合計 8,405 8,310
経常利益 49,757 195,549
特別損失
41,403 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 41,403 －
税金等調整前四半期純利益 8,354 195,549
法人税等 33,976 63,285
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,622 132,264
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,560 1,150
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 24,061 131,113
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,622 132,264
その他の包括利益
△ 159,433 44,458
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 159,433 44,458
四半期包括利益 △ 185,055 176,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 183,643 175,105
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,411 1,616
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益及び純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 498,402千円 ―千円
電子記録債権 216,561 ―
支払手形 37,585 ―
電子記録債務 243,578 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 48,982千円 58,859千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 137,049 35 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 58,735 15 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 5,435,868 6,694,060 6,210 12,136,139 ― 12,136,139
セグメント間の内部売上高
148 4,079 255,079 259,307 △ 259,307 ―
又は振替高
計 5,436,016 6,698,140 261,290 12,395,447 △ 259,307 12,136,139
セグメント利益又は損失(△) 53,408 △ 22,235 169,204 200,376 △ 150,619 49,757
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△150,619千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 5,247,290 3,784,115 6,148 9,037,554 ― 9,037,554
セグメント間の内部売上高
8,584 3,293 220,605 232,483 △ 232,483 ―
又は振替高
計 5,255,875 3,787,409 226,753 9,270,038 △ 232,483 9,037,554
セグメント利益 168,246 20,678 127,248 316,173 △ 120,624 195,549
(注) １．セグメント利益の調整額△120,624千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△6.14 33.48
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△24,061 131,113
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△24,061 131,113
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,915 3,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての新株発行）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議い
たしました。
１．発行の概要
(1）払込期日 2021年６月９日
(2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 23,100株
(3）発行価額 １株につき2,750円00銭
(4）資本組入額 １株につき1,375円00銭
(5）発行総額 63,525,000円
当社の従業員 19名 1,900株
(6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに
当社の子会社の取締役 １名 100株
割り当てる株式の数
当社の子会社の従業員 211名 21,100株
２．発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識
を高め、継続的な勤務を促すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の
向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入す
ることを決定いたしました。
2021年５月13日の当社取締役会において、2021年６月９日から2026年６月８日までの期間に係る譲渡制限付株
式報酬として、割当予定先である当社の従業員19名並びに当社子会社の取締役１名及び従業員211名（以下、「割
当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計63,525,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の
全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式23,100株を割り当
てることを決議いたしました。なお、譲渡制限期間については、前述の本制度導入目的の実現を目指すため、５
年間としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒川 智哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
炭廣 慶行
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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