株式会社資生堂 四半期報告書 第122期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
取締役
【事務連絡者氏名】
CFO(最高財務責任者） 横 田 貴 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 取締役
CFO(最高財務責任者） 横 田 貴 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 226,893 244,011 920,888
営業利益 (百万円) 6,496 10,884 14,963
経常利益 (百万円) 6,052 13,854 9,638
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 1,402 △ 1,527 △ 11,660
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,862 20,057 10,431
純資産額 (百万円) 503,960 518,667 506,593
総資産額 (百万円) 1,178,465 1,212,040 1,204,229
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 3.51 △ 3.82 △ 29.19
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) 3.51 ― ―
四半期(当期)純利益
売上高営業利益率 (％) 2.9 4.5 1.6
自己資本比率 (％) 40.9 40.8 40.2
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第121期及び第122期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、1株当たり四半期（当
期）純損失を計上しているため、記載していません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、 当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計
上していたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。 また、「その他」に
計上していたサプライネットワーク機能 の業績を「日本事業」へ計上しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は有価証券報告書(2021年3月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に
帰属する
EBITDA
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
又は
(百万円) (百万円) (百万円)
四半期純損失
(百万円)
（△）
(百万円)
2021年12月 期第1四半期 244,011 10,884 13,854 △1,527 31,538
2020年12月 期第1四半期 226,893 6,496 6,052 1,402 24,005
増減率 7.5% 67.6% 128.9% ― 31.4%
外貨増減率 6.0%
（注）EBITDAには、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる減価償却費
及び「減損損失」を含めています。
当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況
が続きました。国内化粧品市場は、緊急事態宣言下での小売店の時短営業や外出自粛等による来店客数減に加え、
訪日外国人旅行者等の大幅減少に伴い、インバウンド需要も大きく影響を受けました。海外化粧品市場は、一部の
国・地域では持ち直しの動きがみられるものの、全体としては新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が継続して
おり、特にメイクアップ市場は厳しい状況が続きました。一方で、中国では経済活動が回復し、化粧品市場も引き
続き成長しました。
資生堂グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場変化を踏まえて策定した中長期経営戦略「WIN
2023 and Beyond」を当期よりスタートさせ、スキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行し
ています。外部環境が急激に変化する中、これまでの売上拡大による成長重視から、収益性とキャッシュ・フロー
重視の戦略へと転換し、スキンビューティーカンパニーとしての基盤を構築します。
当期は、WIN 2023実現に向けた“変革と次への準備”の年であり、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構
造改革に加えて、デジタルトランスフォーメーション、在庫縮減等の財務基盤の強化に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、日本を除いた全ての地域で成長し、現地通貨ベースで前年比6.0％増、円
換算後では前年比7.5％増の2,440億円となりました。戦略的に投資強化を進めているスキンビューティーブランド
が成長をけん引し、Eコマースもプレステージを中心に引き続き伸長しました。
営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資や経費等において市場環境の変化に合わせた適切
なリソースアロケーションを行ったことなどにより、前年比67.6％増の109億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、構造改革等を除く既存ビジネスベースでは138億円となったものの、
DOLCE&GABBANA S.R.L.とのライセンス契約解消（一部は労使協議後確定）に伴う商標権の減損損失を計上したこと
などから、15億円の損失となりました。
なお、EBITDAベースでは12.9％と二桁のマージンを継続しました。
当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝106.6円、
1ユーロ＝127.9円、1中国元＝16.4円です。
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各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本事業
日本事業では、コロナ禍で変化したお客さまニーズを捉え、スキンビューティー領域を中心とした商品を強化
しました。また、専門店のEコマースプラットフォーム「Omise+」を3月よりスタートさせたほか、ライブコマー
スやWEBカウンセリングを強化するなど、得意先と協働して店頭とオンラインの融合に取り組み、多くのお客さま
との接点を拡大しました。これにより、Eコマース売上は前年を上回って成長しました。一方、新型コロナウイル
ス感染症再拡大により、緊急事態宣言を受けた小売店の時短営業や外出自粛に伴う消費マインドの低下等の影響
を受けました。加えて、訪日外国人旅行者等の大幅な減少により、インバウンド需要も減少しました。
以上のことから、売上高は前年比12.1％減の753億円となりました。営業利益は、徹底したコスト削減に取り組
んだものの、売上減に伴う差益減などにより、前年比37.0％減の49億円となりました。
② 中国事業
中国事業では、前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、当期はオフライン・オ
ンラインともに力強く成長し、2019年対比でも成長を加速しました。「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボー
テ」、「イプサ」などスキンビューティーブランドを中心にマーケティング投資を強化し、婦人節や資生堂中国
40周年のプロモーションも好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比41.1％増、円換算後では前年比46.8％増の653億円となりま
した。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、一部、原価悪化や、マーケティング投資強化などによ
り、前年比62.7％減の20億円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、一部の国・地域では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続きましたが、全
体としては回復の兆しが見られ、台湾など主要マーケットでシェアを拡大したほか、ベトナムやシンガポールは
二桁成長しました。また、各地域の主要Eコマースプラットフォーマーでの展開強化により、Eコマース売上は
「SHISEIDO」などがけん引し倍増しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比6.4％増、円換算後では前年比9.6％増の165億円となりまし
た。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比35.8%増の14億円となりました。
④ 米州事業
米州では、新型コロナウイルスの感染拡大により、特にオフラインチャネルとメイクアップカテゴリーが大き
な影響を受けました。その中で、「NARS」はバーチャル新店舗をオープンさせるなどデジタルマーケティングを
強化し、前年を上回りました。また、プロモーションを強化した「SHISEIDO」やフレグランスも好調に推移しま
した。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比6.8％増、円換算後では前年比4.6％増の244億円となりまし
た。営業損失は、売上増に伴う差益増に加え、人件費効率化や償却費用の減少などにより、前年に対し30億円減
の61億円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続きましたが、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「Drunk
Elephant」の展開拡大を進めました。また、オンラインカウンセリングやデジタルプロモーションの強化によ
り、Eコマース売上は引き続き大きく伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比12.3％増、円換算後では前年比19.6％増の244億円となりま
した。営業損失は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資の効率化などにより、前年に対し56億円減
の9億円となりました。
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⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港・市中免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、国際線の大幅減便に伴う
グローバルでの旅行者の減少等の影響を受けました。一方、中国海南島では国内旅行者数が引き続き増加してい
ることから、店舗数の拡大やプロモーションの強化等を実施しました。また、「イプサ」や「エリクシール」な
どの店頭カウンターの展開強化に取り組んだことなどにより、アジアでは前年を上回る成長となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比2.5％増、円換算後では前年比0.7％増の280億円となりまし
た。営業利益は、アジアでの売上増に伴う差益増があった一方、国内免税事業の減益などにより、前年比5.1％減
の47億円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技
術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、一部の国・地域では新型コロナウイルス
の感染拡大の影響が続きましたが、ヘアサロンへの来店客数の回復やEコマースでのプロモーション強化などによ
り、売上高は現地通貨ベースで前年比23.0％増、円換算後では前年比25.4％増の36億円となりました。営業利益
は、売上増に伴う差益増などにより、前年比639.7％増の4億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億円(売上高比2.3％)です。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったもの
に著しい変更はありません。
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(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年12月期の通期連結業績予想に関しては、既存ビジネスでの売上高・利益について有価証券報告書（2021年3
月25日提出）の記載から変更はありませんが、パーソナルケア事業譲渡・合弁事業化に伴う下期の売上高、営業利
益減少影響、及び事業譲渡後のパーソナルケア商品の製品供給を譲渡先新会社に対して継続する影響を織り込み、
売上高は330億円減額し1兆670億円、営業利益は80億円減額し270億円とそれぞれ予想数値を修正します。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記事業に関わる株式譲渡益等を特別利益として870億円計上する
一方、DOLCE&GABBANA S.R.L.とのライセンス契約解消に伴う商標権の減損損失等を特別損失として350億円を計上す
ること、また欧州において組織最適化に向けた構造改革を実施すること等から、前回予想を240億円増額し355億円
となる見込みです。
前提となる主な通期平均為替レートは、1米ドル＝105円、1ユーロ＝127円、1中国元＝16円を想定しています。
親会社株主に
1株当たり
帰属する
当期純利益
当期純利益
又は
売上高 営業利益 経常利益
又は
親会社株主に 1株当たり
帰属する
当期純損失(△)
当期純損失(△)
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年度予想
1,067,000 27,000 27,000 35,500 88.87
2020年度実績 920,888 14,963 9,638 △11,660 △29.19
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2021年3月25日提出)の記載から変更ありませ
ん。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使
用額1,000億円を含む当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務
の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2021年4月30日現在の発行体格付けはA2(見通し：ネガティ
ブ)となっています。
③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、DOLCE&GABBANA S.R.L.とのライセンス契約解消に伴う商標権の減少の
一方、工場設備等への投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ78億円増の1兆2,120
億円となりました。負債は、工場設備関連の支払いに伴う流動負債の減少などにより43億円減の6,934億円に、純
資産は、為替換算調整勘定の増加などにより121億円増の5,187億円となりました。また、自己資本に対する純有
利子負債の割合を示すNet D/Eレシオは0.41倍となりました。
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3 【経営上の重要な契約等】
（パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡）
当社は、当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を譲渡すること、その後、対象事業を運営する会社
の持株会社の株主として参画すること（以下、「本件取引」）を決定しました。本件取引の一環として、対象事業
を会社分割（吸収分割）により当社及び当社子会社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対
して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital Partners（以下、「CVC」）が投資助言を行うファ
ンドが出資をしている法人である株式会社Oriental Beauty Holding（以下、「OBH社」）に譲渡することに関し
て、2021年2月3日付で法的拘束力を有する正式契約を締結しました。
1．本件取引の目的
当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、考
え得る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟
な戦略や迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えるこ
とこそが、対象事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献に
つながるものと判断しました。
2．本件取引の具体的な手続き等
対象事業のうち、国内事業については、当社並びにその完全子会社である資生堂ジャパン株式会社及び株式
会社エフティ資生堂から吸収分割の方法により、2021年7月1日（予定）を効力発生日として新会社に承継させ
たのち、同日付（予定）で、新会社の株式の全てをOBH社に譲渡（以下、「本株式譲渡」）することを予定して
います。また、海外各国・地域における対象事業については、10の国及び地域の当社子会社から、OBH社の子会
社に対して、各国・地域の法制度を踏まえ、資産譲渡等の方法によりそれぞれ承継させることを予定していま
す。
また、当社は、本株式譲渡後、同日付（予定）で、OBH社の完全親会社である株式会社Asian Personal Care
Holdingの株式の35％を取得して、CVCと協力して対象事業を運営します。本株式譲渡に伴い、対象事業は当社
の連結対象から外れます。なお、本件取引は、国内外の競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として
実施する予定です。
3．分割及び譲渡する事業の概要
(1) 分割及び譲渡する事業内容
パーソナルケア製品の販売に関する事業
(2) 分割及び譲渡する事業が含まれている報告セグメント
日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業
4．譲渡価額及び連結業績に与える影響
新会社の全株式及び関連事業資産の譲渡対価は160,000百万円です。なお、譲渡益として87,000百万円を2021
年12月期第3四半期連結会計期間において計上する見込みです。
（DOLCE&GABBANA S.R.L.とのグローバルライセンス契約の一部解消）
当社の子会社であるBeauté Prestige International S.A.S.（以下、「BPI社」）は、DOLCE&GABBANA S.R.L.(以
下、「D&G社」)との間で締結していた、フレグランス、メイクアップ、スキンケア商品の開発、生産及び販売・
マーケティングに関するグローバルライセンス契約(以下、「本ライセンス契約」)を解消することについて、2021
年4月28日にD&G社と合意しました。
本ライセンス契約の解消に伴い、フランスを除くすべての市場での本ライセンス契約に関する事業展開が2021年
12月31日を効力発生日として終了予定です。なお、フランスにおける事業活動に係る本ライセンス契約の解消につ
いては、同国の労働法に基づき、従業員代表との労使協議を経た上で決定する予定です。
またBPI社は、本ライセンス契約解消以降、最低12ヵ月間、D&G社商品のグローバルでの生産及び販売を継続する
検討を開始しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日)
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 400,000,000 標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年1月1日～
― 400,000 ― 64,506 ― 70,258
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容
が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載して
います。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 534,100
なる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 399,116,500
3,991,165 同上
(注)1
普通株式 349,400
単元未満株式 (注)2
― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,991,165 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれてい
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
534,100 ― 534,100 0.13
株式会社資生堂
七丁目5番5号
計 ― 534,100 ― 534,100 0.13
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,013 129,817
受取手形及び売掛金 144,728 153,671
有価証券 21,000 2,000
たな卸資産 170,031 167,215
その他 52,634 43,746
△ 3,644 △ 4,301
貸倒引当金
流動資産合計 514,763 492,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 251,762 257,266
△ 103,831 △ 106,658
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 147,931 150,608
機械装置及び運搬具
118,883 125,074
△ 63,344 △ 65,588
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,538 59,486
工具、器具及び備品
102,657 107,894
△ 60,680 △ 65,948
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,976 41,945
土地
44,605 46,336
リース資産 10,671 10,976
△ 5,251 △ 5,198
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,420 5,777
使用権資産
29,133 37,783
△ 10,870 △ 13,005
減価償却累計額
使用権資産（純額） 18,262 24,778
建設仮勘定 27,308 37,273
有形固定資産合計 341,044 366,205
無形固定資産
のれん 54,429 56,614
リース資産 403 372
商標権 131,636 121,187
54,922 56,133
その他
無形固定資産合計 241,392 234,308
投資その他の資産
投資有価証券 13,527 14,279
長期前払費用 14,125 14,126
繰延税金資産 42,501 54,516
その他 37,015 36,592
△ 140 △ 136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 107,029 119,377
固定資産合計 689,466 719,891
資産合計 1,204,229 1,212,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,187 22,654
電子記録債務 55,740 52,628
短期借入金 56,491 56,076
1年内返済予定の長期借入金 10,730 730
リース債務 8,344 9,698
未払金 75,695 63,512
未払法人税等 7,374 10,378
返品調整引当金 6,227 6,411
返金負債 10,518 11,687
賞与引当金 15,024 18,502
役員賞与引当金 165 52
危険費用引当金 545 587
事業撤退損失引当金 725 673
84,208 77,411
その他
流動負債合計 352,977 331,007
固定負債
社債 65,000 65,000
長期借入金 167,861 180,913
リース債務 15,872 21,515
長期未払金 52,968 52,791
退職給付に係る負債 27,189 26,684
債務保証損失引当金 350 350
繰延税金負債 2,944 3,261
12,472 11,850
その他
固定負債合計 344,658 362,366
負債合計 697,635 693,373
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,741 70,741
利益剰余金 339,817 330,261
△ 2,455 △ 2,425
自己株式
株主資本合計 472,610 463,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,054 3,327
為替換算調整勘定 5,257 24,152
3,366 3,742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,678 31,223
新株予約権
1,399 1,413
20,905 22,946
非支配株主持分
純資産合計 506,593 518,667
負債純資産合計 1,204,229 1,212,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 226,893 244,011
49,794 62,652
売上原価
売上総利益 177,098 181,359
販売費及び一般管理費 170,602 170,474
営業利益 6,496 10,884
営業外収益
受取利息 248 165
受取配当金 2 0
持分法による投資利益 61 82
受取家賃 156 143
補助金収入 2,372 1,681
為替差益 - 1,509
269 544
その他
営業外収益合計 3,111 4,127
営業外費用
支払利息 709 502
為替差損 1,988 -
その他負債の利息 300 334
556 322
その他
営業外費用合計 3,554 1,158
経常利益 6,052 13,854
特別利益
固定資産売却益 486 12
※1 611
助成金等による収入 -
5 67
投資有価証券売却益
特別利益合計 492 691
特別損失
固定資産処分損 919 628
※2 15,338
減損損失 -
※3 914
新型コロナウイルス感染症による損失 -
- 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 919 16,887
税金等調整前四半期純利益
5,625 △ 2,341
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 1,815 9,855
5,439 △ 11,547
法人税等調整額
法人税等合計 3,623 △ 1,691
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,001 △ 649
非支配株主に帰属する四半期純利益 599 877
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,402 △ 1,527
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,001 △ 649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 301
為替換算調整勘定 △ 4,609 20,030
退職給付に係る調整額 730 376
4 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,864 20,707
四半期包括利益 △ 1,862 20,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,993 18,016
非支配株主に係る四半期包括利益 131 2,040
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡)
前連結会計年度において重要な後発事象として記載していたパーソナルケア事業における会社分割及び承継
会社の株式譲渡について、当社が新たに設立する株式会社の全株式及び関連資産の譲渡益として870億円を2021
年12月期第3四半期連結会計期間において計上する見込みです。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金等による収入
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政
― 府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及
び給料支給に対する助成金及び補助金等です。
※2 減損損失
海外子会社の商標権に係る減損損失を計上しています。
用 途 種 類 場 所
事業用資産 商標権 フランス、パリ
当社グループでは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位ごとにグルーピングを行っています。
当社の子会社であるBeauté Prestige International S.A.S.は、DOLCE&GABBANA S.R.L.との間でグローバルラ
イセンス契約を締結していましたが、当契約を解消することについて合意しました（一部は労使協議後確定）。
当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、投
資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額し、当該減少額
15,338百万円を特別損失に計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
主として各国政府要請に伴う感染拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び店舗に係る固定費等
であり、内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給与及び手当 ― 百万円 584 百万円
店舗に係る固定費 ― 〃 330 〃
計 ― 百万円 914 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
15,648百万円
減価償却費 15,564百万円
1,762 〃
のれんの償却額 1,806 〃
(注)当第1四半期連結累計期間の減価償却費15,648百万円には、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症
による損失」に含まれる減価償却費293百万円は含めていません。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 11,983 30.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 7,989 20.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 85,673 44,514 15,083 23,292 20,439 27,795
セグメント間の
7,070 108 586 6,313 2,713 56
内部売上高又は振替高
計 92,744 44,622 15,670 29,605 23,152 27,852
セグメント利益又は損失(△) 7,833 5,282 1,064 △ 9,082 △ 6,463 4,974
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他
調整額
務諸表計上額
計
(注)3
(注)2
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,877 7,216 226,893 - 226,893
セグメント間の
170 38,490 55,509 △ 55,509 -
内部売上高又は振替高
計 3,048 45,707 282,403 △ 55,509 226,893
セグメント利益又は損失(△) 60 4,681 8,351 △ 1,854 6,496
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 75,286 65,349 16,527 24,371 24,440 27,982
セグメント間の
9,407 202 609 7,274 2,024 106
内部売上高又は振替高
計 84,694 65,552 17,136 31,646 26,464 28,088
セグメント利益又は損失(△) 4,933 1,970 1,445 △ 6,109 △ 910 4,721
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,608 6,445 244,011 - 244,011
セグメント間の
154 44,482 64,262 △ 64,262 -
内部売上高又は振替高
計 3,762 50,928 308,274 △ 64,262 244,011
セグメント利益又は損失(△) 444 8,622 15,118 △ 4,233 10,884
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「欧州事業」において、15,338百万円の減損損失を計上しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財
務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上して
いたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。
また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の業績を「日本事業」へ計上しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してい
ます。
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
項目 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
3.51 △3.82
1株当たり四半期純損失（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,402 △1,527
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,402 △1,527
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
399,450 399,469
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 3.51 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
408 ―
(うち新株予約権方式によるストックオプション
(408) ―
(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社の子会社であるBeauté Prestige International S.A.S.（以下、「BPI社」）は、DOLCE&GABBANA S.R.L.
(以下、「D&G社」)との間で締結していた、フレグランス、メイクアップ、スキンケア商品の開発、生産及び販
売・マーケティングに関するグローバルライセンス契約(以下、「本ライセンス契約」)を解消することについ
て、2021年4月28日にD&G社と合意しました。
本ライセンス契約の解消に伴い、フランスを除くすべての市場での本ライセンス契約に関する事業展開が2021
年12月31日を効力発生日として終了予定です。なお、フランスにおける事業活動に係る本ライセンス契約の解消
については、同国の労働法に基づき、従業員代表との労使協議を経た上で決定する予定です。
またBPI社は、本ライセンス契約解消以降、最低12ヵ月間、D&G社商品のグローバルでの生産及び販売を継続す
る検討を開始しています。
(1) 契約解消の理由
当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場変化を踏まえて、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を
策定し、高収益構造への転換に向け、選択と集中による事業ポートフォリオの再構築を進めています。今回の契
約解消はこの中長期経営戦略に基づくものです。
(2) 契約解消時期
2021年12月31日（予定）
(3) 契約の内容
本ライセンス契約解消に関する契約（一部は労使協議後確定）
(4) 契約の解消が連結業績に与える影響
本ライセンス契約解消に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、商標権の帳簿価額（関連負債控除後）
を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,338百万円を減損損失として当第1四半期連結累計期間に計上していま
す。また、この減損損失に加え、契約解消に係る費用、割増退職金などを含めた総額約35,000百万円を2021年度
に特別損失に計上する見込みです。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
服 部 將 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
林 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はDOLCE&GABBANA S.R.L.との間で締結していたグローバルライセンス
契約の解消を2021年4月28日に同社と合意している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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