ラオックス株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ラオックス株式会社(E03101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ラオックス株式会社
【英訳名】 Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 健作
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 副本部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 21,906 15,271 82,988
経常損失(△) (百万円) △ 1,519 △ 1,007 △ 3,444
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 1,917 △ 778 △ 16,641
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,020 △ 734 △ 16,624
純資産額 (百万円) 42,204 26,826 27,575
総資産額 (百万円) 71,053 53,138 63,523
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △ 20.98 △ 8.52 △ 182.04
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.4 49.2 42.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金13,704百万
円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、
実施しております。
・国内リテール事業の店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規制
が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集や従
業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手しており
ます。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店舗の
展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューアル等
を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
・急成長しております海外事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう、中国
市場での日本製品に対するニーズに対応した商品供給体制及びサプライチェーンの強化を図ります。また、中国
の大手ECプラットフォームであるT-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コア
ラ）に加えて東南アジア最大級のECプラットフォームであるLazadaにおいてラオックス旗艦店を運営し、中国・
東南アジア地域での収益基盤の拡大を図るとともに、ライブコマースでの配信等による、新たな顧客獲得に向け
た取り組みも強化してまいります。
・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響によりブライダル・セレモニー
を始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受ける
など厳しい事業環境となる中で、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の圧縮など徹底
したコスト削減に着手しております。また、中元・歳暮のギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアル
ギフト需要においてもシェア拡大に向け、スイーツをはじめとしたオリジナル商品の強化を行ってまいります。
・アセット事業における不動産事業においては、引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却
による収益改善に努めてまいります。また、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買
による取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益の着実な積み上げを図ります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う
人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にいたしま
す。また、グループ機能横断による改革プロジェクトチームを立ち上げ、当社グループの事業課題の解決を図っ
てまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の再拡大によっ
て、主要都市を中心に緊急事態宣言が再発出され、３月には全面解除となったものの、感染収束への見通しは未だ
立たない状況にあります。この影響を受け、国内の社会経済活動は制限および一時中断を余儀なくされており、先
行き不透明な経済環境は長期化することが予想されます。
当社が主力に展開している小売業界につきましても、百貨店、ショッピングセンターに加え、これまで堅調に推
移していたコンビニ・スーパーを含む飲食料品店や、ドラッグストア等の医薬・化粧品店の販売額も前年同期を下
回るなど、より厳しさが増した一方で、無店舗小売（EC）の販売額は前年同期比で増加となるなど、コロナ禍にお
けるECの重要性は増大しております。
当社グループにおいては、このような厳しい環境下において、各店舗における家賃の減免交渉等の徹底したコス
ト圧縮および在庫削減によるキャッシュフローの改善など収益体質の改善に継続的に取り組むとともに、より一層
の組織機能の強化や効率化、グループシナジーの最大化に注力してまいりました。さらに、グループの事業構造の
見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・
ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡する決議をいたしまし
た。
また、新たな収益源の創造に向けて、グループの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求に
よる事業基盤の強化を図るとともに、成長の著しい中国・東南アジアへの市場開拓に注力してまいりました。海外
向け事業では、中国において今後の発展性が高い山東省済南市の自由貿易区への進出に向けた現地企業との合弁会
社の設立準備を行うとともに、成長市場である海南島への進出準備を進めるなど新たな成長戦略を推進いたしまし
た。国内向け事業では、新業態店舗モデルの開発および既存店舗のリニューアル、さらには新商品投入による国内
ECの強化を進めてまいりました
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルスの影響により店舗の一時休業や集客
の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業および生活ファッション事業の減収に加えて、アセット事業における不
動産売買の一時的な交渉延期等により、売上高15,271百万円（前年同期比30.3％減）となりました。しかしなが
ら、損益面は昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果もあり、収益体質は大幅に改善しており、営業損失1,367
百万円（前年同期は1,565百万円の損失）、経常損失1,007百万円（前年同期は1,519百万円の損失）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は778百万円（前年同期は1,917百万円の損失）に留まりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（国内リテール事業）
国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症による訪日外国人の大幅な減少等を受け、収益の改善に取り
組んでまいりました。免税店としての機能を維持しながらも国内のお客様にお買い物を楽しんでいただけるよう、
昨年にオープンした「Laox道頓堀店」をはじめとした新業態店舗モデルの開発および既存店舗のリニューアルを実
施いたしました。同時に、国内ECの強化を進めており、国内在住のお客様の比率は堅調に増加しております。ま
た、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発出により、各店舗においては時間短縮
での営業を余儀なくされながらも、セールによる余剰在庫の処分および人員の適正配置を実施したほか、前年度か
ら引き続き戦略的に営業店舗の見直しを図り、営業店舗数を前年同期28店舗から8店舗へと最適化いたしました。
以上の結果、国内在住の新規のお客様は着実に増加しているものの、当該感染症により、訪日外国人が実質ゼロ
となるとともに、外出自粛等による来店客数の減少、営業店舗数の見直し等の影響もあり、当第１四半期連結累計
期間の売上高は1,318百万円（前年同期比62.7％減）となりました。しかしながら、損益面は前年度に推進した構造
改革の成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小
し、207百万円のセグメント損失（前年同期は749百万円の損失）となりました。
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（海外事業）
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって訪日が困難な状況の中、事業構造改革の一環として、
新規事業展開を加速させるべく、アウトバウンド需要の取り込みや、成長の著しい中国・東南アジアの新たな市場
開拓に向けた準備を推進いたしました。従来より注力している中国向け事業では、中国における理美容家電、化粧
品、ゲーム機のニーズは高く、販売は順調に推移し、大手家電メーカーとの取引実績を着実に伸ばしてまいりまし
た。また、上海にて展開する高級日本料理店「くろぎ上海」についても人気・知名度の向上に加え、外部からの高
い評価もあり、来店客数は好調に推移いたしました。
さらに当第１四半期連結累計期間における新たな取り組みとして、３月に「くろぎ南京」をオープンし、上海と
は異なるコンセプトのもと、提供されるトップレベルの日本食に対して好評を得ているほか、今後の発展性が高い
山東省済南市の自由貿易区に進出するべく、現地企業である山東建邦集団有限公司との合弁会社の設立準備を推進
いたしました。また、急成長市場である海南島において、中国最大の経済特区構築を目的とした「海南自由貿易港
建設の全体計画」の一環である「第一回中国国際消費品博覧会」に、日本国内免税店企業としては初となる出店準
備を進めるとともに、現地合弁会社設立に向けた検討を行うなど新たな成長戦略を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、4,923百万円（前年同期比26.9％増）と前年同期比で
大幅な増収となりました。一方で、事業成長に向けた積極的な戦略投資を先行させていることからセグメント利益
は12百万円（前年同期比81.0％減）となりました。
（生活ファッション事業）
ギフト販売事業では、ECにおいて入進学等による内祝いギフト等が好調となり大幅に伸長したほか、全国販売店
においても厳しい市場環境でありながらも堅調に推移いたしました。また、１月には全国の販売店および仕入先が
一堂に会するイベント「ギフトEXPO」を初めてのオンラインにて開催し、新商品およびキャンペーン売上等におい
て大きな成果を得たほか、スイーツやお取り寄せグルメ等の自家需要品の強化に継続して取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、展開する各種事業戦略において期待する成果を得られたものの、コロナ禍でのブライダルや仏事な
ど冠婚葬祭の縮小・自粛等の影響もあり、前年同期比で減収となりました。損益面につきましては、前年度から継
続して取り組んでいる物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の徹底的なコスト削減によっ
て、収益構造は大きく改善しており、セグメント損失は前年同期比で縮小いたしました。
靴事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出によって、主要販売チャネルであ
る百貨店が時間短縮での営業を余儀なくされたほか、外出自粛や消費マインドの冷え込みから集客に苦戦するなど
引き続き非常に厳しい事業環境となり、売上高については前年同期比で大幅な減収となりました。損益面について
は、これまで構造改革として取り組んできた不採算店舗の見直しや在庫の圧縮等により、損失額は縮小いたしまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症による、百貨店等の販売店舗の時
間短縮営業等が影響し、8,073百万円（前年同期比18.8％減）となりました。損益面については、426百万円のセグ
メント損失（前年同期は616百万円の損失）となりましたものの、前年度からの徹底したコスト削減と構造改革に
よって改善いたしました。
（アセット事業）
アセット事業では、引き続き運営する商業施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却に取り組んでまいりま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発出によって、運営する商業施設および飲食店
において時間短縮での営業となり、千葉ポートタウン、リバーウォーク北九州において集客の減少や消費マインド
の減退があったほか、不動産売買における交渉の一時的な中断・延期などに影響が及びました。一方、加古川ヤマ
トヤシキにおいては、季節性のイベントや物産展等の催事が堅調に推移し前年を上回る実績となりました。また、
ラオックス・メディアソリューションズでは、コロナ禍によるイベント規模の縮小等の影響を受けながらも、東日
本大震災の復興応援イベントを中心とした各種イベントを開催いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、予定していた大型不動産の売却が一時的に延期となったこ
とから957百万円（前年同期比79.0％減）となり、347百万円のセグメント損失（前年同期は58百万円の利益）とな
りました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,138百万円（前連結会計年度末63,523百万円）となりました。総資
産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が6,493百万円、たな卸資産が752百万円、投資その他の資産が2,266百万円
減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、26,312百万円（前連結会計年度末35,947百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及
び買掛金が4,355百万円、短期借入金が4,158百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、26,826百万円（前連結会計年度末27,575百万円）となりました。純資産の減少は、主に、利益剰
余金が778百万円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒
和総業株式会社および株式会社オギツの当社が保有する全株式を株式会社アイティエルホールディングスに譲渡す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
（注）2021年３月26日開催の第45期定時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は103,000,000
株増加し、200,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,335,103 93,335,103 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 93,335,103 ― 23,000 ― 19,289
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,918,300
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) ―
91,404,200 914,042
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
12,603
発行済株式総数 93,335,103 ― ―
総株主の議決権 ― 914,042 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 普通株式 普通株式
東京都港区芝公園二丁目11番１号 2.06
ラオックス株式会社 1,918,300 － 1,918,300
普通株式 普通株式
計 ― 2.06
1,918,300 － 1,918,300
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
については、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,857 13,704
※4 16,579
受取手形及び売掛金 10,086
たな卸資産 8,388 7,635
※5 6,865 ※5 5,467
その他
△ 312 △ 275
貸倒引当金
流動資産合計 44,377 36,618
固定資産
有形固定資産 6,459 6,299
無形固定資産 2,365 2,175
投資その他の資産
その他 11,030 8,776
△ 772 △ 784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,257 7,991
固定資産合計 19,082 16,465
繰延資産 62 54
資産合計 63,523 53,138
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,618 5,262
電子記録債務 2,218 2,003
※3 5,837 ※3 1,678
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,271 1,287
未払法人税等 489 584
引当金 505 522
資産除去債務 50 485
8,618 7,975
その他
流動負債合計 28,610 19,801
固定負債
長期借入金 658 638
引当金 98 104
退職給付に係る負債 1,470 1,473
資産除去債務 1,514 935
3,594 3,358
その他
固定負債合計 7,337 6,510
負債合計 35,947 26,312
純資産の部
株主資本
資本金 23,000 23,000
資本剰余金 19,303 19,303
利益剰余金 △ 13,547 △ 14,325
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 26,335 25,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 48
為替換算調整勘定 471 522
11 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477 562
新株予約権 16 5
非支配株主持分 744 701
純資産合計 27,575 26,826
負債純資産合計 63,523 53,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,906 15,271
16,760 11,930
売上原価
売上総利益 5,146 3,341
販売費及び一般管理費 6,711 4,708
営業損失（△） △ 1,565 △ 1,367
営業外収益
受取利息 51 56
持分法による投資利益 25 40
為替差益 4 343
44 11
その他
営業外収益合計 126 452
営業外費用
支払利息 36 33
投資有価証券運用損 20 －
地代家賃 5 27
17 31
その他
営業外費用合計 80 92
経常損失（△） △ 1,519 △ 1,007
特別利益
固定資産売却益 － 8
関係会社株式売却益 74 －
※2 11
助成金収入 －
1 11
新株予約権戻入益
特別利益合計 76 31
特別損失
店舗整理損 27 4
解約違約金 228 －
※3 111 ※3 21
店舗休業損失
194 6
その他
特別損失合計 562 32
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,005 △ 1,009
法人税、住民税及び事業税
71 31
△ 103 △ 221
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31 △ 189
四半期純損失（△） △ 1,973 △ 819
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 41
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,917 △ 778
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,973 △ 819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 55
為替換算調整勘定 △ 42 54
退職給付に係る調整額 2 △ 21
△ 5 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 46 84
四半期包括利益 △ 2,020 △ 734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,964 △ 694
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 55 △ 40
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式会社ヤマトヤシキ 480百万円 480百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 79 百万円 110 百万円
※３ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座借越極度額又はコミットメント
6,908百万円 3,949百万円
ラインの総額
借入実行残高 5,348百万円 1,470百万円
差引額 1,559百万円 2,478百万円
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 120百万円 ―百万円
※５ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形の流動化による譲渡高 285百万円 324百万円
信用補完目的の留保額 113百万円 164百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集
中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期
間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※２ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休業損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店
舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休
業損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨
時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失
として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 477百万円 334百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
国内リテール 生活ファッ
(注)１
計上額
海外事業 アセット事業
事業 ション事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,537 3,878 9,940 4,549 21,906 ― 21,906
セグメント間の
0 4 54 13 72 △ 72 ―
内部売上高又は振替高
計 3,538 3,883 9,994 4,562 21,979 △ 72 21,906
セグメント利益又は損失
△ 749 64 △ 616 58 △ 1,242 △ 323 △ 1,565
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去99百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
国内リテール 生活ファッ
(注)１
計上額
海外事業 アセット事業
事業 ション事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,318 4,923 8,073 957 15,271 ― 15,271
セグメント間の
16 ― 35 2 54 △ 54 ―
内部売上高又は振替高
計 1,335 4,923 8,108 959 15,326 △ 54 15,271
セグメント利益又は損失
△ 207 12 △ 426 △ 347 △ 969 △ 398 △ 1,367
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化を受け、当社グループの根幹であるリテールビジネス
の収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を進めており、より適切な経営情報の開示を図るとともに、
社内における業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「国内リテール事業」「海外事業」「生活
ファッション事業」「アセット事業」へと変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
し ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△8円 52銭
１株当たり四半期純損失（△）金額 △20円 98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) △1,917 △778
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,917 △778
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 91,416 91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒
和総業株式会社および株式会社オギツの当社が保有する全株式を株式会社アイティエルホールディングスに譲渡す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年４月30日に譲渡を完了いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツおよびその他子
会社４社は連結対象から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、観光目的での入国は未だ認められないなか、訪日外国人数は大
幅の減少となっており、当社グループでのシナジー効果は見込まれない状況となっております。また、同社
の主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後においても当該感染症の再拡大や消費マ
インドの冷え込みから集客に苦戦しており、新たにECおよびSNSによるD2Cの強化を進めております。
こうしたなか、IT系企業をたばねる株式会社アイティエルホールディングスのITテクノロジーおよびシス
テム開発力が、今後DX化を進める同社の戦略と合致し、今後のさらなる成長性が期待できるものであること
から、同社への株式譲渡を行うものといたしました。
（２）譲渡する子会社の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ
（３）株式譲渡先の名称
株式会社アイティエルホールディングス
（４）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
株式会社モード・エ・ジャコモ 恒和総業株式会社 株式会社オギツ
譲渡前の保有株式数 6,000株 14,000株 12,200株
譲渡する株式の数 6,000株 14,000株 12,200株
譲渡後の保有株式数 ―株 ―株 ―株
譲渡価額 相手先との契約により非開示といたします。
譲渡損益 現在精査中であります。
（５）株式譲渡日
2021年４月30日
（６）譲渡対象会社が含まれている報告セグメントの名称
生活ファッション事業
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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