株式会社ノーリツ 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腹巻 知
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 44,681 49,168 183,859
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 290 3,445 5,925
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 6,487 4,030 △ 3,013
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 11,191 6,273 △ 844
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 102,695 116,474 110,971
純資産額
（百万円） 186,384 196,177 189,726
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 138.14 87.66 △ 64.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 87.44 －
期（当期）純利益
（％） 53.2 57.3 56.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間及び第71期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響につきましては、予断を許さない状況であるため今後
も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度目の緊急事態宣言に
より、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が継続しました。また海外経済に
おいては、感染症による影響が回復しつつありますが、経済活動への影響は依然として不確実な状況がつづいており
ます。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、前期
に取り組みました国内事業ならびに中国エリアの構造改革による収益構造の改善を、さらなる企業価値向上につなげ
るため、新たな中期経営計画「Ｖプラン２３」を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高491億68百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益が31億16百万円（前年同期は４億55百万円の営業損失）、経常利益が34億45百万円
（前年同期は２億90百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、40億30
百万円（前年同期は64億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載しておりま
す。
① 国内事業
当第１四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が354億78百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント
利益が28億75百万円（同347.4％増）となりました。
温水空調分野では、新設需要は前年を下回りましたが、取替需要が増加する中、「見まもり」「キレイ」機能を備
えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との
連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコ
ジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生意識の高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプの
プレミアムモデルの販売が好調でした。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能
を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売
に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡
販に努めました。
前期に住設システム分野から事業撤退いたしましたが、温水空調分野を中心に高付加価値商品の販売を強化したこ
とにより、国内事業全体で減収増益となりました。
② 海外事業
当第１四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が136億89百万円（同54.2％増）、セグメント利益が
２億40百万円（前年同期は10億98百万円のセグメント損失）となりました。
北米においては、ノーリツアメリカ、ボイラーメーカーPB Heat及びFacilities Resource Groupの３社がそれぞれ
で商品・エリア・流通を補完しながら業用給湯器・ボイラー・暖房商品の拡販に努めました。豪州においては、業用
給湯器の新製品の拡販が堅調に推移しました。そして中国においては、感染症の影響が払拭され事業活動が正常化し
たことで収益拡大につなげることができました。以上により海外事業全体で大幅な増収増益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,961億77百万円（前連結会計年度末比64億51百万円増）となりま
した。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,147億32百万円（同66億79百万円増）となりました。ま
た、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により814億45百万円（同２億28百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末 の負債合計は、賞与引当金が増加したこと等により797億３百万円（同９億48百万円
増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末 の純資産合計は、1,164億74百万円（同55億３百万円増）となりました。 この結果、
自己資本比率は57.3％となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生
じておりません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半
期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10 億92百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,797,651 50,797,651
普通株式
市場第一部 100株
50,797,651 50,797,651 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年１月１日
～ － 50,797,651 － 20,167 － 22,956
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,816,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,943,300 459,433 －
普通株式
38,251 － －
単元未満株式 普通株式
50,797,651 － －
発行済株式総数
－ 459,433 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
4,816,100 － 4,816,100 9.48
㈱ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地
－ 4,816,100 － 4,816,100 9.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
30,821 43,219
現金及び預金
※ 43,320
36,664
受取手形及び売掛金
※ 12,278
13,596
電子記録債権
102 108
有価証券
17,470 17,608
たな卸資産
4,479 3,972
その他
△ 420 △ 438
貸倒引当金
108,052 114,732
流動資産合計
固定資産
33,327 33,619
有形固定資産
無形固定資産
1,624 1,671
のれん
7,604 7,863
その他
9,228 9,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,575 30,854
投資有価証券
7,633 7,526
その他
△ 90 △ 90
貸倒引当金
39,117 38,290
投資その他の資産合計
81,673 81,445
固定資産合計
189,726 196,177
資産合計
負債の部
流動負債
※ 37,004
37,014
支払手形及び買掛金
825 823
短期借入金
615 1,400
未払法人税等
966 2,482
賞与引当金
3 －
役員賞与引当金
844 959
製品保証引当金
34 34
製品事故処理費用引当金
15 15
事業整理損失引当金
18,602 17,026
その他
58,913 59,756
流動負債合計
固定負債
40 40
長期借入金
67 67
役員退職慰労引当金
2,120 2,288
製品保証引当金
11,138 11,228
退職給付に係る負債
6,474 6,322
その他
19,841 19,947
固定負債合計
78,755 79,703
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,956 22,956
資本剰余金
61,767 65,019
利益剰余金
△ 7,543 △ 7,543
自己株式
97,349 100,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,023 10,874
その他有価証券評価差額金
12 11
繰延ヘッジ損益
△ 294 1,749
為替換算調整勘定
△ 942 △ 866
退職給付に係る調整累計額
9,799 11,769
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 127 137
3,694 3,966
非支配株主持分
110,971 116,474
純資産合計
189,726 196,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
44,681 49,168
売上高
31,769 32,631
売上原価
12,911 16,537
売上総利益
13,366 13,420
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 455 3,116
営業外収益
48 77
受取利息
105 59
受取配当金
38 37
受取賃貸料
－ 158
為替差益
132 0
補助金収入
76 76
その他
401 410
営業外収益合計
営業外費用
26 18
支払利息
4 3
支払手数料
24 19
固定資産賃貸費用
82 －
為替差損
85 －
操業停止費用
12 38
その他
236 80
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 290 3,445
特別利益
－ 8
固定資産売却益
－ 2,495
投資有価証券売却益
－ 2,503
特別利益合計
特別損失
6 1
固定資産処分損
－ 2
投資有価証券売却損
51 －
投資有価証券評価損
164 －
減損損失
※１ 436
－
事業整理損失
※２ 8,140
－
早期退職費用
8,800 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,090 5,945
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 241 1,510
△ 2,595 366
法人税等調整額
△ 2,354 1,876
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,736 4,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 248 37
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,487 4,030
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,736 4,068
その他の包括利益
△ 3,452 △ 148
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 1,056 2,278
為替換算調整勘定
98 76
退職給付に係る調整額
△ 4,455 2,204
その他の包括利益合計
△ 11,191 6,273
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,857 6,001
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 333 271
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったノーリツ住設㈱、ノーリツリビングテクノ㈱及
び非連結子会社であったノーリツ九州販売㈱の３社はノーリツ住設㈱を存続会社として吸収合併し、ノーリツリビ
ングクリエイト㈱へと社名を変更しております。本合併に伴い、ノーリツリビングテクノ㈱は吸収合併消滅会社と
なったため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 387百万円 －百万円
電子記録債権 399 －
支払手形 331 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業整理損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。
事業整理損失の内訳は、減損損失277百万円、棚卸資産評価損61百万円、その他97百万円であります。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 143
機械装置及び運搬具 1
事業用資産
群馬県前橋市 土地 126
（住設システム分野）
建設仮勘定 3
その他 2
合 計 277
（注）当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産
につきましては、事業譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約における
売却予定価格により評価しております。
※２ 早期退職費用
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職費用として計上してお
ります。
早期退職費用の内訳は、特別加算金7,118百万円、再就職支援費用439百万円、その他582百万円であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 1,723百万円 1,405百万円
のれんの償却額 66 63
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月26日
普通株式 752 16 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月30日
普通株式 873 19 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当16円、創立70周年記念配当３円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
35,801 8,880 44,681 － 44,681
外部顧客への売上高
1,668 893 2,561 △ 2,561 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
37,469 9,773 47,242 △ 2,561 44,681
計
セグメント利益又は損失（△） 642 △ 1,098 △ 455 － △ 455
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第１四半期連結累計期間においては441百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
35,478 13,689 49,168 － 49,168
外部顧客への売上高
1,693 1,342 3,035 △ 3,035 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
37,172 15,031 52,203 △ 3,035 49,168
計
2,875 240 3,116 － 3,116
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△138円14銭 87円66銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△6,487 4,030
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △6,487 4,030
（△）（百万円）
46,967 45,982
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 87円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － 114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリ
ツの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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