株式会社カッシーナ・イクスシー 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社カッシーナ・イクスシー(E02961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社カッシーナ・イクスシー
【英訳名】 CASSINA IXC. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目13番10号
【電話番号】 03-6439-1360（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,354,334 2,409,004 11,049,075
経常利益 (千円) 269,906 54,089 763,225
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 158,770 27,260 439,539
期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,770 27,260 439,539
純資産額 (千円) 4,524,217 4,718,401 4,804,965
総資産額 (千円) 9,400,040 9,644,215 9,827,365
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 41.85 7.18 115.85
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.1 48.9 48.9
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しており
ません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、web販売委託先等に対する未収入金の表示方法を流動資産のその他から受取
手形及び売掛金へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を
行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年１月に二度目となる緊急事態宣言が発令されたことに
より、外出自粛や飲食店の営業時間が短縮されるなど経済活動が制限されたことにより、国内の個人消費や経済活
動に大きな影響を与えております。2021年２月から国内でのワクチン接種が始まりましたが、そのスピードは諸外
国に比べて遅れており、いつ経済が正常化するのか不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、ハウジングメーカーやマンションデベロッパーが主
催する家具の販売会や百貨店が主催する催事の多くが依然として開催できないなど、販売活動が制限されておりま
す。また、当社グループの直営店舗の一部も、感染症の拡大防止のため土日の営業を自粛しておりました。さら
に、法人客先のなかにはオフィスへの出勤を停止して在宅勤務に切り替えている会社もあるため、当社グループの
営業活動もオンラインを積極的に活用しております。しかしながら、個人住宅においては高額のマンションや一戸
建てが堅調に売れていたり、オフィスにおいても「働き方改革」への取り組みによって拠点の集約や、レイアウト
の見直しによって、家具インテリアの需要は増えつつあることを実感しております。
このような経営環境のもと当社グループは、顧客との接点の持ち方や提案方法、あるいはひとつ一つの業務のや
り方をデジタル技術を使って変革させることで、顧客満足度や収益性を引き上げるよう努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のグループ各社の経営成績は以下の通りとなりました。
（カッシーナ・イクスシー）
2021年１月に発令された緊急事態宣言の期間中は、対象地域における直営店の土日営業を自粛した影響と、前
年同四半期に空港などへ家具を納入する大型プロジェクトが、当連結会計年度においては第２四半期以降に売上
計上がずれ込んでいることもあり、全社の売上高は前年同四半期に比べて28％の減収となっております。粗利率
が、法人向け大型プロジェクトの売上構成比率が低下したことで若干改善したことと、一般管理販売費を抑制し
たことで営業利益を確保しましたが、前年同四半期比で82％の減益となりました。
（コンランショップ・ジャパン）
前年同四半期の期首には直営店舗が６店舗ありましたが、前期末までに３店舗を閉店いたしました。そのた
め、全社の売上は23％の減収となりましたが、旗艦店である新宿本店及び丸の内店はおおむね前年同四半期の売
上を確保しました。また、インターネットによる販売は引き続き堅調に売上を伸ばしております。2021年３月31
日には、４店舗目となる直営店を伊勢丹新宿店５階リビングフロアにオープンいたしました。粗利率がオリジナ
ル商品の販売比率上昇などによって改善したほか、一般管理販売費も前年同四半期比で大きく減少したため、黒
字転換するまでには至りませんでしたが営業損益としては赤字幅を36百万円減らすことができました。
（エスエムダブリュ・ジャパン）
新築マンションへのシステムキッチンの納入を手掛けるコントラクト事業の売上が、前年同四半期比で減少し
たことが響き、売上高は39％の減収となりました。一方、全国５ケ所にショールームを展開し、個人住宅向けの
販売をおこなうリテール事業は、堅調に売上を伸ばしており前年同四半期比で47％の増収になりました。引き続
き、カッシーナ・イクスシーとの連携を強化し、システムキッチンに加えてダイニングルーム、リビングルーム
を含むトータルでのインテリア空間を提案することで、他社との差別化を図ってまいります。粗利率が前年同四
半期比で改善したことや一般管理販売費も減少したものの、売上高の減少幅が大きく営業損益は前年同四半期比
で27百万円悪化し、赤字計上となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,409百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業利益38
百万円（前年同四半期比85.9％減）、経常利益54百万円（前年同四半期比80.0％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益27百万円（前年同四半期比82.8％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し、7,474百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が566百万円減少した一方で、商品及び製品が249百万円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ増加
したことによるものです。現金及び預金は、カッシーナ・イクスシーにおいて未払法人税等の納税、ならびに社
員に対する決算賞与の支給、株主に対する配当金の支払いによって436百万円減少したことが主な減少要因となり
ます。商品及び製品は、カッシーナ・イクスシーにおいて2021年４月以降の需要期に備えて商品及び製品を積み
増したため200百万円増加したことが主な増加要因となります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、2,169百万円となりました。主な変動要因は、長期前払
費用が32百万円増加したことによるものです。長期前払費用は、カッシーナ・イクスシーにおいて店舗用不動産
の賃貸借契約を更新する際の更新料を計上したことなどにより15百万円増加したことが主な増加要因となりま
す。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、9,644百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、3,364百万円となりました。主な変動要因は、未払法
人等が179百万円、賞与引当金が178百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が155百万円増加したこ
とによるものです。未払法人税等は、カッシーナ・イクスシーにおいて2020年12月期の法人税等を納税したこと
により177百万円減少したことが主な減少要因となります。賞与引当金は、カッシーナ・イクスシーにおいて2020
年度の決算賞与を2021年３月に社員に支給をしたことなどにより160百万円減少したことが主な減少要因となりま
す。支払手形及び買掛金は、カッシーナ・イクスシーにおいて2021年４月以降の需要期に備えて商品及び製品を
仕入れたために88百万円増加したことが主な増加要因となります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、1,561百万円となりました。主な変動要因は、長期借
入金が20百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、4,925百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、4,718百万円となりました。主な変動要因は、カッシー
ナ・イクスシーにおいて2021年３月に開催した定時株主総会での決議を経て、配当金を113百万円支払ったことに
より減少したものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,050,000
計 13,050,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月13日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 4,091,100 4,091,100 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 4,091,100 4,091,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 4,091,100 ― 100,000 ― 440,930
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 296,900
普通株式 3,792,900
完全議決権株式(その他) 37,929 ─
普通株式 1,300
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 4,091,100 ─ ─
総株主の議決権 ─ 37,929 ─
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
株式会社カッシーナ・イ 296,900 ― 296,900 7.25
13番10号
クスシー
計 ― 296,900 ― 296,900 7.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,318 3,105,077
受取手形及び売掛金 925,286 995,269
商品及び製品 2,238,489 2,488,283
仕掛品 72,244 101,623
原材料及び貯蔵品 281,718 299,595
その他 486,344 490,640
△ 6,185 △ 5,864
貸倒引当金
流動資産合計 7,669,216 7,474,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 852,638 830,634
423,844 424,241
その他（純額）
有形固定資産合計 1,276,482 1,254,876
無形固定資産
6,903 10,828
投資その他の資産
その他 877,898 907,261
△ 3,135 △ 3,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 874,762 903,885
固定資産合計 2,158,148 2,169,590
資産合計 9,827,365 9,644,215
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 586,435 742,029
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 695,846 659,135
前受金 807,033 1,016,107
未払法人税等 206,243 27,041
賞与引当金 294,371 115,517
ポイント引当金 24,688 24,770
673,848 629,986
その他
流動負債合計 3,438,466 3,364,588
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 1,066,537 1,045,891
退職給付に係る負債 44,307 47,582
資産除去債務 53,211 53,452
219,875 214,300
その他
固定負債合計 1,583,932 1,561,225
負債合計 5,022,399 4,925,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 741,224 741,224
利益剰余金 4,073,409 3,986,844
△ 109,667 △ 109,667
自己株式
株主資本合計 4,804,965 4,718,401
純資産合計 4,804,965 4,718,401
負債純資産合計 9,827,365 9,644,215
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,354,334 2,409,004
1,815,242 1,259,372
売上原価
売上総利益 1,539,092 1,149,632
販売費及び一般管理費 1,262,738 1,110,735
営業利益 276,354 38,896
営業外収益
受取利息 16 21
為替差益 2,902 11,906
買掛金消却益 550 4,863
558 992
その他
営業外収益合計 4,028 17,784
営業外費用
支払利息 2,297 2,172
デリバティブ評価損 8,130 ―
49 419
その他
営業外費用合計 10,476 2,591
経常利益 269,906 54,089
特別損失
123 ―
固定資産除却損
特別損失合計 123 ―
税金等調整前四半期純利益 269,783 54,089
法人税等 111,012 26,828
四半期純利益 158,770 27,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,770 27,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
158,770 27,260
四半期純利益
四半期包括利益 158,770 27,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,770 27,260
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていたweb販売委託先等に対する未収入金は、金額的重
要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」
の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」819百万円及び「流動資産」の「その他」592百万円はそれ
ぞれ925百万円、486百万円として組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 39,584千円 38,664千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 113,825 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 113,824 30 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円85銭 7円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 158,770 27,260
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
158,770 27,260
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,794,187 3,794,164
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッ
シーナ・イクスシーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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