株式会社ハウスフリーダム 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 2,893,879 2,508,357 12,163,281
売上高
（千円） 186,694 60,013 915,510
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 118,113 30,825 559,043
（当期）純利益
（千円） 105,259 32,157 555,047
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,203,081 2,523,701 2,652,870
純資産額
（千円） 10,162,236 11,641,309 10,691,877
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.29 7.64 138.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 21.7 21.7 24.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「介護事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者
の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスク
が発生する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染症拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベル
を引き上げていく中で、政府の各種政策効果と海外経済の改善により、持ち直していくことが期待されています
が、先行きにつきましては、感染の動向が国内外経済に与える影響及び引き続き金融資本市場の変動を注視する
必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動
産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に一部持ち直しの動きがみられ
るものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、
依然として厳しい事業環境にあります。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九
州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への
進出を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロ
ジェクトの販売が概ね完売に近づいており、 中部エリアでの販売は好調に推移しましたが 、売上高及び営業利益
以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,508百万円（前年同四半期比
13.3％減）、営業利益79百万円（同60.7％減）、経常利益60百万円（同67.9％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益30百万円（同73.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略
における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的 に、関西、福岡及び中部エリア
において 事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は415百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は69百万円（同34.9％
減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。当第１四半期連結累計期間につきましては、 関西エリアの大規模分譲プロジェクトの販売が概ね完売に近づ
いており、 中部エリアでの販売は好調に推移しましたが、売上高、利益面共に前年同四半期を下回る結果となり
ました。
この結果 、 当事業の売上高は1,811百万円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益は93百万円（同39.0％
減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上
高は207百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益は15百万円（同9.9％減）となりました。
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④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は４百万円（同
20.8％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産
の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第１四半期連結累
計期間において、賃貸不動産の保有棟数が増加しておりますが、修繕等の諸経費の負担も増加したことにより、
当事業における売上高は54百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は10百万円（同52.5％減）とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計
13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年５月14日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2021年３月31日）
福岡証券取引所
普通株式
4,110,000 4,110,000 （注）
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
計
4,110,000 4,110,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単
元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 4,110,000 － 328,842 － 173,940
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
区分
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 76,800 － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,032,900 40,329
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式
300 － －
発行済株式総数
4,110,000 － －
総株主の議決権
－ 40,329 －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
割合（％）
大阪府松原市阿保
㈱ハウスフリーダム 76,800 － 76,800 1.87
四丁目１番34号
計 － 76,800 － 76,800 1.87
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,904,394 3,970,547
現金及び預金
12,217 15,384
受取手形及び売掛金
1,227,595 667,975
販売用不動産
2,203,064 3,437,339
仕掛販売用不動産
39,278 59,005
未成工事支出金
233,786 251,672
その他
△ 661 △ 688
貸倒引当金
7,619,675 8,401,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,244,241 1,210,864
機械装置及び運搬具（純額） 26,238 25,314
工具、器具及び備品（純額） 12,561 11,332
1,338,410 1,464,925
土地
リース資産（純額） 1,905 3,588
83,181 151,211
建設仮勘定
2,706,538 2,867,236
有形固定資産合計
無形固定資産
174,324 157,076
のれん
7,687 7,202
ソフトウエア
167 210
商標権
235 235
その他
182,414 164,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,896 42,816
投資有価証券
70,752 92,663
繰延税金資産
69,348 67,360
その他
△ 3,587 △ 3,587
貸倒引当金
177,409 199,252
投資その他の資産合計
3,066,363 3,231,213
固定資産合計
5,838 8,859
繰延資産
10,691,877 11,641,309
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
566,871 367,708
営業未払金
2,312,970 2,909,431
短期借入金
127,200 27,200
1年内償還予定の社債
629,820 812,930
1年内返済予定の長期借入金
1,318 1,071
リース債務
163,267 74,946
未払法人税等
121,116 71,005
賞与引当金
25,434 24,758
製品保証引当金
531,594 499,270
その他
4,479,593 4,788,321
流動負債合計
固定負債
619,600 806,000
社債
2,862,613 3,443,136
長期借入金
546 2,594
リース債務
14,309 14,336
資産除去債務
62,344 63,219
その他
3,559,413 4,329,286
固定負債合計
8,039,007 9,117,608
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
2,154,799 2,024,299
利益剰余金
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
2,625,335 2,494,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,534 28,866
その他有価証券評価差額金
27,534 28,866
その他の包括利益累計額合計
2,652,870 2,523,701
純資産合計
10,691,877 11,641,309
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,893,879 2,508,357
売上高
1,962,568 1,704,298
売上原価
931,311 804,058
売上総利益
728,087 724,173
販売費及び一般管理費
203,223 79,885
営業利益
営業外収益
14 19
受取利息
5,331 5,615
受取手数料
1,181 3,293
その他
6,527 8,928
営業外収益合計
営業外費用
19,456 21,524
支払利息
2,079 4,354
支払保証料
1,519 2,922
その他
23,055 28,801
営業外費用合計
186,694 60,013
経常利益
特別利益
－ 3,977
固定資産売却益
－ 3,977
特別利益合計
特別損失
167 －
固定資産除却損
167 －
特別損失合計
186,527 63,990
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,996 55,664
5,417 △ 22,499
法人税等調整額
68,413 33,165
法人税等合計
118,113 30,825
四半期純利益
118,113 30,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
118,113 30,825
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,853 1,332
その他有価証券評価差額金
△ 12,853 1,332
その他の包括利益合計
105,259 32,157
四半期包括利益
（内訳）
105,259 32,157
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（固定資産の保有目的の変更）
当第１四半期連結会計期間において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更
したことに伴い、建物及び構築物66,086千円及び土地55,575千円を、販売用不動産に振り替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 19,896千円 19,741千円
のれんの償却額 17,248 17,248
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2020年３月16日
普通株式 2019年12月31日 2020年３月17日 利益剰余金
100,828 25
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
161,325 40
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 450,041 2,111,478 246,376 20,561 47,754 2,876,214 17,665
セグメント間の内部
1,814 - 3,594 - 324 5,733 -
売上高又は振替高
計 451,856 2,111,478 249,971 20,561 48,078 2,881,947 17,665
セグメント利益又は
106,822 152,807 17,166 5,900 23,022 305,719 △ 404
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,893,879 - 2,893,879
セグメント間の内部
5,733 (5,733 ) -
売上高又は振替高
計
2,899,612 (5,733 ) 2,893,879
セグメント利益又は
305,314 (102,091 ) 203,223
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△102,091千円には、セグメント間取引消去
2,587千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,678千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 415,263 1,811,272 207,982 19,733 54,105 2,508,357 -
セグメント間の内部
703 - 46,856 - - 47,559 -
売上高又は振替高
計
415,967 1,811,272 254,838 19,733 54,105 2,555,917 -
セグメント利益又は
69,553 93,288 15,464 4,673 10,932 193,912 △ 576
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,508,357 - 2,508,357
セグメント間の内部
47,559 (47,559 ) -
売上高又は振替高
計 2,555,917 (47,559 ) 2,508,357
セグメント利益又は
193,335 (113,450 ) 79,885
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△113,450千円には、セグメント間取引消去△
69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,381千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
(1)報告セグメントの廃止
前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ケアサービス友愛が営む介護事業につい
て、2020年10月末で事業を停止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「介護事業」セグメン
トを廃止しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
(2)のれん償却費の各報告セグメントへの配分方法の見直し
前連結会計年度において、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に評価管理するため、
のれん償却費のうち一部について、各報告セグメントへの配分方法を見直しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、のれん償却費のうち一部について変更後
の配分方法により作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29円29銭 ７円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
118,113 30,825
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
118,113 30,825
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,033,140 4,033,140
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜 在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
フリーダムの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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