株式会社リンクアンドモチベーション 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】 03-6779-9494（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】 03-6779-9494（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 9,345 8,962 35,278
売上収益
（百万円） 565 575 58
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 364 245 △ 996
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 74 233 △ 2,396
四半期（当期）包括利益
（百万円） 6,742 3,805 3,760
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 45,900 32,645 41,083
総資産額
親会社の所有者に帰属する
（円） 3.48 2.34 △ 9.50
基本的１株当たり
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（円） 3.48 2.34 △ 9.50
希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益
（％） 14.7 11.7 9.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 119 482 3,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 2,064 △ 382 1,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 557 △ 94 △ 1,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,901 6,458 6,449
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
４ 第21期第１四半期連結累計期間より、オープンワーク株式会社を連結対象としております。
５ 第21期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
［組織開発ディビジョン］
組織開発ディビジョンは、法人を対象としてビジネス展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術であ
る“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）
との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは「① コンサル・クラウド事業」と、「② イベント・メディア事業」の２つに分類され
ます。
① コンサル・クラウド事業
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて従業員エンゲージメントを診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる変革ソリューション
をワンストップで提供しております。
② イベント・メディア事業
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュ
ニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの
興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主
向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説
明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
［個人開発ディビジョン］
個人開発ディビジョンは、個人を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術で
ある“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、主体的・自立的な
キャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③ キャリアスクール
事業」と、主体的・自立的に行動する小中高生を教育する「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。
③ キャリアスクール事業
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と
定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象と
した、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、
外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハ
ミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを
提供しております。
④ 学習塾事業
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グルー
プのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生
から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
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［マッチングディビジョン］
マッチングディビジョンは、法人と個人の両方を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。当社グルー
プの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーション
マッチング”により、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトに
サービスを展開しております。
マッチングディビジョンは「⑤ 海外人材紹介・派遣事業」と、「⑥ 国内人材紹介・派遣事業」の２つに分類さ
れます。
⑤ 海外人材紹介・派遣事業
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および
英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障
壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さら
に、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワ
ンストップで提供する事業を展開しております。
⑥ 国内人材紹介・派遣事業
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しており
ます。
主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を
希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等
を行っております。また、当第１四半期よりオープンワーク株式会社が連結対象範囲となりました。オープン
ワークは、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っ
ており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
［その他］
当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象とし
たレストランの経営を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご参照ください。また、今後の新型コロナウイルス感
染症の終息時期によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2020年１
月１日に行われたオープンワーク株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を
行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、
暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意
味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社
グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりま
す。2020年第２四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、依然として景気の先
行きは不透明な状況にあります。一方で、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上のニーズや、個人の学
びのニーズは上昇傾向にあると認識しています。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は 8,962百万円 （前年同四半期比 95.9％ ）、売上総利益が 3,983百
万円 （同 99.4％ ）、営業利益が 630百万円 （同 104.3％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 245百万円 （同
67.3％ ）と なりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第１四半期連結累計期間における売上収益は 2,487百万円 （同 99.8％ ）、セグメント利
益は1,777百万円（同101.8％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりで
あります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて従業員エンゲージメントを診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる変革ソリューション
をワンストップで提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 2,082百万円 （同 102.6％ ）、売上総利益は 1,612百万
円 （同 101.6％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、オンライン上での新人・管理職研修や人事制度設計が好調に推移し、
売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。また新型コロナウイルス感染症拡大にテレワークが普
及したことによって、従業員エンゲージメント向上に関するニーズは増加傾向にあります。さらにESG投資の拡大
に伴い「人的資本」に対する投資家からの注目も高まっており、当社グループにとって大きな機会であると認識
しております。引き続き、このニーズを着実に捉え、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンス
トップソリューションに提供によって、顧客単価の向上を実現していきます。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュ
ニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートする
ことでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、
会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRペー
ジ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 533百万円 （同 82.5％ ）、売上総利益は 247百万円
（同 100.7％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた「イベント」制
作が回復傾向にあるものの、前年同期を上回るほどには至らず、売上収益は大幅減となりました。一方で、オン
ライン化に伴う「イベント」の粗利率の改善などによって、売上総利益は前年同期比で微増となりました。
今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」
に注力してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分
株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術
である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会
人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供し
ています。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は 1,831百万円 （同 100.3％ ）、セグメント利益は
652百万円 （同 100.5％ ）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりでありま
す。
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（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、
プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロ
ゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリ
ア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて
教室での受講を主としていましたが、現在は通学・オンラインの両サービスを提供し、継続的な学びのサポート
を実現しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 1,684百万円 （同 101.2％ ）、売上総利益は 584百万
円 （同 101.4％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が発令されたものの、公務員講座を中心とした受講者数
の増加やオンライン受講の促進によって、売上収益、売上総利益ともに、前年同期比で増加しました。
今後も引き続き、拠点だけに依存しないバーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援すると
ともに、就職先としての企業とのマッチングの強化も図っていきます。また、それらの取り組みを支えるプラッ
トフォームとして「i-Company CLUB」を進化させることで、個人の真の市場価値向上サポートを実現します。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グルー
プのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生
から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。また、 キャリアス
クール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供し
ています。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 148百万円 （同 91.2％ ）、売上総利益は 67百万円
（同93.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、キャリアスクール事業同様、オンライン化を推進しているものの、新
規入会の成約率が伸び悩み、売上収益、売上総利益ともに前年同期比減となりました。なお、当該事業は単一プ
ロダクトになります。
今後は、授業や面談のオンライン化を積極的に推進するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育
成のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワン
ストップのサービスの実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が
求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特
性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを
実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としてい
ます。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は 4,853百万円 （同 91.4％ ）、セグメント利益は
1,731百万円 （同 93.2％ ）と、売上収益、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。当第１四半期連
結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および
英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障
壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さら
に、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワ
ンストップで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学
校３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでお
ります。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き
拡大傾向にあると捉えています。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 3,305百万円 （同 106.0％ ）、売上総利益は 1,056百
万円 （同 104.8％ ）となりました。
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当第１四半期連結累計期間については、入国制限の影響を受けているものの、雇用の長期化や国内人材採用な
どが奏功した結果、売上収益、売上総利益ともに増加しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後も引き続き入国の状況を注視しつつ、日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き質の高い外国人
講師のマッチングによる英語指導、及び生産性向上に努めてまいります。
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しており
ます。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転
職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事
業等を行っております。また、オープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け
情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は 1,566百万円 （同 71.2％ ）、売上総利益は 684百万円
（同 79.7％ ）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた「人材派遣」が
回復傾向にあるものの前年同期を上回るほどには至らず、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しまし
た。
「人材派遣」においては引き続き、需要の見込めるスーパー・コールセンターへのポートフォリオの変更を推
進していきます。また「人材紹介」においてもコロナ影響を受けていない前年同期までは回復していないもの
の、登録ユーザー数、社員クチコミデータ件数はコロナ禍においても着実に積み上がっています。今後は、オー
プンワーク株式会社が保有するアセットに、当社グループが持つ組織・個人データのアセットとの連携を図るこ
とで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速すべく、求人
数の増加やマッチングエンジンを強化してまいります。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,438百万円減少し、 32,645百万円 となり
ました。これは主として、東京統合拠点の移転撤退決議に伴い、使用権資産が8,775百万円減少したこと等による
ものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,519百万円減少し、 27,647百万円 となり
ました。これは主として、東京統合拠点の移転撤退決議に伴い、リース負債が8,839百万円減少したこと等よるも
のです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、4,997百万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金を56百万円増加したこと等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 8百万円増加 し、当第
１四半期連結累計期間末の残高は 6,458百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より362百万円増加し、482百万円
となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が前年同期に比べ210百万円増加し、営業債務及びその他
の債務の増減は△446百万円（前年同期は△566百万円）となり、法人税等の支払額が前年同期に比べ395百万円減
少した一方で、営業債権及びその他の債権の増減が△44百万円（前年同期は279百万円）、その他が△14百万円
（前年同期は47百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は 382百万円 となりました（前年同期は2,064百万
円の獲得）。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出が前年同期に比べ122百万円増加した一方で、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が無かったこと等によるものです（前年同期はオープンワーク
株式会社の子会社化に伴い、現金及び現金同等物が2,290百万円増加）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は94百万円となりました（前年同期は557百万
円の獲得）。これは主として、短期借入金の純増減額が1,000百万円（前年同期は1,800百万円）となった一方で、
長期借入れによる収入が106百万円発生したこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（定期建物賃貸借契約）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、本社を移転することについて決議し、同日付けにて定期建物
賃貸借契約を締結いたしました。
１．移転先
東京都中央区銀座４-12-15歌舞伎座タワー
２．移転時期
2021年10月（予定）
３．移転の目的
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大を機会に、「Compatible Work」という働き方のモデルを新たに構築し
ました。「Compatible Work」とは、「労働生産性の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」の同時実現を果た
すために、リアルとバーチャルの特性を活かした働き方です。具体的には、チームごとに決められたオフィス出社
日とテレワーク日が設定されており、それぞれに適した業務デザイン・遂行を行っていきます。この「Compatible
Work」の推進によるオフィス面積の縮小に伴い移転の決定となりました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
113,068,000 113,068,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
113,068,000 113,068,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 113,068,000 － 1,380 － 1,135
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,145,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,912,800 1,049,128 －
普通株式
9,500 － －
単元未満株式 普通株式
113,068,000 － －
発行済株式総数
－ 1,049,128 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
8,145,700 - 8,145,700 7.20
株式会社リンクアンド
六丁目10番１号 GINZA SIX
モチベーション
－ 8,145,700 - 8,145,700 7.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」
という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
6,449 6,458
現金及び現金同等物
9 3,680 3,732
営業債権及びその他の債権
187 226
棚卸資産
9 14 0
その他の短期金融資産
1,057 1,192
その他の流動資産
11,389 11,610
流動資産合計
非流動資産
1,162 975
有形固定資産
12,790 4,015
使用権資産
9,376 9,376
のれん
2,266 2,316
無形資産
9 3,203 3,210
その他の長期金融資産
646 885
繰延税金資産
245 253
その他の非流動資産
29,694 21,034
非流動資産合計
資産合計 41,083 32,645
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
9 2,174 1,792
営業債務及びその他の債務
1,786 1,925
契約負債
9 7,440 9,935
有利子負債及びその他の金融負債
9 1,778 1,647
リース負債
484 245
未払法人所得税
129 341
引当金
2,149 2,372
その他の流動負債
15,944 18,261
流動負債合計
非流動負債
9 7,104 5,208
有利子負債及びその他の金融負債
9 12,056 3,347
リース負債
560 303
引当金
362 388
繰延税金負債
138 137
その他の非流動負債
20,222 9,386
非流動負債合計
36,166 27,647
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金
1,855 1,855
資本剰余金
△ 1,733 △ 1,733
自己株式
3,989 4,045
利益剰余金
△ 1,731 △ 1,743
その他の資本の構成要素
3,760 3,805
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,157 1,192
非支配持分
4,917 4,997
資本合計
負債及び資本合計 41,083 32,645
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10 9,345 8,962
売上収益
5,338 4,978
売上原価
4,007 3,983
売上総利益
販売費及び一般管理費 3,384 3,310
0 18
その他の収益
19 60
その他の費用
604 630
営業利益
金融収益 1 1
46 57
金融費用
4 －
持分法による投資損益
565 575
税引前四半期利益
167 294
法人所得税費用
397 280
四半期利益
四半期利益の帰属
364 245
親会社の所有者
32 35
非支配持分
397 280
四半期利益
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
12 3.48 2.34
基本的１株当たり四半期利益
3.48 2.34
希薄化後１株当たり四半期利益
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
397 280
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 439 △ 15
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 439 △ 15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 0 3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 0 3
計
△ 439 △ 11
その他の包括利益合計
△ 42 268
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
△ 74 233
親会社の所有者
32 35
非支配持分
四半期包括利益 △ 42 268
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日残高 1,380 1,987 △ 1,733 5,440 △ 31 7,043 △ 10 7,033
四半期利益
－ － － 364 － 364 32 397
その他の包括利益
－ － － － △ 439 △ 439 － △ 439
四半期包括利益合計 － － － 364 △ 439 △ 74 32 △ 42
企業結合による変動
8 － － － － － － 1,050 1,050
剰余金の配当 11 － － － △ 188 － △ 188 － △ 188
新株予約権の行使 － △ 37 － － － △ 37 45 8
所有者との取引額合計 － △ 37 － △ 188 － △ 226 1,096 870
2020年３月31日残高 1,380 1,950 △ 1,733 5,616 △ 470 6,742 1,118 7,861
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2021年１月１日残高 1,380 1,855 △ 1,733 3,989 △ 1,731 3,760 1,157 4,917
四半期利益 － － － 245 － 245 35 280
その他の包括利益
－ － － － △ 11 △ 11 － △ 11
四半期包括利益合計 － － － 245 △ 11 233 35 268
剰余金の配当
11 － － － △ 188 － △ 188 － △ 188
所有者との取引額合計 － － － △ 188 － △ 188 － △ 188
2021年３月31日残高 1,380 1,855 △ 1,733 4,045 △ 1,743 3,805 1,192 4,997
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
565 575
税引前四半期利益
642 853
減価償却費及び償却費
0 56
減損損失
44 55
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 4 －
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
279 △ 44
加）
段階取得に係る差損益（△は益） 16 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 38
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
△ 566 △ 446
少）
47 △ 14
その他
1,013 996
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 44 △ 56
利息の支払額
4 －
法人税等の還付額
△ 853 △ 458
法人税等の支払額
119 482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60 △ 31
有形固定資産の取得による支出
△ 166 △ 187
無形資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
2,290 －
よる収入
△ 19 △ 142
敷金及び保証金の差入による支出
16 55
敷金及び保証金の返還による収入
3 △ 76
その他
2,064 △ 382
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,800 1,000
－ 106
長期借入れによる収入
△ 570 △ 506
長期借入金の返済による支出
△ 189 △ 189
配当金の支払額
△ 490 △ 504
リース負債の返済による支出
8 －
非支配持分からの払込による収入
557 △ 94
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,741 8
2,160 6,449
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,901 6,458
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2021年３月31日
に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当
社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション
状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで
提供するコンサル・クラウド事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコ
ミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において
必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する国内人材紹介・派遣事業、全国の小・中
学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供する海外人材紹介・派
遣事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているキャリアスクー
ル事業等を行っております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である
日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月13日に取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
（有形固定資産の耐用年数について）
当社グループは、2021年２月に東京本社の移転決議を実施し、2021年内に移転を予定しております。そのた
め、東京本社に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年
数を移転決議日から移転予定日まで短縮し、将来にわたり変更しております。
また上記の変更に加え、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を15
年から６年に変更しています。この変更は、主に本社含む全国各統合拠点に係る使用権資産について、上記の移
転決議を踏まえ、各統合拠点の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。
上記２つの変更の結果、従来の耐用年数による場合と比較し、主に使用権資産及びリース負債が8,814百万円
ほど減少し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益はそれぞれ82百万円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、組織開発ディビジョンでは、集合型研
修などの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減少、マッチ
ングディビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、当社グループのサービス提供機会が喪失しまし
た。しかし、2020年４月７日発令の緊急事態宣言が全面解除された前第３四半期連結会計期間以降の経営環境は
徐々に回復へ向かっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を最も受けた個人開発ディビジョンでは、
個人の学びのニーズはむしろ上昇傾向であると当社グループとしては認識しております。なお、2021年４月25日
の緊急事態宣言発令以降においても、商業施設の休業はあるものの、業績への影響は少ないことから、翌連結会
計年度以降の需要予測については、2021年以降も引き続き回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期的
なものではないと仮定し、各見積もり及び判断を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、上記を踏まえ、本連
結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2020年12月31日に終了する連結会計期間
に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
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６．表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、非流動資産の「有形固定資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、より実態
に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」13,953百万円は
「有形固定資産」1,162百万円、「使用権資産」12,790百万円として表示組替を行っております。
また、前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表
示していた「リース負債」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」
9,218百万円は「有利子負債及びその他の金融負債」7,440百万円、「リース負債」1,778百万円として、非流動
負債の「有利子負債及びその他の金融負債」19,161百万円は「有利子負債及びその他の金融負債」7,104百万
円、「リース負債」12,056百万円として表示組替を行っております。
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７．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織
開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
財務諸表
組織開発 個人開発 マッチング 計上額
ディビ ディビ ディビジョ 計
ジョン ジョン ン
売上収益
2,379 1,825 5,130 9,336 8 － 9,345
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
111 0 179 291 14 △ 305 －
上収益又は振替高
2,491 1,826 5,310 9,627 22 △ 305 9,345
計
1,747 648 1,856 4,251 △ 6 △ 237 4,007
セグメント利益
3,384
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 18
（純額）
金融収益・費用（純額） △ 44
4
持分法による投資損益
565
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
３ 第21期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第１四半期連結
累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
財務諸表
組織開発 個人開発 マッチング 計上額
ディビ ディビ ディビジョ 計
ジョン ジョン ン
売上収益
2,384 1,830 4,744 8,959 3 － 8,962
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
102 0 108 211 5 △ 217 －
上収益又は振替高
2,487 1,831 4,853 9,171 8 △ 217 8,962
計
1,777 652 1,731 4,161 △ 16 △ 160 3,983
セグメント利益
3,310
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 42
（純額）
金融収益・費用（純額） △ 55
－
持分法による投資損益
575
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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８．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(1) 企業結合の概要
2020年１月１日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことに
より、同社への出資比率が56.22％となり、同社は当社の連結子会社となりました。
(2) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 20.00％
取得日に追加取得した議決権比率 36.22％
取得後の議決権比率 56.22％
(3) 企業結合の主な理由
これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォー
ムである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする
「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。
今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エ
ンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。
同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加すること
で、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」
と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選
ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういっ
た企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと
考えています。
上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エン
ゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その
流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えていま
す。 今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企
業であふれる社会の実現を目指します。
(4) 取得原価及びその内訳
金額（百万円）
現金及び現金同等物 4,075
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値 2,250
合計 6,325
当企業結合に係る取得関連費用３百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(5) 段階取得に係る差損
当社グループが取得日以前に保有していたオープンワーク株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で
再測定した結果、当該企業結合により、16百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、連
結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
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(6 ) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
金額（百万円）
支払対価の公正価値 6,325
現金及び現金同等物 2,290
債権及びその他の債権 ※1 153
その他の流動資産 8
非流動資産 623
流動負債 △183
非流動負債 △265
純資産 2,627
非支配持分 ※2 △1,050
のれん 4,749
合計 6,325
※１：営業債権及びその他の債権の公正価値は、概ね帳簿価額と同額であります。
※２：非支配持分の公正価値は、識別可能な純資産の認識金額の比例持分で算出しております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額（ 百万円）
－
取得により支出した現金及び現金同等物 ※１
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △2,290
△2,290
子会社の取得による支出
※１：前連結会計年度において、前払金として4,075百万円の支出を行っております。
( 8 ) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第１四半期連結会計期間において、オープンワーク株式会社の企業結合を完了しました。前第１四半期連
結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較
情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形資産に325百万円、繰延
税金負債に99百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,975百万円から225百万円減少
し、4,749百万円となりました。
なお、会計処理の確定により前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微で
す。
(9) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益に与える影響は、前事業
年度の有価証券報告書における注記「13．子会社及び関連会社」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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９．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価
値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、
割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等
のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定
しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、
公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額
と公正価値はほぼ同額であります。
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② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用い
て算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も
低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似して
いるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
740 － 607 1,347
株式
740 － 607 1,347
合計
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金融商品は あ
りません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
772 － 584 1,356
株式
772 － 584 1,356
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金
融商品は ありません 。
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レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,239 607
期首残高
△75 △23
利得及び損失合計
△75 △23
その他の包括利益
－ －
購入
－ －
売却
－ －
レベル１への振替
1,164 584
四半期末残高
（注） その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイン
プットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
9.46％ ～ 11.16％
割引キャッシュ・フロー法 割引率
感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けておりま
す。
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10． 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
組織開発ディビジョン
コンサル・クラウド事業
1,352 1,419
コンサルティング
676 662
クラウド
2,029 2,082
小計
イベント・メディア事業
162 104
イベント
483 428
メディア
646 533
小計
△184 △128
事業間取引
2,491 2,487
合計
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
ＩＴ 949 935
534 593
資格
181 155
英会話
1,664 1,684
小計
学習塾事業
162 148
学習塾
162 148
小計
△1 △1
事業間取引
1,826 1,831
合計
マッチングディビジョン
海外人材紹介・派遣事業
3,119 3,305
ALT派遣
3,119 3,305
小計
国内人材紹介・派遣事業
1,563 1,042
人材派遣
636 524
人材紹介
2,200 1,566
小計
△10 △19
事業間取引
5,310 4,853
合計
22 8
その他
△305 △217
ディビジョン間取引
9,345 8,962
合計
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11．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2020年２月13日
1.80 188
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月25日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2021年２月12日
1.80 188
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2020年３月25日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後
となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2020年５月14日
1.80 188
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2021年５月13日
1.80 188
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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12．１株当たり利益
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益(円） 3.48 2.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円） 3.48 2.34
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 364 245
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万
364 245
円）
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百
364 245
万円）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
104,922,204 104,922,204
加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
104,922,204 104,922,204
の加重平均株式数（株）
（注）１ 第21期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第１四半期連
結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2020年
12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 １円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月25日
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2021年
12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 188百万円
② １株当たりの金額 １円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
アンドモチベーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リン
クアンドモチベーション及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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