株式会社マーキュリアインベストメント 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアインベストメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社マーキュリアインベストメント
【英訳名】 Mercuria Investment Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,306,740 793,459 6,183,866
営業収益
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 272,031 370,455 757,589
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 201,649 254,987 525,126
する四半期純損失(△)
（千円） △ 1,564,021 640,396 210,610
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,767,610 12,786,331 12,468,956
純資産額
（千円） 13,044,756 16,532,971 15,052,615
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 11.67 15.18 30.91
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 15.04 30.66
（当期）純利益金額
（％） 78.6 73.6 79.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、国内外経済の下振れリスクや金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの
向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりまし
た。また、新規ファンドにおいては、 伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パート
ナーと共同で組成したエネクス・インフラ投資法人への太陽光発電施設の組入を基本戦略とするインフラ・ウェ
アハウジングファンドが、当初想定を上回る投資家コミットメント総額にて組成完了するなど、 管理報酬の底上
げを行うべくマクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は793,459千円となりました。対前年同期比
については、自己投資事業において太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計
上したものの、前第１四半期連結累計期間に当社グループが保有していたSpring REITユニットの譲渡取引を行
い多額の営業収益を計上していた反動から、39.3％の減少となりました。
一方で、経常利益は、太陽光発電施設の組入による利益が生じたこと、及び前第１四半期連結累計期間には前
述のSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じていたことから前年同期から増加し、370,455千円（前
年同期は経常損失272,031千円）となりました。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から増加し、254,987千円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失201,649千円）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,480,356千円増加して
16,532,971千円となりました。これは主に、現金及び預金が799,078千円、繰延税金資産が116,969千円減少した
一方、営業投資有価証券が2,329,088千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,162,981千円増加して3,746,640千円となりました。これは主に、
投資資金の一部を金融機関から調達したことにより、短期借入金が1,107,650千円増加したことによるもので
す。また、その他の主な要因としては、未払費用が110,241千円減少した一方、前受収益が249,171千円増加しま
した。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して317,375千円増加して12,786,331千円となりました。これは主にそ
の他有価証券評価差額金が277,152千円、為替換算調整勘定が75,335千円増加したことによるものです。
（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
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当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の定時株主総会における承認決議等の所定の手続が得られ
ることを前提として、2021年７月1日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により持株会社（完全親会
社）である「株式会社マーキュリアホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することについて決議いたし
ました。
なお、2021年3月30日に開催された当社の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。そ
の内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発
事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
（2021年５月13日） 金融商品取引業協
（2021年３月31日）
会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
17,657,500 17,657,500
普通株式
（市場第一部）
ります。
17,657,500 17,657,500 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
12,600
17,657,500 1,997 3,028,171 1,997 2,998,171
2021年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 531,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,124,000 171,240 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
17,657,500 － －
発行済株式総数
－ 171,240 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式325,600株（議決権の数3,256個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 式数(株) （株）
は名称
式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
531,500 － 531,500 3.01
キュリアインベ 内幸町一丁目3番
ストメント 3号
－ 531,500 － 531,500 3.01
計
（注） 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式325,600株は、上
記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,880,262 2,081,184
現金及び預金
373,914 315,756
営業未収入金
9,623,074 11,952,162
営業投資有価証券
646,942 692,009
営業貸付金
293,250 300,900
関係会社短期貸付金
71,998 162,603
立替金
98,034 88,775
その他
13,987,474 15,593,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 77,143 72,122
6,851 6,689
工具、器具及び備品（純額）
83,994 78,811
有形固定資産合計
無形固定資産
610 539
ソフトウエア
1,868 －
のれん
2,478 539
無形固定資産合計
投資その他の資産
305,185 305,185
投資有価証券
59,542 60,500
敷金及び保証金
593,388 476,418
繰延税金資産
20,555 18,129
その他
978,669 860,232
投資その他の資産合計
1,065,141 939,582
固定資産合計
15,052,615 16,532,971
資産合計
負債の部
流動負債
293,250 1,400,900
短期借入金
130,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金
160,744 147,173
未払金
179,444 69,203
未払費用
－ 7,195
未払消費税等
192,208 112,273
未払法人税等
－ 249,171
前受収益
－ 25,201
賞与引当金
41,945 78,024
その他
997,591 2,219,141
流動負債合計
固定負債
873,500 841,000
長期借入金
103,400 103,400
役員退職慰労引当金
137,197 149,669
役員株式報酬引当金
11,250 13,125
従業員株式報酬引当金
117,210 141,190
退職給付に係る負債
291,704 233,755
長期未払金
11,814 11,814
長期預り金
39,992 33,544
その他
1,586,067 1,527,498
固定負債合計
2,583,658 3,746,640
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,026,174 3,028,171
資本金
3,303,411 3,305,408
資本剰余金
6,759,762 6,670,365
利益剰余金
△ 597,190 △ 597,190
自己株式
12,492,156 12,406,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 382,916 △ 105,764
その他有価証券評価差額金
△ 200,808 △ 125,474
為替換算調整勘定
△ 583,725 △ 231,238
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 472 396
560,053 610,419
非支配株主持分
12,468,956 12,786,331
純資産合計
15,052,615 16,532,971
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,306,740 793,459
営業収益
1,180,820 74,612
営業原価
125,920 718,846
営業総利益
386,914 410,017
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 260,994 308,829
営業外収益
3,605 1,883
受取利息
－ 63,823
為替差益
309 125
賃貸料収入
118 2,526
その他
4,032 68,357
営業外収益合計
営業外費用
2,920 5,231
支払利息
7,327 －
為替差損
4,822 1,500
融資関連費用
15,069 6,731
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 272,031 370,455
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 272,031 370,455
純損失（△）
△ 67,709 96,620
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 204,322 273,835
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,673 18,848
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 201,649 254,987
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 204,322 273,835
その他の包括利益
△ 1,324,151 277,152
その他有価証券評価差額金
△ 35,548 89,408
為替換算調整勘定
△ 1,359,699 366,560
その他の包括利益合計
△ 1,564,021 640,396
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,551,460 607,474
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,561 32,922
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 10,881千円 10,640千円
のれん償却額 1,868 1,868
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月26日
334,521
普通株式 利益剰余金 19 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,186千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月30日
342,268
普通株式 利益剰余金 20 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり 四半
△11円67銭 15円18銭
期 純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△201,649 254,987
株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △201,649 254,987
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,276,186 16,793,529
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 15円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 158,524
（うち新株予約権に係る増加数（株））
－ （158,524）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在 － －
株式の概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（ 前第１四半期連結累計期
間325,600株、当第１四半期連結累計期間325,600株） 。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社マーキュリアインベストメント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 知明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアインベストメントの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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