株式会社すかいらーくホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すかいらーくホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社すかいらーくホールディングス
【英訳名】 SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 谷 真
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部デピュティマネージングディレクター 鳥居 広嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部デピュティマネージングディレクター 鳥居 広嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
(百万円) 86,739 64,832 288,434
売上収益
営業利益（△損失） (百万円) 40 △ 1,264 △ 23,031
税引前四半期（当期）損失（△） (百万円) △ 812 △ 2,826 △ 26,433
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(百万円) 248 △ 1,888 △ 17,214
期）利益（△損失）
(百万円) 219 △ 1,575 △ 17,081
四半期（当期）包括利益合計
(百万円) 131,061 112,186 113,761
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 456,448 444,473 441,672
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 1.25 △ 9.56 △ 87.16
（△損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(円) 1.25 △ 9.56 △ 87.16
（△損失）
(％) 28.7 25.2 25.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 6,546 1,795 36,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,604 △ 5,025 △ 15,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,656 506 △ 22,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 17,222 14,424 17,030
残高
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。
（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注４）上記指標は、国際会計基準により作成しております。
（注５）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１
株当たり四半期（当期）利益（△損失）と同額であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の重要
な変更すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(23）事業の継続性に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において以下の対応を
実施したことから当第１四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は
状況は存在していないと考えております。
① 事業について
当第１四半期連結累計期間においては、前年度の対応策を踏まえ、コロナ禍におけるお客様と従業員の感染防止
対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強化を始めとする売
上拡大戦略を進めております。売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染者数の増加に伴う政府による営業時間短縮の要請に応じながらも、外食産業支援としての営業時間短縮協力金
も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。また、継続して深夜営業廃止による固定人件費や
水道光熱費の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、プロモーション費用の低減、従
業員賞与や役員報酬の減額、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契
約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価
低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げ
や自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革を実行し、事業基盤を
強固なものとするため損益分岐点の引き下げに取り組んでおり、前第３四半期連結会計期間以降、連続して直前四
半期連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
② 資金調達について
当社は2021年２月12日に、2021年３月31日を期限とする極度額1,000億円のコミットメントライン契約を締結し
た金融機関との間で2024年２月12日を期限とする極度額700億円の長期コミットメントライン契約を締結しまし
た。当該契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても機動的かつ安
定的な資金調達が可能になるものと考えております。なお、新たに締結しました長期コミットメントライン契約の
極度額700億円は、仮に2020年度と同程度の新型コロナウイルス感染症の事業への影響が３年程度続いた場合でも
事業運営に支障をきたさない水準を想定し設定したものです。
③ 財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計画に基
づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年２月12日付で変更契約を締結いたしまし
た。本見直しにより新型コロナウイルス感染症の事業への一定の影響を前提として財務制限条項の各条項の閾値が
設定されたことから抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は 360億72百万円 で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加及びたな卸
資産の減少により、前連結会計年度末に比べ ２億46百万円減少 いたしました。非流動資産は 4,084億１百万円
で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ 30億47百万円増加 いたしました。
総資産は 4,444億73百万円 で前連結会計年度末に比べ 28億１百万円増加 いたしました。
また、流動負債は 1,077億23百万円 と前連結会計年度末に比べ 960億４百万円減少 いたしました。これは前連結
会計年度末において長期借入金のうち財務制限条項に抵触した借入金について短期借入金に分類を変更しており
ましたが、当四半期末では財務制限条項への抵触が解消され当該借入金に関する決済を少なくとも12ヶ月にわた
り延期できる権利を有しない状況ではないため分類の変更を要しなくなったこと及び前連結会計年度において納
付猶予の特例制度に基づき納付猶予を受けていた消費税を納付したこと等によるものです。非流動負債は 2,245
億64百万円 で、主に前述の借入金の分類の変更による増加及びその他の金融負債の増加により、前連結会計年度
末に比べ 1,003億79百万円増加 いたしました。
負債は合計 3,322億87百万円 で、前連結会計年度末に比べ 43億76百万円増加 いたしました。
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資本は合計 1,121億86百万円 で、前連結会計年度末に比べ 15億75百万円減少 いたしました。これは主に当四半
期損失の計上による減少（ 18億88百万円 ）によるものであります。
（b）経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
ておりますが、当社グループは更なる損益分岐点の引き下げと安定的に事業活動を継続するための十分な手元資
金の確保に取り組み、経営基盤の安定化を図っております。
具体的には、深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、プロモー
ション費用の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、株主優待コストの低減、オー
ナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執
行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１
品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート
及び頻度の変更などを実施し、2020年対比で約39億円のコスト削減を実施いたしました。
次に売上収益の動向ですが、コロナ禍で外食機会が減少する中、１回の食事をより贅沢に、豊かな食事時間を
過ごしたいというニーズが拡大し、当社グループブランドの中でも専門性が高いブランドや居心地のよいブラン
ドの業績が相対的に好調です。具体的には、高原リゾートをイメージした「むさしの森珈琲」や、グルメ寿司の
「魚屋路」、ハワイアン業態の「La Ohana」、中華の「バーミヤン」などが該当します。
また、新型コロナウイルス感染症防止の観点からのリモートワークや巣ごもり需要の拡大によりデリバリーや
テイクアウト売上が大幅に伸び、デリバリーは当第１四半期連結累計期間で対前年同期比147％、テイクアウト
は対前年同期比234％となっており、デリバリーやテイクアウトに強い「ガスト」や「から好し」といったブラ
ンドの売上も相対的に好調に推移しております。
このようなコロナ禍のマーケット環境において、デリバリー・テイクアウト売上の拡大及び専門店ブランドの
強化のため、以下の経営戦略を進めております。
1. デリバリー、テイクアウトの強化
当社グループは2021年３月末現在約2,000店でデリバリーサービスを実施しており、一都三県のエリア世帯カ
バー率は94％に達しています。また、約3,000店でテイクアウトサービスを行っています。コロナ禍においてそ
のニーズと認知度は飛躍的に高まり、売上も大きく伸長しておりますが、さらなる売上拡大のため、デリバリー
に強い業態への転換やエリア再編成によるデリバリー空白エリア解消、各店舗の配送エリアの小商圏化による配
達時間の短縮に取り組むとともに、テイクアウトの事前決済システムの導入準備を進めております。
また、2021年２月にデリバリー・テイクアウト専門店を新中野にオープンいたしました。ガスト、バーミヤ
ン、から好しの３ブランドのメニューを取り扱っており、ガストのチーズＩＮハンバーグとバーミヤンの焼餃子
をセットにした弁当など、複数ブランドのメニューをミックスした商品も取り扱っております。業績は順調でお
客様の声も好評であることから、同タイプの店舗を2021年度に７店程度出店してまいりたいと考えております。
2. マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオ／業態転換
当社グループは20以上の多様なブランドを有しており、これまでも商圏の変化に対応したブランドを開発し転
換することでお客様のニーズにお応えしてまいりました。このようにマーケットに合わせて迅速かつ柔軟にブラ
ンド戦略を変更できることが当社グループ最大の強みであると考えております。Withコロナの環境において、食
べたいものが明確で外食の楽しみを享受できるブランドのニーズが高まっておりますので、カフェ業態のむさし
の森珈琲やハワイアンのLa Ohana、中華のバーミヤン、しゃぶしゃぶのしゃぶ葉、グルメ寿司の魚屋路、点心の
點心甜心等、目的来店志向の強い専門店ブランドへの転換を進めております。当第１四半期連結累計期間では51
店のブランド転換を実施いたしました。
また、デリバリーニーズの高い地域では、デリバリー販売力が高いガストへの転換を推進し、デリバリー売上
の強化と空白地帯の解消を進めております。
今後は、当社の配達網を通販商品の配達にも活用していく予定です。
3. 既存店の経営資源の最大活用
当社グループは、全国約3,100店舗の販売拠点と、スケールメリットを活かした食材調達、自社のセントラル
キッチンでの生産、北海道から沖縄まで自社物流システムによる配送システム等、独自のサプライチェーンであ
る経営資源を最大限に活かした事業拡大を進めております。
まず、コロナ禍で好調なテイクアウトに強いから揚げ専門店「から好し」の商品を全国のガスト約1,300店で
取り扱うことにより、最小限の設備投資でから好しを一気に約1,400店（ガスト内から好し取扱店舗1,334店、単
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独から好し店舗90店、2021年４月末現在）に拡大いたしました。これによりガスト店舗のテイクアウト売上が約
32％、デリバリー売上が約６％向上しております。
また、グルメ寿司「魚屋路」のノウハウを和食業態の「藍屋」、「夢庵」全店に展開し、両業態へ高品質の寿
司メニューを導入いたしました。これにより、両ブランドの年末年始の寿司販売数が飛躍的に増加し、寿司を追
加したことによりデリバリー・テイクアウト売上が向上するなど、コロナ禍のご馳走ニーズの取り込みに成功し
ております。
・新型コロナウイルス感染症対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限取り組むことが当社グループの社会的使命であ
ると考えております。前期はお客様と従業員の安全確保のため約４億円のコストをかけて万全の感染症予防対策
を実施いたしましたが、当期も同水準のコストをかけて感染症予防対策を推進してまいります。
また、国や地方自治体からの要請や各種ガイドラインも遵守しており、当第１四半期連結累計期間では「営業
時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の2021年３月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した40億円をその
他の営業収益に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は 648億32百万円 （前年同期比 219億７百万円減 ）、 営業損
失は12億64百万円 （前年同期営業利益 40百万円 ）、 税引前四半期損失は28億26百万円 （前年同期税引前四半期損
失 ８億12百万円 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は18億88百万円 （前年同期親会社の所有者に帰属する
四半期利益 ２億48百万円 ）となりました。
また、EBITDA（注１）は105億51百万円（前年同期比24億20百万円減）、調整後EBITDA（注２）は119億65百万
円（前年同期比24億６百万円減）、調整後四半期損失（注３）は18億88百万円（前年同期調整後四半期利益２億
48百万円）となりました。当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,115店舗（転換準備の為の未開店店
舗11店舗。期首時点は3,126店舗）となりました。
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益
を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払
費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上
場及び売出関連費用
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済
に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負
債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の
税効果調整
（注４）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的
な費用であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 26億６百万円減少 し、 144
億24百万円 となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、17億95百万円 （前年同期比47億51百万円減）となりました。これは主に、税引
前四半期損失の計上及びその他の流動負債の増減額が70 億72百万円 減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、50億25百万円 （前年同期比５億79百万円減）となりました。これは主に、新
店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が１億75百万円減少したこと及びIT投資等による
無形資産の取得による支出が ４億16百万円 減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動
による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 得られた資金は、５億６百万円 （前年同期は、使用した資金が26億56百万円）となりました。こ
れは主に、短期借入れによる収入が 330億円 増加したこと、短期借入金の返済による支出が 240億円 増加したこと、
長期借入れによる収入が 50億円 減少したこと、長期借入金の返済による支出が 32億12百万円 増加したこと及び配当
金の支払による支出が 18億98百万円 減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更を行っており、その内容を
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断及び
見積り 」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度末において継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において対応を実施
したことから当第１四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状
況は存在しておりません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標とし
て位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四
半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
税引前四半期損失（△） △812 △2,826
（調整額）
＋ 支払利息 667 729
＋ その他の金融関連費用 188 835
－ 受取利息 △3 △2
－ その他の金融関連収益 － －
＋ 減価償却費及び償却費 12,864 11,761
＋ 長期前払費用償却費 66 54
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 0 0
EBITDA（注１）（注４）（注５） 12,970 10,551
（調整額）
＋ 固定資産除却損 70 5
＋ 非金融資産の減損損失 1,330 1,409
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） 14,370 11,965
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（単位：百万円）
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
四半期利益（△損失） 248 △1,888
（調整額）（注６）
調整後四半期利益（△損失）
248 △1,888
（注３）（注４）（注５）
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連
損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息
－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売
出関連費用
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借
入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係
る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではな
く、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり
ます。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方
針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示してい
ると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外し
ております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あ
るいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、
有用性が減少する可能性があります。
（注６）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに、調整後四半期利益に係る調整項目が発生して
いないため、調整額の内訳の記載を省略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式
会社との長期コミットメントライン契約
当社は新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を
確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀
行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結しております。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式
会社
２.コミットメント額（極度額）
700億円（トランシェA 350億円、トランシェB 350億円）
３.コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
４.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
５.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
６.金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて
変動する契約となっております。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期
の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連
期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2021年６月30日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約に
おける借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
７.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
②財務制限条項を遵守すること。
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期 4.00
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である一
過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
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・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契約に
おける借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
(2）既存契約の財務制限条項に係る変更契約
当社は2021年２月12日に、財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるため、下記の対象契約が規定
する財務制限条項を以下の通り変更する変更契約を締結しております。
１.2017年２月９日付限度貸付契約
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期以降 3.75
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の
組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算におい
て控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である
金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
２.2018年２月２日付金銭消費貸借契約
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期から2026年３月期まで 3.75
2026年６月期以降 3.50
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契約の
組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算におい
て控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である
金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
株主としての権利内
容に制限のない、標
東京証券取引所
197,502,200 197,502,200
普通株式 準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
197,502,200 197,502,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～ 普通株式
－ － －
3,634 3,559
2021年３月31日 197,502,200
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる
完全議決権株式（その他） 197,458,200 1,974,582
普通株式
株式であり、単元株式数
は100株であります。
44,000 － －
単元未満株式 普通株式
197,502,200 － －
発行済株式総数
－ 1,974,582 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34
号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
17,030 14,424
現金及び現金同等物
13,588 16,917
営業債権及びその他の債権
46 52
その他の金融資産
4,304 3,247
たな卸資産
1,350 1,433
その他の流動資産
36,317 36,072
流動資産合計
非流動資産
６ 210,530 212,971
有形固定資産
７ 146,059 146,016
のれん
4,726 4,516
その他の無形資産
14 25,108 24,996
その他の金融資産
18,331 19,320
繰延税金資産
600 583
その他の非流動資産
405,354 408,401
非流動資産合計
441,672 444,473
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
８,14 125,845 36,809
短期借入金
24,435 25,699
営業債務及びその他の債務
14 31,735 31,723
その他の金融負債
203 80
未払法人所得税等
2,601 1,812
引当金
18,908 11,599
その他の流動負債
流動負債合計 203,726 107,723
非流動負債
８,14 20,000 118,943
長期借入金
14 88,311 89,795
その他の金融負債
14,967 14,899
引当金
906 926
その他の非流動負債
124,185 224,564
非流動負債合計
負債合計 327,911 332,287
資本
９ 3,634 3,634
資本金
９ 56,595 56,595
資本剰余金
△ 510 △ 196
その他の資本の構成要素
54,041 52,153
15
利益剰余金
113,761 112,186
親会社の所有者に帰属する持分合計
113,761 112,186
資本合計
441,672 444,473
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10 86,739 64,832
売上収益
△ 26,895 △ 20,093
売上原価
59,844 44,739
売上総利益
11 105 5,699
その他の営業収益
12,17 △ 58,406 △ 50,179
販売費及び一般管理費
△ 1,503 △ 1,524
６,７,13
その他の営業費用
営業利益（△損失）
40 △ 1,264
3 2
受取利息
－ －
その他の収益
△ 667 △ 729
支払利息
△ 188 △ 835
その他の費用
税引前四半期損失（△）
△ 812 △ 2,826
1,060 938
法人所得税費用
248 △ 1,888
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
248 △ 1,888
親会社の所有者
248 △ 1,888
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失） 16
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
1.25 △ 9.56
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
1.25 △ 9.56
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益（△損失） 248 △ 1,888
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
49 25
定される金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
49 25
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 17 134
在外営業活動体の換算差額
△ 60 154
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 77 288
目合計
△ 29 313
税引後その他の包括利益
219 △ 1,575
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
219 △ 1,575
親会社の所有者
219 △ 1,575
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 キャッ
注記 資本金 資本剰余金 在外営業活
じて公正価 シュ・フ
動体の換算 合計
値で測定さ ロー・ヘッ
差額
れる金融資 ジ
産
3,634 56,595 149 285 △ 1,075 △ 640
2020年１月１日
四半期利益（△損失） － － － － － －
－ － 49 △ 17 △ 60 △ 29
その他の包括利益
－ － 49 △ 17 △ 60 △ 29
四半期包括利益合計
15 － － － － － －
配当金
所有者による拠出及び所有者
－ － － － － －
への分配合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
3,634 56,595 198 268 △ 1,135 △ 669
2020年３月31日
親会社の所有者に帰属す
注記 利益剰余金 資本合計
る持分合計
73,228 132,817 132,817
2020年１月１日
四半期利益（△損失） 248 248 248
－ △ 29 △ 29
その他の包括利益
248 219 219
四半期包括利益合計
15 △ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
配当金
所有者による拠出及び所有者
△ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
への分配合計
所有者との取引額等合計 △ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
71,501 131,061 131,061
2020年３月31日
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 キャッ
注記 資本金 資本剰余金 在外営業活
じて公正価 シュ・フ
動体の換算 合計
値で測定さ ロー・ヘッ
差額
れる金融資 ジ
産
3,634 56,595 328 326 △ 1,163 △ 510
2021年１月１日
四半期利益（△損失） － － － － － －
－ － 25 134 154 313
その他の包括利益
－ － 25 134 154 313
四半期包括利益合計
15 － － － － － －
配当金
所有者による拠出及び所有者
－ － － － － －
への分配合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
3,634 56,595 353 460 △ 1,009 △ 196
2021年３月31日
親会社の所有者に帰属す
注記 利益剰余金 資本合計
る持分合計
54,041 113,761 113,761
2021年１月１日
四半期利益（△損失） △ 1,888 △ 1,888 △ 1,888
－ 313 313
その他の包括利益
△ 1,888 △ 1,575 △ 1,575
四半期包括利益合計
15 － － －
配当金
所有者による拠出及び所有者
－ － －
への分配合計
所有者との取引額等合計 － － －
52,153 112,186 112,186
2021年３月31日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 812 △ 2,826
調整：
12,864 11,761
減価償却費及び償却費
1,330 1,409
非金融資産の減損損失
70 2
固定資産処分損益
△ 3 △ 2
受取利息
－ －
その他の収益
667 729
支払利息
188 835
その他の費用
14,304 11,908
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
401 △ 3,305
増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 578 1,063
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 2,666 933
減少）
その他の金融負債（流動）の増減額（△は
△ 806 24
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 306 △ 7,378
△ 199 △ 614
その他
11,307 2,631
営業活動による現金生成額
1 0
利息及び配当金の受取額
△ 561 △ 559
利息の支払額
△ 4,201 △ 277
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,546 1,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 380 －
定期預金の預入による支出
272 －
定期預金の払戻による収入
△ 4,585 △ 4,410
有形固定資産の取得による支出
－ 3
有形固定資産の売却による収入
△ 672 △ 256
無形資産の取得による支出
△ 1 －
貸付けによる支出
－ 0
貸付金の回収による収入
△ 367 △ 275
敷金及び保証金の差入による支出
159 344
敷金及び保証金の回収による収入
△ 29 △ 431
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,604 △ 5,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,000 42,000
短期借入れによる収入
△ 5,000 △ 29,000
短期借入金の返済による支出
5,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 3,212
長期借入金の返済による支出
△ 9,559 △ 8,483
リース負債の返済による支出
15 △ 1,907 △ 9
支払配当金
△ 191 △ 790
借入関連手数料の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,656 506
△ 13 117
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 △ 1,726 △ 2,606
18,949 17,030
現金及び現金同等物の期首残高
17,222 14,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2021年３月31日に終了する第１四半期の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レスト
ラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「そ
の他」に含めていた「その他の金融負債（流動）の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、前連結会計
年度において金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間においても独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行ってお
ります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「運転資本の増減等」の「その他」に表示していた△1,310百万円は、「その他の金
融負債（流動）の増減額」△806百万円、「その他の流動負債の増減額」△306百万円及び「その他」△199百万
円として組み替えております。
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４．重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及
び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えて
おります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによ
る影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
下記を除き、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
① 将来キャッシュ・フローの見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響について、感染拡大前の売上水準に回復する時期の見
通しに変更はないものの、2021年１月発出緊急事態宣言の延長や更なる緊急事態宣言の発出なども考慮して将
来キャッシュ・フローの見積りを行い、回復が見込まれない店舗等について非金融資産の減損損失1,409百万
円を計上しております。
② 継続企業の前提
当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において
以下の対応を実施したことから当第１四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。
（a）事業について
当第１四半期連結累計期間においては、前年度の対応策を踏まえ、コロナ禍におけるお客様と従業員の
感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウトの強
化を始めとする売上拡大戦略を進めております。売上収益の回復は緩やかなものとなっておりますが、新
型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴う政府による営業時間短縮の要請に応じながらも、外食産
業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。ま
た、継続して深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、デジタルメニューブックの導入などに
よる店舗生産性の向上、プロモーション費用の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、株主優待コストの低
減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不
急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商
品のモジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライ
ン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革を実行し、事業基盤を強固なものと
するため損益分岐点の引き下げに取り組んでおり、前第３四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期
連結会計期間対比で営業損益も改善しております。
（b）資金調達について
当社は2021年２月12日に、2021年３月31日を期限とする極度額100,000百万円のコミットメントライン契
約を締結した金融機関との間で2024年２月12日を期限とする極度額70,000百万円の長期コミットメントラ
イン契約を締結しました。当該契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しな
い場合においても機動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。なお、新たに締結し
ました長期コミットメントライン契約の極度額70,000百万円は、仮に2020年度と同程度の新型コロナウイ
ルス感染症の事業への影響が３年程度続いた場合でも事業運営に支障をきたさない水準を想定し設定した
ものです。
（c）財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業
計画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年２月12日付で変更契約
を締結いたしました。本見直しにより新型コロナウイルス感染症の事業への一定の影響を前提として財務
制限条項の各条項の閾値が設定されたことから抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。
５．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し
費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるた
め、記載を省略しております。
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６．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 び備品
12,958 67,814 9,740 7,648 111,887 483 210,530
2021年１月１日
－ 2,850 1,100 587 10,606 282 15,424
取得
－ － － － △359 － △359
売却又は処分
－ 199 69 43 － △311 －
科目振替（注）
－ △1,638 △595 △812 △8,311 － △11,357
減価償却費
－ △500 △81 △41 △778 － △1,400
減損損失
在外営業活動体の換算差
－ 62 13 0 7 15 97
額
－ 4 17 15 － － 35
その他
12,958 68,789 10,262 7,439 113,054 469 212,971
2021年３月31日
（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休
資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
用途 種類 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
562 490
建物及び構築物
78 69
機械装置及び運搬具
店舗
46 40
工具器具及び備品
625 778
使用権資産
－ 10
建物及び構築物
－ 13
その他 機械装置及び運搬具
－ 1
工具器具及び備品
1,311 1,400
合計
（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間91店舗、当第１四半期連結累計期間97店舗であり
ます。
(3）回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
用途 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,397 4,361
店舗
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７．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん
146,059
2021年１月１日
－
取得
－
減損損失
△43
処分
146,016
2021年３月31日
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事
業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、
処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、当第１四半期連結累計期間43百万円となります。また、前第１四
半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。
８．借入金
当社は2021年２月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安
定的な資金調達手段を確保することを目的として以下の長期コミットメントライン契約を締結しました。本契約
締結後の当該長期コミットメントライン契約の主な内容は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２.コミットメント額（極度額）
700億円（トランシェA 350億円、トランシェB 350億円）
３. 借入残高
190億円（2021年３月31日現在）
４.コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
５.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７.金利
金利条件に関しましては１ヶ月TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した
直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となって
おります。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半
期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関
連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2021年６月30日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契
約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおりま
す。
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８.主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
②財 務制限条項を遵守すること。
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期 4.00
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である
一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契
約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおりま
す。
また、当社は2021年２月12日に、財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるため、下記の対象契
約が規定する財務制限条項を以下の通り変更する変更契約を締結しました。
１.2017年２月９日付限度貸付契約
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期以降 3.75
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契
約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入
先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
２.2018年２月２日付金銭消費貸借契約
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期から2026年３月期まで 3.75
2026年６月期以降 3.50
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・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契
約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること。
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入
先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
なお、当社は前連結会計年度末日を基準日とする期間において借入金に関する財務制限条項に抵触し、関連す
る借入金の決済を少なくとも12ヶ月延期できる無条件の権利を有していなかったため前連結会計年度末において
本抵触に関連する102,043百万円の借入金を流動負債に分類変更しましたが、当第１四半期連結会計期間末日に
おいては財務制限条項に抵触していないため同様の分類変更を行っておりません。
９．資本
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
600,000,000 197,502,200
2020年１月１日
－ －
増減
600,000,000 197,502,200
2020年３月31日
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
600,000,000 197,502,200
2021年１月１日
－ －
増減
600,000,000 197,502,200
2021年３月31日
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
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10．売上収益
当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生
じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
84,278 62,367
レストラン事業
2,461 2,466
その他
86,739 64,832
合計
11．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
37 31
賃貸収益
1 386
受取補償金
－ 4,147
助成金収入（注１）
67 1,134
その他（注２）
105 5,699
合計
（注１）当第１四半期連結累計期間において「助成金収入」が発生しており、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
3,957百万円が含まれております。
（注２）当第１四半期連結累計期間の「その他」には、当社と保険会社の代理店委託契約における契約上の地位及び権利
義務を移転する対価として受領した900百万円が含まれております。
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12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
31,862 26,221
人件費
3,991 3,072
水道光熱費
11,979 10,893
減価償却費及び償却費
10,573 9,993
その他
58,406 50,179
合計
13．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,330 1,409
非金融資産の減損損失
70 5
固定資産除却損
103 110
その他
1,503 1,524
合計
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14．金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1）評価技法及びインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 ：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性の
ある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により
算定しております。
・借入金 ：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約
上の金額は公正価値に近似しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間
接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3）償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価
額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及
びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在
におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,084百万円が流動、85,965百万円が非流動であり、当第１四半
期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,058百万円が流動、87,683百万円が
非流動であります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 24,205 － 24,080 － 24,080
＜金融負債＞
145,845 － 147,857 － 147,857
借入金
（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 24,054 － 23,953 － 23,953
＜金融負債＞
155,753 － 157,654 － 157,654
借入金
（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
(4）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
904 － － 904 904
有価証券
904 － － 904 904
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
1,687 － 1,687 － 1,687
ヘッジ手段として指定された金利スワップ
1,687 － 1,687 － 1,687
合計
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
940 － － 940 940
有価証券
940 － － 940 940
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
1,464 － 1,464 － 1,464
ヘッジ手段として指定された金利スワップ
1,464 － 1,464 － 1,464
合計
（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
(5）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を
含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可
能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2020年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 1.30倍～2.40倍
その他の金融資産
有価証券
当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 1.40倍～2.50倍
その他の金融資産
有価証券
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経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプ
ローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）しま
す。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
645 904
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 71 36
－ －
その他
716 940
期末残高
（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間49百万円、当第１四半期連結
累計期間25百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
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15．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日
1,975 10.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
16．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）
248 △1,888
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
248 △1,888
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
248 △1,888
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
197,502,200 197,502,200
基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
－ －
ストック・オプションによる増加
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
197,502,200 197,502,200
期中平均普通株式数（株）
1.25 △9.56
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
1.25 △9.56
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失） （円）
（注）希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失） につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり
四半期利益 （△損失） と同額であります。
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17．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
54 61
短期報酬
△160 3
株式報酬（注）
△106 63
合計
（注）株式報酬は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行って
います。前第１四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっておりますが、これは現金決済型のSARに
係る株式報酬の負債を再測定した際の公正価値の減少が主な要因であります。
18．支出に関するコミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
1,683 1,948
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント
19．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかい
らーくホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社すか
いらーくホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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