株式会社ＴＶＥ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
（旧会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社）
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
（旧英訳名 Toa Valve Engineering Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年12月24日開催の第20回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり
変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 5,055,088 6,281,843 8,824,693
売上高
（千円） 759,479 965,311 962,408
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 460,907 656,551 678,443
期）純利益
（千円） 363,623 772,750 605,098
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,608,664 9,530,184 8,804,351
純資産額
（千円） 12,092,862 12,718,712 12,084,099
総資産額
（円） 201.60 286.53 296.56
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.2 74.9 72.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 345,937 1,216,432 188,757
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 131,759 △ 326,268 △ 303,766
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 121,241 △ 112,556 △ 211,454
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,420,212 3,793,917 3,004,386
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
113.61 267.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、前連結会計年
度末に一旦落ち着きを見せた新型コロナウイルスの感染拡大が、再び拡大傾向に転じ、緊急事態宣言が再発令さ
れ、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国や中国などの海外経済の改善も見られる中、わが国で
も、輸出や設備投資が回復基調にありますが、当面、新型コロナウイルスの感染拡大による、内外経済の下振れリ
スクに十分な注意が必要な状況となっております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製
品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電
所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会
へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下で、2020
年８月に改訂した中期経営計画に基づき、様々な取り組みを進めているところであります。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４
号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は62億81百万円
（前年同期比24.3％増）となりました。
採算面では、工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少したものの、売上高増加の影響から、営業利益は９億23
百万円（同24.6％増）、経常利益は９億65百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億56百
万円（同42.4％増）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は前述の結果、55億８百万円（前年同期比36.6％増）、セグメン
ト利益は13億67百万円（同20.6％増）となり、前年同期に比して増収増益となりました。
製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は４億２百万円（前年同期比38.2％
減）、セグメント利益は98百万円の赤字（前年同期は40百万円の赤字）となりました。
除染事業は、地域除染事業の規模縮小などの影響により、売上高は２億42百万円（前年同期比33.3％減）、セ
グメント利益は13百万円の赤字（前年同期は41百万円の黒字）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出
てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更
されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・
制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性が
あります。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
報告セグメント 連結累計期間 連結累計期間
種類別の売上高
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁）
1,116 1,179 5.6
バルブ用取替補修部品 625 605 △3.2
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 1,005 771 △23.3
その他メンテナンス等の役務提供 1,285 2,951 129.6
小計 4,033 5,508 36.6
製鋼事業 鋳鋼製品 651 402 △38.2
除染事業 地域除染等 363 242 △33.3
その他 リファインメタル事業 9 244 －
消去又は全社 △3 △116 －
合計 5,055 6,281 24.3
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は127億18百万円で、前連結会計年度末に比して６億34百万円増加し
ました。これは主に、仕掛品が８億76百万円減少した一方で、現金及び預金が11億89百万円、受取手形及び売掛金
が５億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債残高は31億88百万円で、前連結会計年度末に比して91百万円減少しました。これは主に、未払法人税等
で１億70百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億18百万円、賞与引当金が89百万円でそれぞれ減少した
ことによるものであります。
純資産の残高は95億30百万円で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末
に比して７億25百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結 会計 期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は37億93百万円となり、前連結会計
年度末に比して７億89百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益
９億63百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億57百万円のキャッシュ・イン要因の他、たな卸資産
の減少額９億６百万円、売上債権の増加額５億85百万円などにより12億16百万円のキャッシュ・イン（前年同期は
３億45百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産などの設備維持投資を中心に３億26百万円のキャッ
シュ・アウト（前年同期は１億31百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に係る期末配当、長期借入金の返済などにより１億12
百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億21百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、37百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
2,678,600 2,678,600
普通株式
市場第二部
い当社における標準とな
る株式であります。
2,678,600 2,678,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 2,678,600 － 1,739,559 － 772,059
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉市美浜区中瀬一丁目10－１ 302,200 13.17
株式会社キッツ
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 226,100 9.85
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 203,200 8.85
西華産業株式会社
株式会社UHPartners２ 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ 106,000 4.62
兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ 101,400 4.42
ＴＯＡ取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 90,800 3.95
１ ANGEL LANE， LONDON， EC４R ３
NPBN－SHOKORO LIMITED
AB， UNITED KINGDOM 76,200 3.32
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13－１）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 68,000 2.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
51,300 2.23
前島 崇志 千葉県市川市
７ STRAITS VIEW MARINA ONE
DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST EAST TOWER, ＃16－05 AND ＃16－
A/C） 06 SINGAPORE 018936
42,500 1.85
（常任代理人 大和証券株式会社） （東京都千代田区丸の内一丁目９－
１）
－ 1,267,700 55.26
計
（注）１．当社は、自己株式384,566株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、90,800株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
384,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,288,900 22,889
普通株式 同上
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,678,600 － －
発行済株式総数
－ 22,889 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市西立花
384,500 － 384,500 14.35
町五丁目12-１
株式会社ＴＶＥ
－ 384,500 － 384,500 14.35
計
（注）自己株式は、2021年１月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,697株減少しまし
た。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 (常務執行役員) 取締役 (常務執行役員)
管理本部長、内部統制統括 管理本部長、リスク管理担 飯田 明彦 2021年３月31日
責任者 当、内部統制統括責任者
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,804,386 2,993,917
現金及び預金
3,125,129 3,710,289
受取手形及び売掛金
1,200,000 800,000
有価証券
237,445 228,582
商品及び製品
2,238,862 1,362,101
仕掛品
485,718 464,832
原材料及び貯蔵品
209,757 104,893
その他
9,301,300 9,664,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 493,390 498,872
機械装置及び運搬具（純額） 450,457 508,208
261,363 341,193
土地
138,674 182,841
その他（純額）
1,343,886 1,531,115
有形固定資産合計
無形固定資産 251,628 243,817
投資その他の資産
794,114 931,651
投資有価証券
250,635 197,367
繰延税金資産
152,336 157,643
その他
△ 9,803 △ 7,499
貸倒引当金
1,187,283 1,279,162
投資その他の資産合計
2,782,798 3,054,095
固定資産合計
12,084,099 12,718,712
資産合計
負債の部
流動負債
718,233 600,208
支払手形及び買掛金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
151,679 322,325
未払法人税等
369,474 279,659
賞与引当金
335,631 335,372
受注損失引当金
708,544 710,950
その他
2,343,563 2,308,515
流動負債合計
固定負債
150,000 120,000
長期借入金
1,751 1,751
ＰＣＢ処理引当金
674,600 659,323
退職給付に係る負債
109,831 98,935
その他
936,184 880,011
固定負債合計
3,279,747 3,188,527
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
2,012,570 2,015,172
資本剰余金
5,595,552 6,194,869
利益剰余金
△ 646,596 △ 638,880
自己株式
8,701,086 9,310,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,188 190,615
その他有価証券評価差額金
2,687 18,332
為替換算調整勘定
5,061 10,226
退職給付に係る調整累計額
102,937 219,173
その他の包括利益累計額合計
327 289
非支配株主持分
8,804,351 9,530,184
純資産合計
12,084,099 12,718,712
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,055,088 6,281,843
売上高
3,476,119 4,507,940
売上原価
1,578,968 1,773,902
売上総利益
※ 837,952 ※ 850,492
販売費及び一般管理費
741,016 923,410
営業利益
営業外収益
181 93
受取利息
18,775 14,802
受取配当金
－ 5,889
為替差益
－ 13,554
補助金収入
9,868 10,854
雑収入
28,825 45,194
営業外収益合計
営業外費用
1,356 1,316
支払利息
3,543 1,362
リース解約損
504 498
支払手数料
4,776 －
為替差損
181 114
雑損失
10,362 3,292
営業外費用合計
759,479 965,311
経常利益
特別損失
82 2,271
固定資産処分損
346 －
投資有価証券評価損
428 2,271
特別損失合計
759,051 963,040
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 244,993 294,050
53,046 12,475
法人税等調整額
298,040 306,525
法人税等合計
461,011 656,514
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
103 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
460,907 656,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
461,011 656,514
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98,656 95,426
その他有価証券評価差額金
△ 2,968 15,644
為替換算調整勘定
4,236 5,164
退職給付に係る調整額
△ 97,387 116,236
その他の包括利益合計
363,623 772,750
四半期包括利益
（内訳）
363,520 772,787
親会社株主に係る四半期包括利益
103 △ 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
759,051 963,040
税金等調整前四半期純利益
147,113 157,424
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64,572 △ 89,815
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 2,304
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,799 △ 59,179
受注損失引当金の増減額（△は減少） 62,316 △ 259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,912 △ 10,112
△ 18,956 △ 14,895
受取利息及び受取配当金
－ △ 13,554
補助金収入
1,356 1,316
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 82 2,271
投資有価証券評価損益（△は益） 346 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 224,262 △ 585,160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 185,652 906,510
仕入債務の増減額（△は減少） 93,701 △ 118,025
未払消費税等の増減額（△は減少） 106,106 121,566
△ 143,955 61,878
その他
477,964 1,320,702
小計
利息及び配当金の受取額 18,956 13,578
△ 1,329 △ 1,301
利息の支払額
△ 149,653 △ 130,101
法人税等の支払額
－ 13,554
補助金の受取額
0 －
法人税等の還付額
345,937 1,216,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,628 △ 291,245
有形固定資産の取得による支出
－ 352
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,440
有形固定資産の除却による支出
△ 19,226 △ 34,538
無形固定資産の取得による支出
59 －
長期貸付金の回収による収入
△ 2,963 603
その他
△ 131,759 △ 326,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,762 △ 30,000
長期借入金の返済による支出
△ 21,394 △ 24,965
リース債務の返済による支出
△ 69 △ 85
自己株式の取得による支出
△ 57,015 △ 57,012
配当金の支払額
－ △ 493
その他
△ 121,241 △ 112,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,827 11,922
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,110 789,530
3,330,102 3,004,386
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,420,212 ※ 3,793,917
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与及び諸手当 190,122 千円 223,860 千円
58,617 63,269
賞与引当金繰入額
12,480 13,551
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,520,212千円 2,993,917千円
有価証券勘定 900,000 800,000
現金及び現金同等物 3,420,212 3,793,917
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年12月24日
普通株式 57,098 25 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月13日
普通株式 45,787 20 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年12月24日
普通株式 57,234 25 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月13日
普通株式 45,880 20 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
4,031,854 651,676 363,363 5,046,894 8,194 5,055,088 － 5,055,088
高
セグメント間の内
1,450 － － 1,450 1,800 3,250 △ 3,250 －
部売上高又は振替
高
4,033,304 651,676 363,363 5,048,344 9,994 5,058,338 △ 3,250 5,055,088
計
セグメント利益又は損
1,134,041 △ 40,956 41,289 1,134,374 △ 15,815 1,118,558 △ 377,541 741,016
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△377,541千円には、セグメント間取引消去2,249千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△379,791千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
5,506,460 390,422 242,538 6,139,421 142,422 6,281,843 － 6,281,843
高
セグメント間の内
1,765 12,266 － 14,032 102,303 116,335 △ 116,335 －
部売上高又は振替
高
5,508,226 402,688 242,538 6,153,453 244,725 6,398,178 △ 116,335 6,281,843
計
セグメント利益又は損
1,367,892 △ 98,856 △ 13,816 1,255,219 13,677 1,268,897 △ 345,487 923,410
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,487千円には、セグメント間取引消去15,549千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△361,036千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 201円60銭 286円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 460,907 656,551
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
460,907 656,551
利益
普通株式の期中平均株式数（株） 2,286,275 2,291,363
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45,880千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2021年６月14日
（注)2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの
2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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