ユニフォームネクスト株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 ＵＮＩＦＯＲＭ ＮＥＸＴ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 899,867 1,021,387 4,968,447
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 23,631 19,433 338,998
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 16,695 12,932 223,832
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 346,719 348,899 348,899
資本金
（株） 2,483,162 2,487,162 2,487,162
発行済株式総数
（千円） 1,999,865 2,232,761 2,244,699
純資産額
（千円） 3,012,685 3,232,098 3,221,624
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.72 5.20 90.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 5.16 89.43
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 66.4 69.1 69.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ ．第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は依然として収束の見通し
が立たず、１月には新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発出されるなど、各地で感染再拡大が発生し経済
活動の回復に遅れが見られました。一方で、製造業が堅調に推移するなど、持ち直しの動きも見られています。
かかる状況の下、当社は、引き続き、売れ筋商品に注力した在庫拡充を積極的に行うとともに、新規DMカタロ
グの発行、WEB広告の効率的な運用など、積極的かつ効果的な集客に努めました。また、訪問販売においては、ユ
ニフォーム納品を通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、提案型営業の深化と販売エリアの拡大による新規顧
客獲得に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による飲食店の営業時短
や自粛の影響を受け、飲食店制服の売上が低調に推移したものの、政策による費用補助の影響等もあり、医療制服
の大口注文件数が増加し売上が伸長した結果、売上高は521,210千円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、１月の全国的な寒波、キャンペーンの効果で防寒服販売が伸長し、３月は平
年より気温が上昇したことで春夏商品の売れ行きが好調に推移しました。結果、同部門の売上高は435,533千円
（同26.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,021,387千円（前年同四半期比13.5％増）、営業利
益19,138千円（前年同四半期は営業損失32,461千円）、経常利益19,433千円（前年同四半期は経常損失23,631千
円）、 四半期純利益12,932千円 （前年同四半期は四半期純損失16,695千円） となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ10,473千円増加し、3,232,098千円となりま
した。流動資産は、前事業年度末に比べ14,958千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が
100,123千円、商品が35,180千円増加したものの、現金及び預金が119,038千円減少したことによるものでありま
す。固定資産は、前事業年度末に比べ4,485千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減価償却が
9,965千円あったものの、投資その他の資産が4,548千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ22,411千円増加し、999,336千円となりまし
た。流動負債は、前事業年度末に比べ48,055千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が140,430
千円増加したものの、電子記録債務が81,814千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度
末に比べ25,644千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が26,238千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ11,937千円減少し、2,232,761千円となり
ました。これは主に、四半期純利益12,932千円及び剰余金の配当24,870千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,400,000
普通株式
7,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,487,162 2,493,662
普通株式
（マザーズ）
100株
2,487,162 2,493,662 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 2,487,162 － 348,899 － 318,899
2021年３月31日
（注）2021年４月14日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年５月13日付で6,500株の新株発行を
行い、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,301千円増加しております。
発行形態 有償第三者割当
発行価額 1,939円
資本組入額 969.5円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員１名、当社の従業員12名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 2,486,300 24,863
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
762 － －
単元未満株式 普通株式
2,487,162 － －
発行済株式総数
－ 24,863 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ユニフォームネクスト株 福井県福井市八重巻
100 － 100 0.00
式会社 町25号81番地
－ 100 － 100 0.00
計
（注）１．上記のほか、単元未満株式12株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,590,592 1,471,554
現金及び預金
169,058 269,181
受取手形及び売掛金
306,367 341,548
商品
1,527 1,045
貯蔵品
5,418 4,698
その他
△ 6 △ 111
貸倒引当金
2,072,956 2,087,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 718,644 711,675
構築物（純額） 39,495 38,450
機械及び装置（純額） 16,896 15,725
車両運搬具（純額） 1,458 1,320
工具、器具及び備品（純額） 8,049 8,472
216,779 216,779
土地
1,001,323 992,423
有形固定資産合計
無形固定資産
104,366 97,648
ソフトウエア
1,118 7,703
その他
105,485 105,351
無形固定資産合計
41,859 46,407
投資その他の資産
1,148,667 1,144,182
固定資産合計
3,221,624 3,232,098
資産合計
負債の部
流動負債
178,116 318,547
支払手形及び買掛金
255,436 173,621
電子記録債務
104,952 104,952
1年内返済予定の長期借入金
66,262 13,655
未払法人税等
37,000 58,603
賞与引当金
198,249 218,692
その他
840,016 888,071
流動負債合計
固定負債
123,496 97,258
長期借入金
13,413 14,007
ポイント引当金
136,909 111,265
固定負債合計
976,925 999,336
負債合計
純資産の部
株主資本
348,899 348,899
資本金
353,168 353,168
資本剰余金
1,542,840 1,530,903
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,244,699 2,232,761
株主資本合計
2,244,699 2,232,761
純資産合計
3,221,624 3,232,098
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
899,867 1,021,387
売上高
573,503 648,906
売上原価
326,363 372,481
売上総利益
358,824 353,342
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 32,461 19,138
営業外収益
0 0
受取利息
8,400 －
受取補償金
261 258
生命保険配当金
242 169
受取講演料
204 52
その他
9,109 480
営業外収益合計
営業外費用
279 185
支払利息
279 185
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 23,631 19,433
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 23,631 19,433
法人税、住民税及び事業税 152 11,438
△ 7,088 △ 4,937
法人税等調整額
△ 6,936 6,500
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,695 12,932
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 20,920千円 16,697千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
24,830 10
普通株式 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
24,870 10
普通株式 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△6円72銭 5円20銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△16,695 12,932
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
△16,695 12,932
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,483,096 2,487,050
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 19,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
ユニフォームネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネ
クスト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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