ジョルダン株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 令和元年 自 令和２年 自 令和元年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 (千円) 2,117,534 1,522,890 3,474,514
経常利益 (千円) 260,741 127,624 223,145
親会社株主に帰属する
(千円) 149,664 46,200 52,395
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 123,108 68,634 38,298
包括利益
純資産額 (千円) 4,918,856 4,877,113 4,834,047
総資産額 (千円) 5,702,537 5,529,105 5,501,397
１株当たり四半期
(円) 29.12 8.99 10.19
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.7 87.7 87.4
営業活動による
(千円) △ 28,309 84,165 87,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,830 △ 108,344 △ 140,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 97,295 △ 29,840 137,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,476,137 3,594,698 3,567,002
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年 自 令和３年
１月１日 １月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期
(円) 18.54 18.19
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(乗換案内事業)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。また、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会
社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(マルチメディア事業)
第１四半期連結会計期間より、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会社でなくなっ
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
(その他)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信
息技術有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、令和３年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社（うち連結子会社11社、持分法適用会
社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和３年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりまし
た。一方で、感染症拡大が経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は横ばいから減少傾向となっており、情報サービス業の
売上高についても前年同四半期（令和元年10月１日～令和２年３月31日）と比べ減少傾向となりました。一方で、
インターネット附随サービス業の売上高は前年同四半期と比べ増加傾向となっており、１世帯当たりのインター
ネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知
能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通
サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展し
てまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、
「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、
「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、令和２年夏以降には回復傾向も見られ
るものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め不透明な状況となっておりま
す。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,522,890千円（前年同四半
期比28.1％減）、営業利益は80,528千円（前年同四半期比67.5％減）、経常利益は127,624千円（前年同四半期比
51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,200千円（前年同四半期比69.1％減）という経営成績となり
ました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びマルチメ
ディア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。
また、この影響等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても大きく減少
したものの、費用削減等に努めた結果、いずれも黒字を確保いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
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乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要
が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「乗
換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少
したこと等により、広告等の売上高も減少いたしました。加えて、法人向けの事業の売上高について、前年同四
半期に増加していたこと等により、当第２四半期連結累計期間には減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高1,362,137千円（前年同四半期比30.0％減）、セグメント利益
203,974千円（前年同四半期比40.8％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マル
チメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしまし
た。
それらの結果、売上高9,522千円（前年同四半期比78.5％減）、セグメント損失8,743千円（前年同四半期は
22,280千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第１四半期連結
会計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方で、費用も増加いたしまし
た。
それらの結果、売上高191,635千円（前年同四半期比23.7％増）、セグメント利益32,569千円（前年同四半期比
34.0％減）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分して
いない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和２年９月末）と比較しますと、資産
は27,708千円増の5,529,105千円、負債は15,357千円減の651,992千円、純資産は43,066千円増の4,877,113千円とな
りました。
資産
資産は、流動資産につきましては、66,411千円増の4,410,871千円となりました。これは、その他が39,596千円
減の155,748千円となった一方で、受取手形及び売掛金が75,542千円増の552,645千円、商品及び製品が24,241千
円増の32,337千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前連結会計年度末まで持分法を適用してい
た子会社の一部を第１四半期連結会計期間から新たに連結対象としたことにより、当該子会社に対する資産が相
殺消去されたこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため
３月の売上高が増加すること等によるものです。商品及び製品の増加は、一部の子会社を新たに連結対象とした
こと等によるものです。
固定資産につきましては、38,702千円減の1,118,234千円となりました。これは、有形固定資産が216,050千円
増の408,667千円、無形固定資産が37,613千円増の123,795千円、投資その他の資産が292,367千円減の585,771千
円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を
行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。
投資その他の資産は、関連会社株式の売却や、新たに連結対象とした子会社の株式や当該子会社に対する長期貸
付金の相殺消去に伴い、投資有価証券並びに長期貸付金が減少したこと等により、減少いたしました。
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負債
負債は、流動負債につきましては、9,448千円減の613,990千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
43,161千円増の192,983千円、未払法人税等が32,690千円増の53,787千円となった一方で、未払消費税等が42,828
千円減の3,936千円、賞与引当金が52,414千円減の16,835千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛
金の増加は、３月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。未払法人税等の増加
は、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が前連結会計年度の下半期と比べ増加したこと等に
よるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度末の残高が増加していた
こと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、5,909千円減の38,002千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、15,360千円増の4,813,668千円となりました。これは、利益剰余金が
15,360千円増の4,194,697千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期
純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、23,762千円増の33,393千円となりました。これは、前連結会計年度
末に△14,855千円だったその他有価証券評価差額金が当第２四半期連結会計期間末には無くなったこと、並びに
為替換算調整勘定が8,907千円増の33,393千円となったことによるものです。その他有価証券評価差額金の変動
は、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことによるものです。
非支配株主持分につきましては、3,943千円増の30,051千円となりました。これは、一部の子会社を新たに連結
対象としたこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ（新規連結に伴う増加を
除き）32,685千円減の3,594,698千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは84,165千円の収入（前年同四半期は28,309千円の支出）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、税金等調整前四半期純利益が141,183千円減の95,667千円、前渡金の
減少額が87,112千円減の13,812千円、未払消費税等の減少額が42,828千円（前年同四半期は増加額が33,194千円
でその差76,022千円）となった一方で、売上債権の増加額が88,345千円減の53,929千円、前受金の増加額が
8,216千円（前年同四半期は減少額が179,298千円でその差187,515千円）、仕入債務の増加額が48,750千円（前
年同四半期は減少額が20,375千円でその差69,125千円）、法人税等の支払額が83,933千円減の4,381千円となっ
たこと等です。
前渡金の減少額が減った主要因は、前年同四半期において旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していたことで
す。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度末の未払消費税等
の残高が増加していたことです。売上債権の増加額が減った主要因は、当第２四半期連結会計期間の売上高が前
年同四半期と比べ減少したことです。前受金の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において旅行関連の売上
に係る前受金が減少していたことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、前年同四半期において売上原価の
減少により仕入債務が減少していたことです。法人税等の支払額が減った主要因は、利益の減少により前連結会
計年度末の未払法人税等の残高が増加していたことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは108,344千円の支出（前年同四半期比20.6％増）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、前年同四半期には無かった関連会社株式の売却による収入が150,900
千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が210,189千円増の215,516千円、無形固定資産の取得によ
る支出が43,094千円増の63,009千円となったこと等です。
関連会社株式の売却による収入は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したことによるものです。有
形固定資産の取得による支出は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等によ
り、増加いたしました。無形固定資産の取得による支出は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは29,840千円の支出（前年同四半期は97,295千円の収入）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、配当金の支払額が36,664千円減の29,840千円となった一方で、前年同
四半期にあった非支配株主からの払込みによる収入164,000千円が無くなったこと等です。配当金の支払額は、
当社の令和２年９月期の期末配当金を１株当たり６円としたこと等により、減少いたしました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,008千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年３月31日 ) (令和３年５月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000
JASDAQ（スタン
あり、単元株式数は100株で
ダード）
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年１月１日～
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
令和３年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
佐 藤 俊 和 東京都新宿区 2,627 51.12
坂 口 京 東京都練馬区 333 6.50
ジョルダン従業員持株会 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ 172 3.36
岩 田 明 夫 愛知県春日井市 120 2.33
佐 藤 照 子 東京都新宿区 90 1.75
小 田 恭 司 千葉県船橋市 74 1.44
若 杉 精三郎 大分県別府市 70 1.36
山野井 さち子 東京都新宿区 60 1.17
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 58 1.15
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 45 0.89
計 － 3,652 71.07
(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 114,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,383 同上
5,138,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,800
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,383 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
114,900 ― 114,900 2.19
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 114,900 ― 114,900 2.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
監査役（常勤） 監査役 湯澤 千克 令和３年１月１日
監査役 監査役（常勤） 井門 俊治 令和３年１月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年10月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,631,468 3,649,364
受取手形及び売掛金 477,103 552,645
商品及び製品 8,095 32,337
仕掛品 11,260 9,762
原材料及び貯蔵品 79 73
前渡金 28,017 18,083
その他 195,344 155,748
△ 6,908 △ 7,143
貸倒引当金
流動資産合計 4,344,460 4,410,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,174 124,728
機械装置及び運搬具（純額） 2,585 7,264
工具、器具及び備品（純額） 61,355 117,113
85,500 159,560
土地
有形固定資産合計 192,616 408,667
無形固定資産
ソフトウエア 84,653 121,975
1,528 1,819
その他
無形固定資産合計 86,181 123,795
投資その他の資産
投資有価証券 444,005 255,956
敷金及び保証金 224,277 206,399
長期貸付金 92,169 25,858
繰延税金資産 67,684 56,834
その他 67,224 57,283
△ 17,222 △ 16,560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 878,139 585,771
固定資産合計 1,156,936 1,118,234
資産合計 5,501,397 5,529,105
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,822 192,983
1年内返済予定の長期借入金 - 4,998
未払費用 61,793 49,410
未払法人税等 21,096 53,787
未払消費税等 46,764 3,936
前受金 241,377 249,431
賞与引当金 69,250 16,835
役員賞与引当金 2,100 1,000
返品調整引当金 881 8
ポイント引当金 2,061 1,250
28,291 40,347
その他
流動負債合計 623,439 613,990
固定負債
長期借入金 40,000 35,002
ポイント引当金 1,648 1,000
繰延税金負債 263 -
2,000 2,000
その他
固定負債合計 43,911 38,002
負債合計 667,350 651,992
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 433,186 433,186
利益剰余金 4,179,337 4,194,697
△ 91,590 △ 91,590
自己株式
株主資本合計 4,798,308 4,813,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14,855 -
24,485 33,393
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,630 33,393
非支配株主持分 26,108 30,051
純資産合計 4,834,047 4,877,113
負債純資産合計 5,501,397 5,529,105
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 2,117,534 1,522,890
1,174,470 820,126
売上原価
売上総利益 943,063 702,764
返品調整引当金戻入額
12,738 881
4,547 8
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 951,254 703,637
※ 703,707 ※ 623,108
販売費及び一般管理費
営業利益 247,547 80,528
営業外収益
受取利息 1,739 926
持分法による投資利益 9,366 11,695
為替差益 2,429 27,673
受取事務手数料 163 163
助成金収入 - 6,729
617 338
雑収入
営業外収益合計 14,316 47,526
営業外費用
支払利息 27 9
投資事業組合運用損 1,094 1,083
貸倒引当金繰入額 - △ 662
0 0
雑損失
営業外費用合計 1,121 431
経常利益 260,741 127,624
特別損失
固定資産売却損 - 28
固定資産除却損 - 2,399
子会社株式評価損 - 3,918
関連会社株式売却損 - 25,609
23,890 -
たな卸資産廃棄損
特別損失合計 23,890 31,956
税金等調整前四半期純利益 236,851 95,667
法人税等合計 88,062 51,217
四半期純利益 148,789 44,450
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 875 △ 1,749
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,664 46,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益 148,789 44,450
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,142 9,329
△ 26,823 14,855
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 25,680 24,184
四半期包括利益 123,108 68,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,984 69,962
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 875 △ 1,328
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 236,851 95,667
減価償却費 37,972 58,624
株式報酬費用 1,710 1,710
持分法による投資損益（△は益） △ 9,366 △ 11,695
貸倒引当金の増減額（△は減少） 498 △ 427
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8,191 △ 873
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 624 △ 1,459
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,024 △ 54,569
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,100 △ 1,100
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,739 △ 926
支払利息 27 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,274 △ 53,929
前受金の増減額（△は減少） △ 179,298 8,216
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,604 886
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,375 48,750
前渡金の増減額（△は増加） 100,925 13,812
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,140 △ 12,627
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,194 △ 42,828
子会社株式評価損 - 3,918
関連会社株式売却損益（△は益） - 25,609
固定資産売却損益（△は益） - 28
投資事業組合運用損益（△は益） 1,094 1,083
26,756 9,952
その他
小計 59,508 87,836
利息及び配当金の受取額
497 710
△ 88,315 △ 4,381
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,309 84,165
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,300 △ 31,511
定期預金の払戻による収入 14,200 41,312
有形固定資産の取得による支出 △ 5,327 △ 215,516
有形固定資産の売却による収入 - 2,318
無形固定資産の取得による支出 △ 19,915 △ 63,009
関連会社株式の売却による収入 - 150,900
短期貸付けによる支出 △ 31,440 -
短期貸付金の回収による収入 1,952 -
長期貸付けによる支出 △ 30,000 -
- 7,163
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,830 △ 108,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 164,000 -
配当金の支払額 △ 66,505 △ 29,840
非支配株主への配当金の支払額 △ 157 -
△ 42 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 97,295 △ 29,840
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,810 21,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,034 △ 32,685
現金及び現金同等物の期首残高 3,493,171 3,567,002
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 60,382
※ 3,476,137 ※ 3,594,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上
海)信息技術有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２社
は、重要性が増したことにより、持分法適用非連結子会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から
除外しております。
また、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会社でなくなったため、持分法適用
の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
給料手当 245,495 千円 217,905 千円
賞与引当金繰入額 24,106 千円 9,328 千円
役員賞与引当金繰入額 1,500 千円 1,000 千円
広告宣伝費 66,922 千円 55,355 千円
減価償却費 8,357 千円 18,749 千円
貸倒引当金繰入額 748 千円 463 千円
支払手数料 56,869 千円 47,110 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金 3,535,499 千円 3,649,364 千円
預入期間が３か月を超える
△59,362 千円 △54,666 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,476,137 千円 3,594,698 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 66,820 13.00 令和元年９月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和２年12月23日
普通株式 30,840 6.00 令和２年９月30日 令和２年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,945,813 44,201 1,990,015 127,518 ― 2,117,534
セグメント間の内部
175 ― 175 27,428 △ 27,603 ―
売上高又は振替高
計 1,945,989 44,201 1,990,191 154,946 △ 27,603 2,117,534
セグメント利益
344,396 △ 22,280 322,115 49,333 △ 123,902 247,547
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,362,137 4,513 1,366,651 156,238 ― 1,522,890
セグメント間の内部
― 5,009 5,009 35,396 △ 40,405 ―
売上高又は振替高
計 1,362,137 9,522 1,371,660 191,635 △ 40,405 1,522,890
セグメント利益
203,974 △ 8,743 195,231 32,569 △ 147,272 80,528
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
項目
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 29円12銭 8円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 149,664 46,200
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
149,664 46,200
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,140 5,140
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月14日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日から
令和３年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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