株式会社エーワン精密 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 （042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 （042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,367,769 1,197,985 1,760,226
経常利益 (千円) 380,584 263,988 462,496
四半期(当期)純利益 (千円) 263,085 182,119 319,497
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 3,000,000 6,000,000 3,000,000
純資産額 (千円) 8,297,686 8,328,316 8,361,891
総資産額 (千円) 8,938,895 8,949,454 9,019,292
１株当たり四半期
(円) 54.83 37.95 66.58
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 92.8 93.1 92.7
第30期 第31期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.10 16.50
（注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
５．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。そのため、第30期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、半年ほど継続した景気回復傾向が鈍化して横ばいとなってきま
した。
１年前の一時的な経済活動停止状態から、各国の金融緩和・財政出動や新型コロナウイルスワクチン開発によ
り、経済回復期待が強まり、製造業を中心に世界的に景気回復傾向を示してきました。自動車の生産が回復し、
従来の水準を上回る生産になり、高まる需要に対応した半導体増産と関連した電子部品の増産など、製造業の生
産活動は急速に戻してきました。生産回復に伴い工作機械、製造設備、治工具など資本財も需要が高まり、米
国、中国、その他アジア向けを中心に輸出が好調となりました。今年に入り半導体不足による自動車生産調整が
一部で出てきており、全体として見ると製造業の生産活動は頭打ちとなり横ばいとなってきました。今後ますま
す需要が拡大すると予想される半導体に関しては、しばらくは増産が継続し、関連する電子部品も伸びると思わ
れます。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,197,985千円（前年同期比12.4％減）、営業利益は256,943
千円（前年同期比31.4％減）、経常利益は263,988千円（前年同期比30.6％減）、四半期純利益は182,119千円
（前年同期比30.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他に
は専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の
種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えておりま
す。
当第３四半期におけるコレットチャック部門では、増産を続けてきた自動車を中心とする量産部品加工が半導
体不足により、一部生産調整があったことで１月から頭打ちになり３月にかけてほぼ横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は833,956千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利
益は382,357千円（前年同期比20.5％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く
使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応すること
で、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第３四半期における切削工具部門では、国内生産活動の回復傾向が鈍り横ばいとなったため、市販刃具の再
研磨は頭打ちとなり、量産部品加工や複雑な加工に使用する特注刃具も横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は348,918千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利
益は64,098千円（前年同期比31.9％減）となりました。
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＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。カム式自動旋盤は既に新規の製造がされておらず、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第３四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品は大きな変動はなく、受
注も横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は15,109千円（前年同期比28.4％減）、セグメント利
益は9,147千円（前年同期比19.2％減）となりました 。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容
は以下のとおりです。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,362,479千円（前事業年度末は7,447,080千円）となり
84,600千円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が47,242千円、仕掛品が18,744千円増加しました
が、現金及び預金が150,885千円減少したこと等によるものであります。
また当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,586,975千円（前事業年度末は1,572,212千円）と
なり14,762千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が18,686千円、建物及び構築物が13,635千円減少し
ましたが、投資有価証券が34,749千円、機械装置及び運搬具が4,827千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、8,949,454千円（前事業年度末は9,019,292千円）とな
りました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、151,915千円（前事業年度末は163,508千円）となり
11,593千円の減少となりました。これは、未払金が22,232千円、買掛金が4,008千円増加しましたが、未払法人税
等が35,426千円、役員賞与引当金が4,490千円減少したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、469,223千円（前事業年度末は493,892千円）とな
り24,669千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が7,030千円増加しましたが、退職給付引当金が
36,637千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、621,138千円（前事業年度末は657,400千円）となり
ました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,328,316千円（前事業年度末は8,361,891千円）となり
33,575千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が24,289千円増加しましたが、利益剰余金
が57,805千円減少したことによるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありま
せん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,000,000 6,000,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 6,000,000 ― 292,500 ― 337,400
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,201,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,962 ―
4,796,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,962 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都府中市分梅町二丁
1,201,500 ― 1,201,500 20.02
株式会社エーワン精密 目20番５号
計 ― 1,201,500 ― 1,201,500 20.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,866,762 6,715,877
受取手形及び売掛金 341,543 388,786
製品 3,196 4,269
原材料 33,707 32,752
仕掛品 201,028 219,773
その他 1,084 1,259
△ 243 △ 238
貸倒引当金
流動資産合計 7,447,080 7,362,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 466,739 453,103
機械装置及び運搬具（純額） 488,305 493,133
土地 333,534 333,534
8,834 13,484
その他（純額）
有形固定資産合計 1,297,414 1,293,256
無形固定資産
2,360 4,964
投資その他の資産
投資有価証券 101,081 135,830
長期前払費用 334 －
繰延税金資産 171,001 152,314
その他 1,078 1,379
△ 1,058 △ 770
貸倒引当金
投資その他の資産合計 272,438 288,754
固定資産合計 1,572,212 1,586,975
資産合計 9,019,292 8,949,454
負債の部
流動負債
買掛金 14,477 18,485
未払金 62,605 84,838
未払法人税等 45,110 9,683
役員賞与引当金 11,000 6,510
30,315 32,397
その他
流動負債合計 163,508 151,915
固定負債
退職給付引当金 374,372 337,735
役員退職慰労引当金 119,520 126,550
－ 4,937
その他
固定負債合計 493,892 469,223
負債合計 657,400 621,138
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 337,400
利益剰余金 8,564,772 8,506,967
△ 841,335 △ 841,395
自己株式
株主資本合計 8,353,337 8,295,472
評価・換算差額等
8,554 32,843
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,554 32,843
純資産合計 8,361,891 8,328,316
負債純資産合計 9,019,292 8,949,454
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,367,769 1,197,985
786,885 749,300
売上原価
売上総利益 580,884 448,684
販売費及び一般管理費 206,420 191,741
営業利益 374,463 256,943
営業外収益
受取利息 491 282
受取配当金 2,999 3,121
売電収入 2,062 2,101
貸倒引当金戻入額 － 65
566 1,474
その他
営業外収益合計 6,120 7,044
経常利益 380,584 263,988
特別利益
73 －
固定資産売却益
特別利益合計 73 －
特別損失
70 341
固定資産除却損
特別損失合計 70 341
税引前四半期純利益 380,587 263,646
法人税、住民税及び事業税 116,400 73,300
法人税等調整額 1,102 8,227
法人税等合計 117,502 81,527
四半期純利益 263,085 182,119
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 130,814千円 134,169千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月21日
普通株式 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月26日
普通株式 239,924 100 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 959,002 387,655 21,111 1,367,769 ― 1,367,769
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 959,002 387,655 21,111 1,367,769 ― 1,367,769
セグメント利益 481,242 94,100 11,326 586,668 △ 212,204 374,463
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△5,784千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 833,956 348,918 15,109 1,197,985 ― 1,197,985
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 833,956 348,918 15,109 1,197,985 ― 1,197,985
セグメント利益 382,357 64,098 9,147 455,603 △ 198,660 256,943
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△6,919千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 54円83銭 37円95銭
(算定上の基礎)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)
263,085 182,119
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
263,085 182,119
普通株式の期中平均株式数(株)
4,798,496 4,798,486
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
岡 賢 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ワン精密の2020年７月１日から2021年６月30日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために セーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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