株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
(旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲＵ)
【英訳名】 Robot Home, Inc.
(旧英訳名 TATERU, Inc.)
（注）2021年３月24日開催の第15回定時株主総会の決議により、2021年４月１日付
で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目２番17号６階)
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 大阪支店
(大阪市中央区瓦町四丁目４番７号５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,035,893 1,146,059 6,147,103
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 224,759 160,883 △ 694,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 227,452 143,481 △ 1,007,325
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 239,997 156,388 △ 1,014,974
純資産額 (千円) 7,986,826 7,391,828 7,235,439
総資産額 (千円) 11,060,271 9,406,446 9,376,073
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 2.52 1.57 △ 11.14
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 78.6 77.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第15期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第16期第１四半期連結累計
期間及び第15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する情報」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。
2021年５月13日に公表いたしました「継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消に関するお知らせ」のとお
り、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（15）継続企業の前提に関する重要事象等」については解消しており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策
や医療従事者向けのワクチン接種などの効果により一時的な回復基調はあったものの、再び緊急事態宣言が発令
されるなど個人消費や経済活動の停滞等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの変換による安定
的な収益の確保を進める一方、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者
への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT
等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスによる多
様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高11億46百万円（前年同期比43.7％減）、営
業利益１億35百万円（前年同期は営業損失２億１百万円）、経常利益１億60百万円（前年同期は経常損失２億24
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２
億27百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの
名称を一部変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ AI・IoT 事業）
AI・IoT 事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」
の継続的な開発・運用及びサービス提供や不動産×ITの様々な自社プロダクトを活かしDX総合支援サービスを提
供いたしました。DX総合支援サービスにおいては経営領域における戦略立案サポートや、サービス開発における
アイデア設計から要件定義作成、システム開発、PR活動サポートまで幅広くサポートを提供いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は77百万円(前年同期比14.6％減)、営業利益は27百万円
(前年同期比61.3％増)となりました。
（ PMプラットフォーム事業 ）
PMプラットフォーム事業 につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム
「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努め
てまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅に
おけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメン
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テナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億43百万円(前年同期比17.6％増)、営業利益は３億
37百万円(前年同期比57.1％増)となりました。
（ 不動産コンサルティング事業 ）
不動産コンサルティング事業 につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込み
の影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で富裕層向けのIoTで
差別化された収益不動産の開発・販売やテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング等、新
たなサービスラインナップの拡充を行うべく注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は２億25百万円(前年同期比81.7％減)、営業損失は16百
万円(前年同期は92百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、94億６百万円
となりました。これは主に、投資有価証券が１億54百万円、現金及び預金が93百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億26百万円減少し、20億14百
万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が１億円、未払法人税等が59百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円増加し、73億91
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円を計上したことによるもの
であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は57億57百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 91,127,000 91,127,000
る株式であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株で
あります。
計 91,127,000 91,127,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 91,127,000 ― 7,296,022 ― 7,206,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 91,119,700
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 911,197
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 7,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 91,127,000 ― ―
総株主の議決権 ― 911,197 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,764,099 5,857,443
売掛金 506,222 570,365
商品及び製品 18,714 22,015
販売用不動産 1,890,433 1,924,810
仕掛販売用不動産 83,656 88,931
貯蔵品 5,117 5,076
その他 531,385 245,171
△ 117,169 △ 147,599
貸倒引当金
流動資産合計 8,682,459 8,566,214
固定資産
有形固定資産 118,164 113,708
無形固定資産
38,866 36,719
その他
無形固定資産合計 38,866 36,719
投資その他の資産
投資有価証券 433,900 588,530
繰延税金資産 21,144 21,144
81,538 80,129
その他
投資その他の資産合計 536,582 689,804
固定資産合計 693,614 840,231
資産合計 9,376,073 9,406,446
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,492 107,127
1年内返済予定の長期借入金 200,000 100,000
未払法人税等 74,758 15,727
預り金 611,748 704,995
賞与引当金 34,164 86,010
資産除去債務 3,940 -
債務保証損失引当金 651,167 627,253
475,989 334,651
その他
流動負債合計 2,103,260 1,975,766
固定負債
繰延税金負債 - 1,475
37,373 37,376
資産除去債務
固定負債合計 37,373 38,852
負債合計 2,140,633 2,014,618
純資産の部
株主資本
資本金 7,296,022 7,296,022
資本剰余金 7,202,210 7,202,210
△ 7,252,197 △ 7,108,715
利益剰余金
株主資本合計 7,246,035 7,389,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,881 2,311
2,286 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,595 2,311
純資産合計 7,235,439 7,391,828
負債純資産合計 9,376,073 9,406,446
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,035,893 1,146,059
1,522,361 526,290
売上原価
売上総利益 513,531 619,769
販売費及び一般管理費 715,454 483,804
営業利益又は営業損失（△） △ 201,922 135,964
営業外収益
受取利息 290 252
投資事業組合運用益 9,035 19,417
3,349 7,243
その他
営業外収益合計 12,676 26,912
営業外費用
支払利息 22,014 81
投資事業組合運用損 1,012 1,012
支払手数料 10,362 -
為替差損 425 898
1,697 -
その他
営業外費用合計 35,513 1,993
経常利益又は経常損失（△） △ 224,759 160,883
特別利益
固定資産売却益 2,150 -
1,020 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,170 -
特別損失
- 5,110
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 5,110
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 221,589 155,773
純損失（△）
法人税等 5,862 12,291
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 227,452 143,481
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 227,452 143,481
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 227,452 143,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,098 15,192
△ 446 △ 2,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,545 12,906
四半期包括利益 △ 239,997 156,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 239,997 156,388
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（ 追加情報 ）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,235千円 7,439千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
不動産コ
PMプラッ 合計
AI・IoT ンサル
(注)１ (注)２ 算書計上
トフォー 計
事業 ティング
額(注)３
ム事業
事業
売上高
外部顧客への
87,417 717,589 1,230,877 2,035,884 8 2,035,893 ― 2,035,893
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,957 2 ― 3,960 1,007 4,967 △ 4,967 ―
振替高
計 91,375 717,592 1,230,877 2,039,845 1,016 2,040,861 △ 4,967 2,035,893
セグメント利益
16,911 214,649 △ 92,336 139,224 △ 7,935 131,288 △ 333,211 △ 201,922
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
不動産コ
PMプラッ
合計
AI・IoT ンサル
(注)１ (注)２ 算書計上
トフォー 計
事業 ティング
額(注)３
ム事業
事業
売上高
外部顧客への
76,985 843,987 225,086 1,146,059 ― 1,146,059 ― 1,146,059
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,010 ― ― 1,010 ― 1,010 △ 1,010 ―
振替高
計 77,996 843,987 225,086 1,147,070 ― 1,147,070 △ 1,010 1,146,059
セグメント利益
27,278 337,107 △ 16,844 347,541 △ 6,705 340,836 △ 204,872 135,964
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、従来「KANRY事業」「TATERU事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当第
１四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「不動産コンサルティング事業」
の３区分を報告セグメントとしております。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したこ
とによる変更であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円52銭 1円57銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△227,452 143,481
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△227,452 143,481
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
90,167,000 91,127,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため記載しておりません 。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について、2021年３月24
日開催の第15回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体
制の実現及び今後の機動的な資本政策を可能にするため、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといた
しました。
具体的には会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替
えるものであります。
また、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越損失を全額解消するものであ
ります。
２．資本金の減額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額の7,296,022,700円のうち7,286,022,700円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少によって増加したそ
の他資本剰余金を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
なお、当該振替後の利益剰余金の残高は０円となります。
（１） 減少する剰余金の項目及びその金額
その他資本剰余金 7,027,763,083円
（２） 増加する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金 7,027,763,083円
４．資本金の額の減少及び剰余金処分の日程
（１）取締役会決議日 2021年２月12日
（２）定時株主総会決議日 2021年３月24日
（３）債権者異議申述公告日 2021年３月29日
（４）債権者異議申述最終期日 2021年４月30日
（５）効力発生日 2021年５月14日
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するもので
あります。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式総数 1,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合×1.4％）
（３） 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
（４） 取 得 期 間 2021年５月17日～2021年６月30日
（５） 取 得 方 法 取引一任契約に基づく市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
森 崎 恆 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂ
ｏｔ Ｈｏｍｅ（旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲＵ）の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ（旧会社名 株式会社ＴＡＴＥＲ
Ｕ）及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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