扶桑電通株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
第76期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【四半期会計期間】
扶桑電通株式会社
【会社名】
FUSO DENTSU CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 有 冨 英 治
【代表者の役職氏名】
東京都中央区築地五丁目４番18号
【本店の所在の場所】
03(3544)7211(代表)
【電話番号】
経営企画室長 下 山 万 里 子
【事務連絡者氏名】
東京都中央区築地五丁目４番18号
【最寄りの連絡場所】
03(3544)7211(代表)
【電話番号】
経営企画室長 下 山 万 里 子
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 24,267,348 26,788,442 40,358,807
経常利益 (千円) 1,305,435 1,972,988 1,089,651
四半期(当期)純利益 (千円) 895,115 1,346,819 706,201
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 1,740,245 3,480,490 3,480,490
純資産額 (千円) 8,588,956 10,115,784 8,794,451
総資産額 (千円) 28,467,020 32,883,045 24,540,274
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 309.56 464.75 244.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 40.00 20.00 106.00
自己資本比率 (％) 30.17 30.76 35.84
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,077,508 728,281 1,530,905
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 334,388 △ 429,964 27,388
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 184,902 △ 240,570 △ 286,280
現金及び現金同等物の
(千円) 7,454,018 8,225,560 8,167,814
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 359.23 473.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
５ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６ 第75期の１株当たり配当額106円(１株当たり中間配当額40円)には、特別配当46円が含まれております。
７ 第75期の１株当たり配当額106円は中間配当額40円と期末配当額66円の合計となります。当社は2020年４月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額40円は株式分割前の
配当額、期末配当額66円は株式分割後の配当額となります。なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、
中間配当額は20円となるため、期末配当額66円を加えた年間配当額は１株につき86円となります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、本年１月の２度目の緊急事態宣言発令により経済活動に一定の制
約がかかる状況にはありましたが、政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策にも支えられ、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による厳しさは残るものの、昨年後半からのコロナ禍で経済が大きく落ち込んだ後の回復基調を
維持しております。
当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業業績の悪化によるＩＴ投資抑制が一部見られたものの業務効率化や
生産性向上を目的としたシステム投資、ＩＴ技術の活用によりビジネスモデルを変革するＤＸ関連などの戦略的な
ＩＴ投資はより一層加速し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたテレワークなどのリモート環境の整備や
サイバーセキュリティ強化等の需要が高まってきております。
このような環境の中、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、経営ビジョン“ココロ踊る未来を創造
するＩＣＴデザインパートナー”の実現を目指し、中期経営計画「FuSodentsuVision2021(FSV2021)」の最終年度と
して主力ビジネスの整備・拡大に注力するとともに、数値目標だけでなくすべての項目の達成に向けて推進してま
いりました。
その結果、当第２四半期累計期間につきましては、特に地方自治体や官庁といった公共セクターの防災や減災な
どを目的としたデジタル化へのニーズに、防災行政無線システムや河川情報ネットワーク導入サービスなどを提供
する取り組みが好調に推移したことから、受注高は21,335百万円(前年同四半期比2.2％増)、売上高は26,788百万円
(前年同四半期比10.4％増)となりました。
部門別の売上高につきましては、
通信機器部門 10,969百万円 (前年同四半期比 19.0％増)
電子機器部門 8,517百万円 (前年同四半期比 5.4％増)
ＯＡ機器部門 3,302百万円 (前年同四半期比 6.6％増)
保守部門 3,998百万円 (前年同四半期比 3.3％増)
となりました。
利益につきましては、引き続き粗利益率の確保に努めたことなどから、
営業利益 1,916百万円 (前年同四半期比 52.6％増)
経常利益 1,972百万円 (前年同四半期比 51.1％増)
四半期純利益 1,346百万円 (前年同四半期比 50.5％増)
となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、32,883百万円となり、前事業年度末に比べ8,342百万円増加となりま
した。主な増加理由といたしましては、受取手形及び売掛金が7,400百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、22,767百万円となり、前事業年度末に比べ7,021百万円増加となりました。主な増加理由と
いたしましては、支払手形及び買掛金が6,590百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,115百万円となり、前事業年度末に比べ1,321百万円増加となりました。主な増加理由
といたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,145百万円増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、
8,225百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、728百万円(前年同四半期は得た資金1,077百万円)となりました。主な要因は売上債権
7,423百万円増加があったものの、仕入債務6,590百万円増加によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、429百万円(前年同四半期は使用した資金334百万円)となりました。主な要因は、投
資有価証券の取得によるものです
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、240百万円(前年同四半期は使用した資金184百万円)となりました。主な要因は、配
当金の支払によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 3,480,490 3,480,490
あります。
(市場第二部)
計 3,480,490 3,480,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 3,480,490 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
扶桑電通従業員持株会 東京都中央区築地５丁目４番18号 569 18.59
滝 内 裕 子 東京都港区 160 5.22
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 158 5.17
Ｅ口)
太 田 雅 子 東京都港区 158 5.16
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
139 4.55
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ディ銀行)
吉 田 稔 香川県丸亀市 102 3.35
F20,１ST FLOOR EDEN PLAZA,EDEN
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED
ISLAND,SEYCHELLS 80 2.62
(常任代理人三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町３－11)
ＨＴホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３－47 62 2.02
加 藤 盛 三 神奈川県伊勢原市 32 1.04
大 平 昭 夫 東京都練馬区 30 0.97
山 崎 栄 子 宮城県仙台市宮城野区 30 0.97
計 － 1,522 49.72
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式419千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 419,000
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,407 同上
3,040,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,790
発行済株式総数 3,480,490 ― ―
総株主の議決権 ― 30,407 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式158,300株(議決権1,583個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
419,000 ― 419,000 12.03
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 419,000 ― 419,000 12.03
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式158,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)および第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,467,814 5,525,560
受取手形及び売掛金 7,235,625 14,636,351
有価証券 2,700,000 2,700,000
商品 761 801
仕掛品 2,206,359 2,408,070
その他 726,096 788,994
△ 19,695 △ 42,188
貸倒引当金
流動資産合計 18,316,961 26,017,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,173,621 1,158,109
△ 850,777 △ 801,285
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 322,844 356,824
土地
188,725 188,725
その他 762,690 797,120
△ 589,391 △ 618,824
減価償却累計額
その他（純額） 173,298 178,296
有形固定資産合計 684,867 723,845
無形固定資産
ソフトウエア 86,581 100,213
23,106 22,976
その他
無形固定資産合計 109,688 123,190
投資その他の資産
投資有価証券 3,320,317 3,853,333
リース投資資産 531,376 653,131
差入保証金 341,357 344,448
繰延税金資産 1,121,977 1,069,622
その他 132,208 115,648
△ 18,479 △ 17,764
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,428,757 6,018,420
固定資産合計 6,223,313 6,865,455
資産合計 24,540,274 32,883,045
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,225,953 13,816,414
１年内返済予定の長期借入金 80,000 340,000
未払法人税等 256,218 704,406
前受金 955,943 933,148
賞与引当金 830,223 817,855
受注損失引当金 － 5,827
1,636,355 1,576,040
その他
流動負債合計 10,984,694 18,193,693
固定負債
長期借入金 300,000 －
長期未払金 544,546 532,209
退職給付引当金 3,255,545 3,249,750
役員退職慰労引当金 9,849 －
株式給付引当金 113,135 131,799
リース債務 531,052 652,807
7,000 7,000
その他
固定負債合計 4,761,129 4,573,567
負債合計 15,745,823 22,767,260
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,190,775 1,198,535
利益剰余金 6,049,591 7,194,736
△ 590,495 △ 583,392
自己株式
株主資本合計 7,733,371 8,893,379
評価・換算差額等
1,061,079 1,222,405
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,061,079 1,222,405
純資産合計 8,794,451 10,115,784
負債純資産合計 24,540,274 32,883,045
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 24,267,348 ※１ 26,788,442
売上高
19,924,854 21,839,504
売上原価
売上総利益 4,342,494 4,948,937
※２ 3,086,455 ※２ 3,032,149
販売費及び一般管理費
営業利益 1,256,038 1,916,788
営業外収益
受取利息 1,260 2,973
受取配当金 32,565 31,686
仕入割引 1,648 1,558
貸倒引当金戻入額 30 16
18,580 24,191
その他
営業外収益合計 54,084 60,426
営業外費用
支払利息 2,106 1,693
2,581 2,533
その他
営業外費用合計 4,688 4,227
経常利益 1,305,435 1,972,988
特別利益
固定資産売却益 22,568 －
372 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 22,941 －
税引前四半期純利益 1,328,376 1,972,988
法人税、住民税及び事業税
452,147 645,012
△ 18,886 △ 18,843
法人税等調整額
法人税等合計 433,260 626,169
四半期純利益 895,115 1,346,819
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,328,376 1,972,988
減価償却費 68,089 70,794
固定資産売却損益（△は益） △ 22,568 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 372 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,521 21,777
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,005 △ 12,367
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,649 5,827
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,335 △ 5,795
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 9,849
株式給付引当金の増減額（△は減少） 22,175 21,081
受取利息及び受取配当金 △ 33,825 △ 34,659
支払利息 2,106 1,693
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,066,095 △ 7,423,520
たな卸資産の増減額（△は増加） 950,203 △ 201,751
仕入債務の増減額（△は減少） 2,634,661 6,590,461
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,332 715
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△ 33,357 △ 24,521
減少）
325,528 △ 61,278
その他
小計 1,192,455 911,595
利息及び配当金の受取額
33,507 33,896
利息の支払額 △ 2,227 △ 1,800
△ 146,227 △ 215,409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,077,508 728,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 300,485 △ 300,491
投資有価証券の売却による収入 586 0
投資有価証券の償還による収入 2,037 －
有形固定資産の取得による支出 △ 49,577 △ 78,710
有形固定資産の売却による収入 25,340 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,283 △ 67,221
敷金の差入による支出 △ 1,210 △ 20,948
敷金の回収による収入 1,088 22,584
△ 4,884 14,821
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 334,388 △ 429,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 40,000
自己株式の売却による収入 212 －
自己株式の取得による支出 △ 336 △ 358
△ 144,778 △ 200,211
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,902 △ 240,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 558,218 57,746
現金及び現金同等物の期首残高 6,895,800 8,167,814
※ 7,454,018 ※ 8,225,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )および当第２四半期累計期間(自 2020年10
月１日 至 2021年３月31日 )
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四
半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与手当 1,392,023 千円 1,383,113 千円
賞与引当金繰入額 474,484 千円 469,994 千円
退職給付引当金繰入額 63,622 千円 65,746 千円
貸倒引当金繰入額 9,853 千円 22,492 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定
4,754,018千円 5,525,560千円
有価証券勘定
2,700,000千円 2,700,000千円
計 7,454,018千円 8,225,560千円
― 千円 ― 千円
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物 7,454,018千円 8,225,560千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 144,869 95 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当55円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が2019年９月30日であるため、2020年４月１日付の株式分割は加味
しておりません。
３ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金7,600千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 61,116 40 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額については、基準日が2020年３月31日であるため、2020年４月１日付の株式分割は加味
しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金3,200千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 201,674 66 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当46円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金10,560千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 61,228 20 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金3,166千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 309円56銭 464円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
895,115 1,346,819
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
895,115 1,346,819
普通株式の期中平均株式数(株)
2,891,594 2,897,901
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間
160,000株、当第２四半期累計期間159,386株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2020年10月１日から2021年９月30日)中間配当については、2021年５月14日開催の取締役会において、2021
年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 61,228千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年６月７日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金3,166千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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