株式会社ガイアックス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378（直通）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 867,567 480,631 2,445,566
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 305,260 △ 48,692 153,056
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 304,983 106,675 154,996
益
（千円） 839,473 64,441 766,245
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,852,498 1,843,689 1,781,692
純資産額
（千円） 2,675,804 2,636,503 2,660,504
総資産額
（円） 62.08 21.71 31.55
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.8 68.5 65.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
当第１四半期連結累計期間において、社内SNS事業、HRテクノロジー事業を運営しているEDGE株式会社の株式の一
部を譲渡したことに伴い、EDGE株式会社を連結の範囲から除外しております。
また、スマートフォン、PC向けコンテンツサービスの提供を運営している株式会社GT-Agencyの株式の全てを譲渡
したことに伴い、株式会社GT-Agencyを連結の範囲から除外しております。
（インキュベーション事業）
当第１四半期連結累計期間において当社を存続会社、株式会社Tadakuを消滅会社とする吸収合併をしたことに伴
い、株式会社Tadakuを連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事
業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛
による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言の再
発令により、景気の下押し圧力が高まりました。諸外国ではワクチン接種による経済再開の兆しが見え始めていま
すが、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く
事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマート
フォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利
用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は
拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する
重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供
やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリ
ングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約６倍の約11兆
円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリング
エコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディア
サービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2021年３月
には、フードデリバリー先進国韓国で最大手の「WECOOK」を運営する株式会社シンプルプロジェクトカンパニーと
の合弁契約による「株式会社WECOOKJapan」設立を決議し、クラウドキッチン事業への進出を決定いたしました。
いち早く市場ニーズに対応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、
2018年１月の開始から合計13社を立ち上げるに至っています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、インキュベーション事業で保有している営業投資有価証券の売却は行な
わなかったため、前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に減少いたしましたが、ソーシャルメディアサービス事
業のランニング売上については、安定的に受注があり微増で着地しております。利益面については、引き続き投資
フェーズであることから外注費や人件費が増加いたしました。また、連結子会社のEDGE株式の株式を一部譲渡し、
子会社株式売却益153,479千円を特別利益に計上しております。
この結果、売上高は 480,631 千円(前年同期比44.6％減)、営業損失は 51,726 千円(前年同期308,781千円の利益)、
経常損失は 48,692 千円(前年同期305,260千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 106,675 千円(前年同
期比65.0％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・
運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
当第１四半期連結累計期間は、連結子会社であるEDGE株式会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外された
ことでEDGE株式会社の売上相当額が減少いたしました。しかしながら事業年度末となる企業が多いことから、
企業の予算消化需要の高まりもあり、TwitterやFacebookなどのプロモーションの代行業務及びコンサルティ
ング、インフラ構築案件の売上高は大幅に増加し、前第１四半期連結累計期間から微減での着地となりまし
た。利益面においては、Facebookの広告原価や給料などの人件費が増加いたしましたが、地代家賃の減少によ
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り営業損益は前第１四半期連結累計期間と同水準となりました。この結果、売上高は381,929千円（前年同期
比5.4％減）、セグメント利益は106,737千円（前年同期比3.5％減）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、海外在住の日本人
が案内する「LOCOTABI」、オンライン配信サービスなどを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、 保有している営業投資有価証券の売却はありませんでした。そのため
売上高及びセグメント利益については、前第１四半期連結累計期間に比べて大幅に減少しております。また、各
サービスにおいては引き続き投資フェーズである中、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により営業自
粛が続いており、Nagatacho GRiDの運営は厳しい状況となっております。一方、このような環境の中、 スタート
アップスタジオでは、ホテル滞在型リモートワークに特化したホテルワーク予約サイト「otell」をリリースす
るなど新たなサービスの提供を開始いたしました。さらに 各企業においてイベントや研修のオンライン配信の需
要が高まっていることを受け、オンライン配信事業を強化してまいりました。
この結果、売上高は100,901千円（前年同期比78.4％減）、セグメント利益は△84,143千円（前年同期268,975
千円の利益）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、2,389,210千円となりました。これは、主に営業投資有価
証券が43,576千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が24,309千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、 247,292千円となりました。これは、建物附属設備が
18,100千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、2,636,503千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、375,853千円となりました。これは、主に未払費用が
18,092千円、流動負債のその他に含まれる前受金が41,948千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、 416,960千円となりました。これは、主に繰延税金負債が
21,352千円、長期借入金が9,416千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、792,813千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、1,843,689千円となりました。これは、利益剰余金が親
会社株主に帰属する四半期純利益により106,675千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生
じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を
適宜実施する予定であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEDGE株式会社の発行済株式の一部を譲
渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,607,800
普通株式
11,607,800
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
5,147,752 5,147,752 （注）１、２、３
普通株式
セントレックス
5,147,752 5,147,752 － －
計
（注）１ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 5,147,752 － 100,000 － －
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 234,600 －
普通株式
おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 4,910,000 49,100
普通株式 同上
3,152 － －
単元未満株式 普通株式
5,147,752 － －
発行済株式総数
－ 49,100 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
234,600 - 234,600 4.56
平河町二丁目５番３号
株式会社ガイアックス
－ 234,600 - 234,600 4.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
846,114 841,359
現金及び預金
194,015 227,730
受取手形及び売掛金
1,297,283 1,253,707
営業投資有価証券
85,627 70,203
その他
△ 3,481 △ 3,790
貸倒引当金
2,419,559 2,389,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,477 31,955
24,756 22,528
工具、器具及び備品（純額）
39,233 54,483
有形固定資産合計
無形固定資産
1,286 1,147
ソフトウエア
161,858 153,187
のれん
163,144 154,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
35,413 34,903
敷金及び保証金
65,079 65,258
長期貸付金
7,230 5,376
その他
△ 71,157 △ 69,064
貸倒引当金
38,565 38,473
投資その他の資産合計
240,944 247,292
固定資産合計
2,660,504 2,636,503
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
46,455 48,142
支払手形及び買掛金
57,486 52,236
1年内返済予定の長期借入金
100,872 82,780
未払費用
19,110 14,896
預り金
50,581 48,400
未払法人税等
156,575 129,396
その他
431,082 375,853
流動負債合計
固定負債
79,594 70,178
長期借入金
368,134 346,782
繰延税金負債
447,728 416,960
固定負債合計
878,811 792,813
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,808,240 1,808,240
資本剰余金
△ 919,064 △ 812,388
利益剰余金
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
920,809 1,027,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
821,280 779,046
その他有価証券評価差額金
821,280 779,046
その他の包括利益累計額合計
39,603 37,159
新株予約権
1,781,692 1,843,689
純資産合計
2,660,504 2,636,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
867,567 480,631
売上高
194,719 168,472
売上原価
672,847 312,159
売上総利益
364,066 363,885
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 308,781 △ 51,726
営業外収益
742 308
受取利息
400 －
助成金収入
－ 2,424
為替差益
1,437 690
その他
2,579 3,422
営業外収益合計
営業外費用
508 332
支払利息
1,109 △ 144
貸倒引当金繰入額
4,281 －
為替差損
201 201
その他
6,100 389
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 305,260 △ 48,692
特別利益
20 3,332
新株予約権戻入益
－ 154,709
子会社株式売却益
－ 6,105
雇用調整助成金
20 164,147
特別利益合計
特別損失
－ 7,672
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 7,672
特別損失合計
305,280 107,781
税金等調整前四半期純利益
678 1,106
法人税、住民税及び事業税
△ 380 －
法人税等還付税額
297 1,106
法人税等合計
304,983 106,675
四半期純利益
304,983 106,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
304,983 106,675
四半期純利益
その他の包括利益
534,490 △ 42,233
その他有価証券評価差額金
534,490 △ 42,233
その他の包括利益合計
839,473 64,441
四半期包括利益
（内訳）
839,473 64,441
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった 株式会社GT-Agencyの株式の全部を譲渡したこ
とにより 連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し
たことにより、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社Tadakuは、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無
形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 3,230千円 3,686千円
のれんの償却額 -千円 8,671千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
（注）１ 計上額
インキュベー
メディアサー 計
（注）２
ション事業
ビス事業
売上高
403,372 464,194 867,567 - 867,567
外部顧客への売上高
210 3,725 3,935 △ 3,935 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
403,582 467,920 871,503 △ 3,935 867,567
計
110,651 268,975 379,627 △ 70,845 308,781
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△70,845千円は、セグメント間取引消去2,465千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△73,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
（注）１ 計上額
インキュベー
メディアサー 計
（注）２
ション事業
ビス事業
売上高
381,316 99,314 480,631 - 480,631
外部顧客への売上高
613 1,586 2,200 △ 2,200 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
381,929 100,901 482,831 △ 2,200 480,631
計
セグメント利益又は損失（△） 106,737 △ 84,143 22,593 △ 74,320 △ 51,726
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡（EDGE株式会社）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEDGE株式会社(以下、「子会社
EDGE」）の発行済株式の一部をEDGE株式会社（新設法人）へ譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲
渡契約を締結いたしました。
当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月１日株式の譲渡が完了いたしました。これにより子会社EDGEは、当第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の概要
(１) 株式譲渡の相手先
EDGE株式会社（新設法人）
(２)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 EDGE株式会社
事業の内容 社内SNS事業、HRテクノロジー事業
(３)株式譲渡の理由
子会社EDGEにおいて、事業シナジーのあるパートナーの資本を活用するとともに、大規模な資本構成の変更を
行うことが、将来的な株式上場を目指す上で不可欠であると判断し、また、当社グループの今後の成長戦略の上
でも、子会社EDGEの企業価値の向上が、インキュベーションセグメントにおける利益につながると判断し、今回
の決定に至りました。
(４)株式譲渡の時期
2021年３月１日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
(１)譲渡損益の金額
子会社株式売却益 153,479千円
(２)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 40,230千円
資産合計
40,230
流動負債
61,080
固定負債 17,000
負債合計
78,080
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
(４)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ソーシャルメディアサービス事業
(５)四半期連結累計期間に係る四半期連損益計算書に計上されている損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計
期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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子会社株式の譲渡（ 株式会社GT-Agency）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社GT-Agencyの発行済株式の
全てをAppbank株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該
譲渡契約に基づき、2021年1月1日に全株式の譲渡が完了いたしました。これにより株式会社GT-Agencyは、当第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の概要
(１) 株式譲渡の相手先
AppBank株式会社
(２) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社GT-Agency
事業の内容 スマートフォン・PC向けコンテンツサービスの提供
(３)株式譲渡の理由
株式会社GT-Agencyは、スマートフォンやPCなどのデバイスに向け、占い、ゲーム、レシピなど様々なコン
テンツの提供を行っております。当社グループ内における事業シナジーを考慮したところ、株式会社GT-
Agencyにおける経営資源を共に歩むことのできるパートナーの下でビジネスを強化することが更なる企業価値
の向上が図れるものと判断し、AppBank株式会社への株式会社GT-Agencyへの全株式の譲渡を決定いたしまし
た。
(４)株式譲渡の時期
2021年１月１日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)譲渡損益の金額
子会社株式売却益 1,229千円
(２)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,735千円
資産合計
5,735
流動負債
4,415
負債合計
4,415
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
(４)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ソーシャルメディアサービス事業
(５)四半期連結累計期間に係る四半期連損益計算書に計上されている損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の
四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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四半期報告書
（共通支配下の取引）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、当社を吸収
合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社Tadakuを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社ガイアックス
事業内容 ソーシャルメディアの企画開発・運営及びシェアリングエコノミーサービスの企画・運営
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社Tadaku
事業内容 外国人料理教室のマッチングサービス
（２）企業結合日
2021年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ガイアックスを存続会社、株式会社Tadakuを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ガイアックス
（５）その他取引の概要に関する事項
本件吸収合併は、営業政策の統一化を実施し、顧客価値向上に繋がるサービスを提供する体制を作り、同
時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働生産性を高め、経営の合理化を図ることを目的としており
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 62円08銭 21円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 304,983 106,675
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
304,983 106,675
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 4,913,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイ
アックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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