株式会社ゼロ 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ゼロ(E04230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
71,809 68,947 89,501
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 25,549 ) ( 25,178 )
（百万円）
3,453 4,220 3,679
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
2,274 2,905 2,374
（百万円）
利益
（第３四半期連結会計期間） ( 927 ) ( 1,130 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円）
2,064 3,397 2,363
包括利益
（百万円）
24,567 27,716 24,864
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
47,386 46,290 44,514
総資産額
136.32 173.53 142.30
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 55.59 ) ( 67.53 )
（円）
135.94 173.05 141.98
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％）
51.8 59.9 55.9
親会社所有者帰属持分比率
（百万円）
2,731 5,414 6,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,510 △ 2,338 △ 2,067
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006 △ 3,647 △ 3,157
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円）
3,679 4,207 4,779
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症に関するリスク」について
は、2021年６月期の一定期間にわたり影響が継続するものと想定しておりましたが、経済活動の段階的再開に伴い、
事業や地域に差はあるものの、当社グループの業績に与える影響は、当初想定より小幅に留まり、緩やかに回復する
ものと見込んでおります。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあり、今後の状況によっては、当社グルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、引き続き事業基盤を強固にし、経費削減
と投資のメリハリを強化するなどの収益改善策を実施してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、サービス
消費を中心に厳しい状態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直し基調にあります。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期とい
う）比で100.2％（日本自動車工業会統計データ）と微増に転じました。第１四半期連結会計期間において
は、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で需要が低迷した結果85.4％と減少しましたが、第２四半期及び当第３四半期連結会計期間において
は、前年は消費税増税後の反動を受けていることで本年は反転した結果、前年同期比で増加しました。中古車
登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトした
結果、需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で101.8％と増加しております。
売上収益は、自動車関連事業において、受託先における新車販売台数の不振を受けて新車輸送及び納車前整
備点検の受託台数が落ち込んだ影響、及びヒューマンリソース事業において、雇い止めを受けている影響が大
きく、減収となりましたが、営業利益は、一般貨物事業で増益になったことから、全体でも増益となりまし
た。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益689億47百万円（前年同四半期比96.0％）、営業利益42億
７百万円（前年同四半期比122.3％）となりました。また、税引前利益は42億20百万円（前年同四半期比
122.2％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億５百万円（前年同四半期比127.7％）となりま
した。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2019年７月～2020年３月 2020年７月～2021年３月 前年比
新車販売台数
*1
国内メーカー 3,593,651 3,610,002 100.5%
*1
(うち日産自動車) (408,032) (394,013) （96.6%)
*2
海外メーカー 219,871 210,580 95.8%
新車販売台数合計 3,813,522 3,820,582 100.2%
中古車登録台数
*3
登録車 2,881,172 2,991,563 103.8%
*4
軽自動車 2,375,139 2,357,734 99.3%
中古車登録台数合計 5,256,311 5,349,297 101.8%
*3
永久抹消登録台数 194,049 175,906 90.7%
輸出 2019年７月～2020年３月 2020年７月～2021年３月 前年比
*1
国内メーカー新車 3,521,008 3,157,101 89.7%
*5
中古車（登録車） 1,123,567 867,804 77.2%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業において、中古車登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したものの、新車
輸送を受託しているメーカーの販売台数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数
も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業も前年はマレーシア市場が好調であったこ
とにより減収となった結果、自動車関連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推
進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応によ
る車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、
コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同四半期より下落しておりますが、車両輸送及
び納車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は509億73百万円（前年同四半期比97.2％）、セグメント
利益は44億63百万円（前年同四半期比98.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業
及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けてい
ることから減収になりました。販売管理費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたこと
から、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は134億45百万円（前年同四半期比92.8％）、セ
グメント利益は７億24百万円（前年同四半期比106.0％）となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資材の荷役を受託したことから、増収となりましたが、運
輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、またCKD事業は、顧客であるタイの自動車製造
工場が一時稼動を停止していた影響で減収となった結果、一般貨物事業全体でも減収となりました。
港湾荷役事業は、商品構成の影響で減益となりましたが、運輸・倉庫事業は、既存顧客の一部に対する料
金改定と、新規顧客獲得が奏功して増益となりました。CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、顧客
の工場が一時稼動を停止していたことに伴って費用が補填されたことで損失が解消され、一般貨物事業全体
でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は45億27百万円(前年同四半期比92.7％）、セグメント利益
は４億94百万円（前年同四半期は２億77百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の
状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、14億74百万円となり
ます。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円（10.1％）増加し、200億24百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が５億71百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が20億70
百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円（0.2％）減少し、262億65百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が上場株式の時価評価などにより３億89百万円増加したものの、有形固
定資産が２億51百万円減少し、のれん及び無形資産が、無形資産の売却処分などにより２億50百万円減少
したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17億75百万円（4.0％）増加し、462億90百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円（1.9％）減少し、142億97百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が、リース負債の返済などにより８億90百万円減少したことなどにより
ます。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円（15.7％）減少し、42億54百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の返済などにより６億14百万円減少したことなどによりま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ10億68百万円（5.4％）減少し、185億51百万円となりま
した。
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（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ28億44百万円（11.4％）増加し、277億38百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が四半期利益の計上などにより24億71百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ５億71百万円減少し、42億７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54億14百万円（前年同四半期は27億31百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益28億97百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費34億18百万円
であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加額14億90百万円、法人所得税の支払額14億69百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億38百万円（前年同四半期は15億10百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出21億43百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億47百万円（前年同四半期は10億６百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出24億78百万円、配当金の支払額５億88百万円でありま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に
おいては、2021年６月期の一定期間にわたり影響が継続するものと想定しておりましたが、経済活動の段階的
再開に伴い、事業や地域に差はあるものの、当社グループの業績に与える影響は、当初想定より小幅に留ま
り、緩やかに回復するものと見込んでおります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
17,560,242 17,560,242
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
17,560,242 17,560,242
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2021年１月１日～
－ 17,560,242 － 3,390 － 3,204
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
702,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,855,100 168,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,342
単元未満株式 普通株式 － －
17,560,242
発行済株式総数 － －
168,551
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式316,100株（議決権の数3,161個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区堀川町
702,800 702,800 4.00
株式会社ゼロ 580番地ソリッドスクエア －
西館６階
702,800 702,800 4.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
316,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 （2020年６月30日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
4,779 4,207
現金及び現金同等物
12,607 14,678
営業債権及びその他の債権
511 935
棚卸資産
10 8
その他の金融資産 7
279 195
その他の流動資産
18,187 20,024
流動資産合計
非流動資産
17,146 16,894
有形固定資産
2,626 2,375
のれん及び無形資産
3,275 3,187
投資不動産
984 1,041
持分法で会計処理されている投資
1,487 1,877
その他の金融資産 7
350 536
その他の非流動資産
456 351
繰延税金資産
26,327 26,265
非流動資産合計
44,514 46,290
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 （2020年６月30日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
5,875 7,468
営業債務及びその他の債務
2,028 1,473
借入金 7
2,847 1,957
その他の金融負債 7
931 711
未払法人所得税等
2,889 2,686
その他の流動負債
14,572 14,297
流動負債合計
非流動負債
55 30
借入金 7
3,148 2,534
その他の金融負債 7
1,216 846
退職給付に係る負債
276 284
その他の非流動負債
351 558
繰延税金負債
5,048 4,254
非流動負債合計
19,620 18,551
負債合計
資本
3,390 3,390
資本金
3,394 3,437
資本剰余金
自己株式 △ 681 △ 681
70 406
その他の資本の構成要素
18,690 21,162
利益剰余金
24,864 27,716
親会社の所有者に帰属する持分合計
29 21
非支配持分
24,894 27,738
資本合計
44,514 46,290
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
71,809 68,947
売上収益 4,8
△ 61,805 △ 58,744
売上原価
売上総利益 10,004 10,202
販売費及び一般管理費 △ 6,790 △ 6,555
274 796
その他の収益
△ 49 △ 236
その他の費用
営業利益 4 3,439 4,207
11 10
金融収益
金融費用 △ 45 △ 30
48 32
持分法による投資損益
税引前利益 3,453 4,220
△ 1,168 △ 1,322
法人所得税費用
2,285 2,897
四半期利益
四半期利益の帰属：
2,274 2,905
親会社の所有者
11
△ 7
非支配持分
2,285 2,897
四半期利益
１株当たり四半期利益
136.32 173.53
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
135.94 173.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
25,549 25,178
売上収益 4,8
△ 21,898 △ 21,331
売上原価
売上総利益 3,651 3,847
販売費及び一般管理費 △ 2,335 △ 2,246
46 86
その他の収益
△ 23 △ 62
その他の費用
営業利益 4 1,337 1,624
4 3
金融収益
金融費用 △ 13 △ 9
10 6
持分法による投資損益
1,339 1,625
税引前利益
△ 407 △ 496
法人所得税費用
932 1,128
四半期利益
四半期利益の帰属：
927 1,130
親会社の所有者
4
△ 1
非支配持分
932 1,128
四半期利益
１株当たり四半期利益
55.59 67.53
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
55.39 67.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6
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（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,285 2,897
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
155
確定給付制度の再測定 △ 43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
311
△ 155
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 467
△ 198
純損益に振り替えられる可能性のある項目
24
△ 11
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
24
△ 11
計
491
税引後その他の包括利益 △ 210
2,075 3,389
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
2,064 3,397
親会社の所有者
11
△ 7
非支配持分
2,075 3,389
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
932 1,128
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
47
確定給付制度の再測定 △ 123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
286
△ 214
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 333
△ 337
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32 22
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
32 22
計
355
税引後その他の包括利益 △ 305
627 1,484
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
622 1,486
親会社の所有者
4
△ 1
非支配持分
627 1,484
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
その他の
番号 利益 所有者に
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2019年７月１日残高
3,390 3,362 △ 687 △ 50 286 - 236 16,754 23,056 16 23,072
四半期利益
- 2,274 2,274 11 2,285
その他の包括利益
△ 11 △ 155 △ 43 △ 210 △ 210 △ 210
四半期包括利益
- - - △ 11 △ 155 △ 43 △ 210 2,274 2,064 11 2,075
剰余金の配当
5 - △ 593 △ 593 △ 593
株式報酬取引等
33 6 - 40 40
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
43 43 △ 43 - -
への振替
所有者との取引
- 33 6 - - 43 43 △ 636 △ 552 - △ 552
等合計
2020年３月31日残高
3,390 3,395 △ 681 △ 61 131 - 69 18,392 24,567 27 24,595
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
その他の
番号 利益 所有者に
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2020年７月１日残高
3,390 3,394 △ 681 △ 108 179 - 70 18,690 24,864 29 24,894
四半期利益
- 2,905 2,905 △ 7 2,897
その他の包括利益
24 311 155 491 491 491
四半期包括利益
- - - 24 311 155 491 2,905 3,397 △ 7 3,389
剰余金の配当
5 - △ 588 △ 588 △ 588
自己株式の取得
△ 0 - △ 0 △ 0
株式報酬取引等
43 - 43 43
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 155 △ 155 155 - -
への振替
所有者との取引
- 43 △ 0 - - △ 155 △ 155 △ 433 △ 545 - △ 545
等合計
2021年３月31日残高
3,390 3,437 △ 681 △ 84 491 - 406 21,162 27,716 21 27,738
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,285 2,897
四半期利益
3,119 3,418
減価償却費及び償却費
受取利息及び配当金 △ 10 △ 9
38 29
支払利息
持分法による投資損益 △ 48 △ 32
1,168 1,322
法人所得税費用
営業債権の増減額（△は増加） △ 2,418 △ 1,490
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46 △ 424
571 1,572
営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 213 △ 126
△ 359 △ 253
その他
4,086 6,904
小計
10 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 29
△ 1,327 △ 1,469
法人所得税の支払額
2,731 5,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 1,371 △ 2,143
9 29
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 106 △ 78
貸付による支出 △ 35 △ 12
13 29
貸付金の回収による収入
△ 21 △ 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,510 △ 2,338
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,100
短期借入金の純増減（△は減少） △ 535
長期借入金の返済による支出 △ 106 △ 44
リース負債の返済による支出 △ 2,406 △ 2,478
配当金の支払額 5 △ 593 △ 588
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,006 △ 3,647
213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 571
3,465 4,779
現金及び現金同等物の期首残高
3,679 4,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインター
ナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の
要約四半期連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対す
る持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業
を主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月13日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルスの感
染症拡大による影響については、前連結会計年度においては、2021年６月期の一定期間にわたり影響が継続す
るものと想定しておりましたが、経済活動の段階的再開に伴い、事業や地域に差はあるものの、当社グループ
の業績が緩やかに回復するとの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性、営業債権の回収可能性等の見積り及
び判断を行っております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
52,432 14,491 4,885 71,809 71,809
外部顧客からの売上収益 -
32 850 341 1,225
セグメント間の売上収益 △ 1,225 -
52,465 15,342 5,226 73,034 71,809
計 △ 1,225
セグメント利益(営業利益）（△は損
4,525 684 4,931 3,439
△ 277 △ 1,491
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△1,491百万円には、全社費用△1,491百万円、セグメント間取引消去0百万円が含ま
れております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用
年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第３四半期連結累計
期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において235百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
50,973 13,445 4,527 68,947 68,947
外部顧客からの売上収益 -
39 746 360 1,146
セグメント間の売上収益 △ 1,146 -
51,013 14,192 4,888 70,093 68,947
計 △ 1,146
4,463 724 494 5,682 4,207
セグメント利益(営業利益） △ 1,474
（注）セグメント利益の調整額△1,474百万円には、全社費用△1,475百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
19,345 4,683 1,520 25,549 25,549
外部顧客からの売上収益 -
11 324 111 448
セグメント間の売上収益 △ 448 -
19,357 5,008 1,631 25,997 25,549
計 △ 448
セグメント利益(営業利益）（△は損
1,684 180 1,846 1,337
△ 18 △ 508
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△508百万円には、全社費用△508百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれて
おります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用
年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第３四半期連結会計
期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において81百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
19,073 4,448 1,655 25,178 25,178
外部顧客からの売上収益 -
14 395 123 533
セグメント間の売上収益 △ 533 -
19,088 4,844 1,778 25,712 25,178
計 △ 533
1,738 116 267 2,122 1,624
セグメント利益(営業利益） △ 497
（注）セグメント利益の調整額△497百万円には、全社費用△497百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
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５．配当金
（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
定時株主総会 普通株式 352 20.90 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
（注1）
2020年２月７日
取締役会 普通株式 252 15.00 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
（注2）
（注1）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
（注2）2020年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年９月29日
定時株主総会 普通株式 347 20.60 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
（注1）
2021年２月10日
取締役会 普通株式 252 15.00 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
（注2）
（注1）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（注2）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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６．１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半
期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,274 2,905
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,685 16,744
基本的１株当たり四半期利益（円） 136.32 173.53
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 927 1,130
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,685 16,744
基本的１株当たり四半期利益（円） 55.59 67.53
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
2,274 2,905
半期利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
47 46
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,733 16,791
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 135.94 173.05
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
927 1,130
半期利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
61 60
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,747 16,805
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 55.39 67.28
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７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 868 887 830 849
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 132 132 107 107
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 497 497 947 947
合計 1,498 1,517 1,885 1,904
償却原価で測定される金融負債
借入金 2,083 2,083 1,503 1,503
その他の金融負債 79 79 80 80
合計 2,162 2,162 1,584 1,584
（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、
営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非
上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及び
その他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融
資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った
場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっている
ことから当該帳簿価額によっております。
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行
う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなってお
ります。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 ― ― 132 132
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 478 ― 18 497
合計 478 ― 151 630
当第３四半期連結会計期間末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産 ― ― 107 107
FVTOCI金融資産：その他の金融資産 929 ― 18 947
合計 929 ― 125 1,055
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとし
ております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行
われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価
値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対
象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 192 151
売却・決済 △7 △25
期末残高 185 125
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別に
より分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
役務の提供 42,705 14,491 4,874 62,071
財・サービス
の種類別
物品の販売 9,727 - 10 9,737
合計 52,432 14,491 4,885 71,809
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
役務の提供 41,790 13,445 4,520 59,756
財・サービス
の種類別
物品の販売 9,183 - 6 9,190
合計 50,973 13,445 4,527 68,947
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
前第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
役務の提供 15,098 4,683 1,517 21,298
財・サービス
の種類別
物品の販売 4,247 - 3 4,251
合計 19,345 4,683 1,520 25,549
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
役務の提供 15,551 4,448 1,652 21,652
財・サービス
の種類別
物品の販売 3,522 - 3 3,526
合計 19,073 4,448 1,655 25,178
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
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９．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………251百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月11日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼ
ロの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及び
その他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四
半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
株式会社ゼロ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１
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四半期報告書
号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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