ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」に
て行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,141,380 9,686,574 34,519,549
経常利益 (千円) 352,744 259,042 573,224
親会社株主に帰属する
(千円) 260,941 166,299 260,993
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 162,645 349,237 509,450
純資産額 (千円) 5,226,185 5,596,032 5,381,681
総資産額 (千円) 11,612,056 12,913,886 11,897,518
１株当たり
(円) 16.26 10.35 16.26
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.24 10.33 16.24
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 42.9 44.7
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する
連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナン
バーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超
え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影
響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。また、消費者
の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は近年一貫して増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代か
ら40代においては、インターネットが接触メディア中で最も利用時間の長いメディアになっています（総務省「令和
元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業にお
ける広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同
様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略に
よる収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、２度目の緊急事態宣言の発出による外出等の自粛要請を受けた消費需要の
落ち込みといった外部環境が継続する一方、東京オリンピックや将来の経済活動の再始動をにらんだ一部業種での広
告需要の回復が進むなど、当社グループの事業へ直接的・間接的に影響を及ぼす経済状態が継続いたしました。
なお、前年同期に投資事業組合運用益の計上があったことから、経常利益・四半期純利益については前年同期比で
減少しております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は9,686百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は
243百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は259百万円（前年同期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は166百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告
の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から好調に推移をしていた一部の業種・業態の顧客取
引が続き、売上高の拡大に寄与しております。一方で、前年同期は大型受注が発生していたことから、前年同期比で
の利益はやや減少しております。
中・小型企業向けには、前年の商材入替・営業手法の刷新といった取組みが寄与し、セグメント全体での売上高は
前年同期比で増加いたしました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮する
ことによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は7,359百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は265百万円（前年
同期比8.8％減）となりました。
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② メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメ
ディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブラン
ディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）
「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度より続く、巣ごもり影響による配信先ウェブサイトの
ページビューやアドテクノロジー商材の広告収益の増加は継続をしております。それに伴い売上自体は好調に推移を
しておりますが、収益性の高いアドテク商材の取引高の増加や一部商材の取引高減少など、前年より商材ミックスの
変動があったことから、前年対比では同程度の規模となりました。同様の理由により、セグメント利益については大
きく増加しております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいりま
す。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は2,875百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は171百万円（前
年同期比78.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,016百万円増加し
12,913百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加965百万円、投資有価証券の増加191百万円、現
金及び預金の減少225百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて802百万円増加し7,317
百万円となりました。これは、主に買掛金の増加907百万円、未払消費税等の増加99百万円、未払法人税等の減少95百
万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて214百万円増加し
5,596百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加178百万円、利益剰余金の増加34百万円（親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により166百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少等）、非支
配株主持分の減少５百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略し
ております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,757,200 16,757,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 16,757,200 ― 1,301,568 ― 2,056,344
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
688,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,671 ―
16,067,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
1,900
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
総株主の議決権 ― 160,671 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOアドパートナーズ株式 688,200 ― 688,200 4.11
１号
会社
計 ― 688,200 ― 688,200 4.11
（注）当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,011,022 4,785,146
受取手形及び売掛金 3,671,663 4,637,617
たな卸資産 3,051 3,959
その他 123,640 262,904
△ 37,743 △ 35,960
貸倒引当金
流動資産合計 8,771,633 9,653,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 282,968 269,876
79,842 78,112
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 362,810 347,989
無形固定資産
ソフトウエア 203,617 197,803
69,022 95,072
その他
無形固定資産合計 272,640 292,876
投資その他の資産
投資有価証券 1,035,550 1,226,615
関係会社長期預け金 860,000 860,000
繰延税金資産 207,271 134,230
その他 419,046 429,437
△ 31,435 △ 30,929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,490,433 2,619,353
固定資産合計 3,125,884 3,260,218
資産合計 11,897,518 12,913,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,991,323 4,898,412
未払金 369,515 338,998
未払法人税等 121,586 25,985
未払消費税等 101,292 200,443
賞与引当金 102,529 53,203
役員賞与引当金 28,290 ―
1,108,719 1,147,971
その他
流動負債合計 5,823,256 6,665,013
固定負債
繰延税金負債 47,949 112,476
資産除去債務 154,967 155,087
489,662 385,276
その他
固定負債合計 692,580 652,840
負債合計 6,515,837 7,317,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,133,568 2,134,563
利益剰余金 1,701,274 1,735,966
△ 253,016 △ 246,150
自己株式
株主資本合計 4,883,395 4,925,948
その他の包括利益累計額
430,628 609,456
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 430,628 609,456
新株予約権
38,539 37,422
29,119 23,204
非支配株主持分
純資産合計 5,381,681 5,596,032
負債純資産合計 11,897,518 12,913,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,141,380 9,686,574
7,571,215 8,033,112
売上原価
売上総利益 1,570,165 1,653,462
販売費及び一般管理費 1,378,750 1,410,456
営業利益 191,414 243,005
営業外収益
受取利息 933 729
受取配当金 7,020 8,748
為替差益 22,049 604
補助金収入 5,547 5,130
投資事業組合運用益 124,605 ―
持分法による投資利益 ― 472
3,227 2,054
その他
営業外収益合計 163,383 17,739
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 1,578
持分法による投資損失 2,045 ―
8 124
その他
営業外費用合計 2,053 1,703
経常利益 352,744 259,042
税金等調整前四半期純利益 352,744 259,042
法人税、住民税及び事業税
67,656 28,525
22,343 60,108
法人税等調整額
法人税等合計 90,000 88,633
四半期純利益 262,744 170,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,803 4,108
親会社株主に帰属する四半期純利益 260,941 166,299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 262,744 170,408
その他の包括利益
△ 100,098 178,828
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 100,098 178,828
四半期包括利益 162,645 349,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,842 345,128
非支配株主に係る四半期包括利益 1,803 4,108
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、依然として経済活動が本格的な回復に至っていない状況
を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期および経営環境への影響が変化した場合、当社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 41,898千円 36,295千円
のれんの償却額 17,030 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 120,358 7.50 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月21日
普通株式 131,607 8.20 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エージェンシー メディア・
(注１)
計上額
計
事業 アドテク事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 6,566,191 2,575,188 9,141,380 ― 9,141,380
セグメント間の内部売上高
2,051 379,795 381,847 △ 381,847 ―
又は振替高
計 6,568,242 2,954,984 9,523,227 △ 381,847 9,141,380
セグメント利益 291,137 96,209 387,346 △ 195,932 191,414
(注１) セグメント利益の調整額△195,932千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エージェンシー メディア・
(注１)
計上額
計
事業 アドテク事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 7,213,070 2,473,503 9,686,574 ― 9,686,574
セグメント間の内部売上高
146,478 401,991 548,470 △ 548,470 ―
又は振替高
計 7,359,549 2,875,495 10,235,044 △ 548,470 9,686,574
セグメント利益 265,450 171,287 436,738 △ 193,732 243,005
(注１) セグメント利益の調整額△193,732千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
16円26銭 10円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 260,941 166,299
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,941 166,299
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,047,800 16,060,735
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円24銭 10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 10,418 23,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――――― ――――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパー
トナーズ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日か
ら2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般
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四半期報告書
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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