トヨクモ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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トヨクモ株式会社(E35911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 トヨクモ株式会社
【英訳名】 Toyokumo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 裕次
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番３号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 337,175 1,095,565
売上高
（千円） 145,650 234,857
経常利益
（千円） 100,996 150,240
四半期（当期）純利益
（千円） - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 379,750 379,725
資本金
（株） 10,140,000 5,069,000
発行済株式総数
（千円） 1,272,024 1,170,977
純資産額
（千円） 1,781,722 1,723,539
総資産額
（円） 9.96 15.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.18 14.33
（当期）純利益
（円） - -
１株当たり配当額
（％） 71.4 67.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は2020年９月24日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６． 当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ58,183千円増加し、1,781,722千円となりまし
た。これは主に、敷金の増加110,768千円、現金及び預金の減少38,497千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ42,863千円減少し、509,698千円となりました。こ
れは主に、未払費用の減少24,683千円、未払法人税等の減少36,650千円、未払消費税等の減少9,911千円、前受収
益の増加19,401千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ101,046千円増加し、1,272,024千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加100,996千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間においては、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により以前として厳しい経済状
況が続いておりますが、効果的なワクチンの接種が国内において開始され、今後の経済活動の回復が期待されてお
ります。
当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行
うなど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の
報告をしてもらうなど、コロナ禍における従業員の健康管理に活用が可能であることから、今後もサービスを利用
して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、テレビCM、交通広告、インターネット広告等
を利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用する
ためのクラウドサービス「kintone連携サービス」においては、プレスリリースや記者会見等による突発的、瞬間
的なアクセス増加に対応するため、2021年２月10日に「kViewer」の「分間10,000リクエスト対応オプション」を
公開いたしました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
また、近年、働き方の多様化が進み、生産性や効率性を重視したワークスタイルへの変化や、部門間の垣根を超
えた迅速な連携、従業員が心身ともに健康に働ける環境の整備はますます重要となってきております。当社は一層
労働生産性を重視し、ライブ配信やウェビナーの開催、リモート会議などをフルに活用した効率的な働き方を実現
し、お客様はじめ、取引先や株主様や従業員相互のコミュニケーションをシームレスに促進し、ニュープロダクト
の開発やイノベーションの創出を目指すため、2021年９月頃に本社を移転する予定です。
これらの結果、安否確認サービス及びkintone連携サービスにおける契約数は順調に増加し、当第１四半期累計
期間における売上高は337,175千円、営業利益は145,644千円、経常利益は145,650千円、四半期純利益は100,996千
円となりました。
なお、当社は前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,140千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
10,140,000 10,140,000
普通株式 ない当社における標
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
10,140,000 10,140,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日
5,069,000 10,138,000 － 379,725 － 349,725
（注）１
2021年１月１日～
2,000 10,140,000 25 379,750 25 349,750
2021年３月31日
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものです。
２．新株予約権の行使による増加です。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,067,700 50,677 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,069,000 － －
発行済株式総数
－ 50,677 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,619,978 1,581,481
現金及び預金
20,563 22,876
売掛金
32,382 44,406
その他
△ 860 △ 926
貸倒引当金
1,672,063 1,647,837
流動資産合計
固定資産
16,315 15,315
有形固定資産
965 714
無形固定資産
34,195 117,855
投資その他の資産
51,476 133,885
固定資産合計
1,723,539 1,781,722
資産合計
負債の部
流動負債
19,838 20,633
買掛金
83,692 59,008
未払費用
83,287 46,637
未払法人税等
34,820 24,908
未払消費税等
324,960 344,361
前受収益
- 7,796
賞与引当金
5,962 6,352
その他
552,562 509,698
流動負債合計
552,562 509,698
負債合計
純資産の部
株主資本
379,725 379,750
資本金
349,725 349,750
資本剰余金
441,527 542,524
利益剰余金
1,170,977 1,272,024
株主資本合計
1,170,977 1,272,024
純資産合計
1,723,539 1,781,722
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
337,175
売上高
41,785
売上原価
295,390
売上総利益
149,746
販売費及び一般管理費
145,644
営業利益
営業外収益
6
受取利息
6
営業外収益合計
145,650
経常利益
145,650
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,164
1,489
法人税等調整額
44,653
法人税等合計
100,996
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後
利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間
で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純
利益がそれぞれ1,754千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書
の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 2,741千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
(1） １株当たり四半期純利益 9円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 100,996
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 100,996
普通株式の期中平均株式数（株） 10,139,288
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） 859,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
-
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
トヨクモ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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