片倉工業株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 13,218 12,600 39,639
経常利益 （百万円） 1,261 1,768 4,544
親会社株主に帰属する
（百万円） 320 2,447 2,871
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,350 4,294 △ 1,016
純資産額 （百万円） 80,747 85,272 81,843
総資産額 （百万円） 134,588 138,388 134,384
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 9.14 72.00 82.71
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 42.1 43.8 42.8
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に
影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が回復基調となり一部持ち直しの動きがみら
れたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が制限
され、個人消費が低迷するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中
長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成
長を図ってまいりました。
医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充、アウトライセンスによる販売拡大、共同研究等のイン
ライセンスによる効率的な創薬開発をさらに強化するとともに、販売・生産・研究にかかるコスト構造の見直しに
より収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでま
いりました。
また、繊維事業の実用衣料では、国内物流拠点の統合によるコスト圧縮・販路拡大に加えて、介護商品など付加
価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業において、長期収載品を中心に減収となったこ
と、及び機械関連事業において、消防自動車関連で減収となったこと等により、 126億円 （ 前年同四半期比4.7％
減 ）となりました。営業利益は、機械関連事業で消防自動車関連が減収ながら原価低減の取り組み等が奏功し増益
となったこと、及び当社で昨年４月の希望退職により労務費が減少したこと等により 16億４百万円 （ 同43.6％
増 ）、経常利益は 17億68百万円 （ 同40.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社における固定資産売却
益の計上により 24億47百万円 （ 同664.2％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、2021年１月に加須カタクラパークを休止したこと等により 減収となりました。この結果、売上
高は 24億62百万円 （ 前年同四半期比2.0％減 ）、営業利益は ９億48百万円 （ 同2.5％減 ）となりました。
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② 医薬品事業
医薬品事業は、経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」等の長期収載品の販売減により減収と
なりました。 この結果、医薬品事業の売上高は 28億87百万円 （ 同13.1％減 ）、営業損益は 94百万円の損失 （ 前年
同四半期は73百万円の損失 ）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、一般消防車の受注減により減収となりました。 この結果、機械関連事業
の売上高は 53億12百万円 （ 前年同四半期比3.4％減 ）となりました。営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り
組み等が奏功し ７億87百万円 （ 同47.7％増 ）となりました。
④ 繊維事業
実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりまし
た。 この結果、繊維事業の売上高は 15億18百万円 （ 同4.0％増 ）、営業利益は増収に加え、労務費、物流費等の減
少もあり ２億23百万円 （ 同285.6％増 ）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
ビル管理サービスが受注減となったことにより、 その他の売上高は ４億18百万円 （ 同1.3％減 ）、営業利益は労
務費の減少等により 41百万円 （ 前年同四半期は16百万円の損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は1,383億88百万円 （ 前連結会計年度末比40億３百万円増 、 同
3.0％増 ）となりました。
これは、仕掛品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことが主
因であります。
（資産の部）
流動資産は、557億31百万円 （前連結会計年度末比19億８百万円増、 同3.5％増） となりました。増減の主要
な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、仕掛品は19億84百万円減少し、現金及び預
金、受取手形及び売掛金は、それぞれ25億60百万円、17億66百万円増加 しました。
固定資産は、826億56百万円 （前連結会計年度末比20億94百万円増、 同2.6％増） となりました。増減の主要
な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は３億９百万円減少し、投資有価証券は25
億９百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は、199億61百万円 （前連結会計年度末比２億72百万円増、 同1.4％増） となりました。増減の主要
な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、支払手形及び買掛金は６億74百万円減少し、その他は４億14
百万円増加しました。
固定負債は、331億54百万円 （前連結会計年度末比３億２百万円増、 同0.9％増） となりました。増減の主要
な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金は５億85百万円減少し、繰延税金負債は７億32百万
円増加しました。
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（純資産の部）
純資産は、852億72百万円 （前連結会計年度末比34億29百万円増、 同4.2％増） となりました。また、 自己資
本比率は43.8％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億61百万円 であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく減少しております。
受注実績は３億41百万円（前年同四半期比58.7％減）、受注残高は６億81百万円（前年同四半期比63.1％減）とな
りました。これは、消防自動車関連で前年同四半期に大規模案件の受注があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
市場第１部 100株
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
1,017,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 341,412 同上
34,141,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
56,000
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 341,412 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株
（議決権887個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．当社は、2020年３月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引
所における市場買付により、222,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、1,240,328株となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６番
1,017,800 － 1,017,800 2.89
片倉工業株式会社 ４号
計 ― 1,017,800 － 1,017,800 2.89
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２．当社は、2020年３月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引
所における市場買付により、222,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、1,240,328株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,522 34,082
※１ 7,682
受取手形及び売掛金 9,448
リース投資資産 4,966 4,947
有価証券 － 30
商品及び製品 2,970 2,761
仕掛品 2,702 717
原材料及び貯蔵品 2,426 2,425
その他 1,565 1,328
△ 12 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 53,822 55,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,531 27,221
土地 16,416 16,385
2,195 2,228
その他（純額）
有形固定資産合計 46,143 45,835
無形固定資産
381 318
投資その他の資産
投資有価証券 31,166 33,676
退職給付に係る資産 2,139 2,149
その他 749 694
△ 18 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,036 36,502
固定資産合計 80,561 82,656
資産合計 134,384 138,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,180 4,505
※２ 3,041 ※２ 3,153
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,525 1,525
未払法人税等 851 926
賞与引当金 295 640
役員賞与引当金 7 8
8,786 9,201
その他
流動負債合計 19,688 19,961
固定負債
長期借入金 8,147 7,562
長期未払金 1,464 1,381
繰延税金負債 8,622 9,355
役員株式給付引当金 51 59
土壌汚染処理損失引当金 39 35
退職給付に係る負債 2,588 2,554
長期預り敷金保証金 8,747 8,911
資産除去債務 1,513 1,502
1,676 1,792
その他
固定負債合計 32,852 33,154
負債合計 52,541 53,115
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 282 282
利益剰余金 42,689 44,590
△ 1,352 △ 1,658
自己株式
株主資本合計 43,437 45,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,264 15,734
繰延ヘッジ損益 △ 11 17
△ 166 △ 178
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,086 15,573
非支配株主持分 24,319 24,667
純資産合計 81,843 85,272
負債純資産合計 134,384 138,388
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,218 12,600
8,976 8,189
売上原価
売上総利益 4,241 4,410
販売費及び一般管理費 3,124 2,806
営業利益 1,117 1,604
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 138 146
105 97
その他
営業外収益合計 245 244
営業外費用
支払利息 27 24
投資有価証券評価損 43 －
契約解約損 － 39
29 16
その他
営業外費用合計 100 80
経常利益 1,261 1,768
特別利益
固定資産売却益 － 1,395
－ 102
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,498
特別損失
※１ 994 ※１ 102
割増退職金
特別損失合計 994 102
税金等調整前四半期純利益 266 3,163
法人税、住民税及び事業税
243 695
△ 393 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 △ 150 690
四半期純利益 417 2,473
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 320 2,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 417 2,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,740 1,802
繰延ヘッジ損益 2 28
△ 29 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,767 1,820
四半期包括利益 △ 3,350 4,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,797 3,934
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 553 359
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【注記事項】
(追加情報)
（固定資産の譲渡について）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年３月
１日に譲渡契約を締結しました。
１. 譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することとしました。
２. 譲渡資産の概要
所在地及び資産の内容 譲渡価格 帳簿価格 譲渡益
所在地：埼玉県加須市大門町105番1他11筆
土 地：24,752.12㎡
所在地：埼玉県加須市大門町102番地1-1,1-2
建 物：鉄筋コンクリート及び
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
10,424.87㎡（延床面積）
約14億円 約１億円 約13億円
所在地：埼玉県加須市大門町105番地1-2
建 物：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
999.00㎡（延床面積）
所在地：埼玉県加須市大門町29番地1
建 物：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
600.25㎡（延床面積）
※譲渡資産は、2021年１月に営業を休止した旧加須カタクラパークの土地及び建物であります。
３. 譲渡先の概要
(1) 名 称
株式会社ヤオコー
(2) 本店所在地
埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
(3) 代 表 者 代表取締役社長 川野 澄人
※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４. 譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2021年２月15日
(2) 契約締結日 2021年３月１日
(3) 物件引渡日 2021年５月31日
５. 当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期第２四半期に特別利益として計上する見
込みであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 73 百万円 － 百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,495 百万円 21,495 百万円
借入実行残高 3,041 百万円 3,153 百万円
差引額 18,453 百万円 18,341 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 割増退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 750 百万円 726 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 492 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 547 16.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式222,500株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が306百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が1,658百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,511 3,324 5,497 1,459 424 13,218 － 13,218
セグメント間の内部
7 － － 0 56 63 △ 63 －
売上高又は振替高
計 2,519 3,324 5,497 1,459 480 13,282 △ 63 13,218
セグメント利益
972 △ 73 533 57 △ 16 1,474 △ 357 1,117
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売等のライフソリューション事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △357百万円 には、セグメント間の取引消去△３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,462 2,887 5,312 1,518 418 12,600 － 12,600
セグメント間の内部
7 － － － 58 65 △ 65 －
売上高又は振替高
計 2,469 2,887 5,312 1,518 477 12,665 △ 65 12,600
セグメント利益
948 △ 94 787 223 41 1,906 △ 302 1,604
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △302百万円 には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 9円14銭 72円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
320 2,447
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320 2,447
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,057,876 33,998,097
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は、前第１四半期連結累計期間
93,800株、当第１四半期連結累計期間88,700株であります。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡について）
当社は、機械関連事業の構造改革の一環として、2019年８月26日開催の取締役会において、連結子会社である片倉機
器工業株式会社の事業撤退を決議し、その後同社は2020年３月31日に解散し、清算中であります。
また、2020年12月25日開催の取締役会において、現在清算中の同社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、
2020年12月28日に譲渡契約を締結、2021年４月１日に物件の引き渡しをしております。
１．譲渡の理由
片倉機器工業株式会社の清算手続の一環として、当該固定資産を譲渡することとしました。
２．譲渡資産の概要
所在地及び資産の内容 譲渡価格 帳簿価格 譲渡益
所在地：長野県松本市大字今井字松本道
7160、7160-2、7160-3
約10.9億円 約0.2億円 約10.7億円
土 地：48,827.09㎡
３．譲渡先の概要
（1）名 称 信濃毎日新聞株式会社
（2）本店所在地 長野県長野市大字南長野字南県町657番地
代表取締役社長 小坂 壮太郎
（3）代 表 者
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約10.7億円は、2021年12月期第２四半期において特別利益として計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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