株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,593,016 9,878,316 34,647,937
経常利益 (千円) 543,862 495,489 1,211,113
親会社株主に帰属する
(千円) 280,992 277,137 477,031
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 311,395 294,575 568,180
純資産額 (千円) 9,317,021 8,218,321 7,634,275
総資産額 (千円) 30,587,623 29,344,745 27,778,515
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.39 21.93 39.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 21.66 39.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.8 28.0 27.5
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 95億93百万円 98億78百万円 ＋２億85百万円 ＋3.0％
営業利益 ５億２百万円 ４億49百万円 △52百万円 △10.5％
経常利益 ５億43百万円 ４億95百万円 △48百万円 △8.9％
親会社株主に帰属する
２億80百万円 ２億77百万円 △３百万円 △1.4％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の 影響によって
引き続き低迷した状況が続いております。
このような状況のもと、2021年２月に2021年度から2023年における新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定
いたしました。新中期経営計画のメインテーマにコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE」を利用する
ことで改めてグループ全社員がコーポレートスローガンを深く理解・体現し、グループとして一体感を持って企
業使命である「環境を守る。未来を変える。」を推進いたします。
新中期経営計画においては、定量目標はコロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響に
未確定な要因が多いことから当連結会計年度の単年度目標のみ策定しております。定性目標は前中期経営計画に
おいて将来の収益性の向上に重点を置いた戦略を推進しており、今後も推進すべきものであると考え、引き続き
成長戦略としております。
セグメント 戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスであるメンテナンス事業および上水エスコ事業
の拡大
・ECビジネスの開始、新商材の発掘等、安定事業から成長事業への
住宅機器関連事業
転化
・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
再生可能エネルギー関連事業
・ポストFITの高付加価値事業・商材の発掘
・IT戦略を実現するための組織強化
全社
・生産性向上ツールとしてITを利活用
当第１四半期連結累計期間の 売上高は98億78百万円 ( 前年同四半期比3.0％増 )となりましたが、前第１四半期連
結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症の影響から業績の見通しが困難であったことから役員およ
び従業員の賞与引当金繰入額の見直しを行っ たことに加え、土木工事業を営んでいた株式会社DADを前第２四半期
連結会計期間末に売却したことから 、 売上総利益は20億41百万円 ( 前年同四半期は20億42百万円 )、 営業利益は４
億49百万円 ( 前年同四半期比10.5％減 )および 経常利益は４億95百万円 ( 前年同四半期比8.9％減 )となりました。
税引前四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間においては減損損失93百万円を計上していま
したが、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべき特別利益および特別損失の計上が無いことから ４億98
百万円 ( 前年同四半期比8.7％増 )となりました。
なお、法人税等は所得増加によって前年同四半期と比較して増加しておりますが、前年12月に連結子会社の株
式会社シルフィードが発行していた優先配当権が付された種類株式を当社が買い取ったことによって当第１四半
期連結累計期間においてはそれに係る非支配株主に帰属する四半期純利益の計上はありませんでした。その結
果、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億77百万円 ( 前年同四半期比1.4％減 )となりました。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 50億42百万円 51億72百万円 ＋１億30百万円 ＋2.6％
セグメント利益(営業利益) ５億円 ４億81百万円 △19百万円 △3.9％
浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。 国内売上高におきましては新型
コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少はあるものの大型案件の受注によって増加しておりま
す。
海外売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けており、前年
同四半期と比較して減少しております。
なお、海外において中国以外の各国については連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、前第１四半
期連結累計期間においては2019年12月31日現在、当第１四半期連結累計期間においては2020年12月31日現在で決
算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。このため、前第１四半期連結累計期間における新型
コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
ストックビジネスにつきましては、浄化槽および排水処理メンテナンス事業においては前年同四半期と同水準
で推移いたしましたが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前年同四半期と比べ減少い
たしました。
なお、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響によって賞与引当金繰入額の見直しを
行っておりましたが当第１四半期連結累計期間は見直しを行っていないことから増収減益となっております。
(住宅機器関連事業)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 39億85百万円 43億63百万円 ＋３億77百万円 ＋9.5％
セグメント利益(営業利益) １億23百万円 １億97百万円 ＋73百万円 ＋59.8％
建設関連業者等売上においては、体育館冷房設備などの環境配慮型商材やホームセンターの改修案件などの大
型の案件の影響によって大きく増加しております。
住機部門工事においては、設備投資需要の消極化の影響がある中、冷凍・冷蔵設備売上については大型案件の
影響によって増加いたしましたが、農業温室関係および外壁工事の売上が減少したことにより全体では減少いた
しました。
ホームセンターリテール商材においては、前第１四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染
症拡大の影響によってメーカー製品の出荷が滞ったことによって納品が遅延した影響がありましたが、当第１四
半期連結累計期間におきましては供給に支障が無かったことにより大きく増加しております。
ECビジネスにおきましても新型コロナウイルス感染症の影響によってエンドユーザーへの現地調査等の営業活
動が全連結会計年度において停滞したことから前年と同水準で推移いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 １億64百万円 １億83百万円 ＋19百万円 ＋11.6％
セグメント利益(営業利益) 30百万円 29百万円 △０百万円 △1.9％
太陽光発電に係る売電事業において、2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定
価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当第１四半期連結会計期間末日において130件(前年同四
半期末日は126件)の系統連系が完了しており、売上高は増加いたしました。
その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業については前年同四半期とほぼ同水準で推
移いたしました。
なお、太陽光施設の修繕費用として７百万を計上したことにより、増収減益となっております。
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(その他の事業)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ４億円 １億58百万円 △２億41百万円 △60.4％
セグメント利益(営業利益) 62百万円 28百万円 △34百万円 △55.1％
土木工事業を営んでいた株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末において売却したことにより売上高は大き
く減少しております。
家庭用飲料水事業については、水道直結型のウォーターサーバーの契約者数の増加によって堅調に推移してお
ります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 174億48百万円 190億円 ＋15億52百万円 ＋8.9％
固定資産 103億30百万円 103億44百万円 ＋13百万円 ＋0.1％
資産合計 277億78百万円 293億44百万円 ＋15億66百万円 ＋5.6％
(負債・純資産)
当第１四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 158億78百万円 169億26百万円 ＋10億47百万円 ＋6.6％
固定負債 42億65百万円 41億99百万円 △65百万円 △1.5％
純資産 76億34百万円 82億18百万円 ＋５億84百万円 ＋7.7％
負債・純資産合計 277億78百万円 293億44百万円 ＋15億66百万円 ＋5.6％
資産、負債に関しまして、官公庁等の案件が年度末に集中して完成したことにより売上債権、仕入債務ともに
増加しております。また、受注残高の増加により未成工事支出金が増加しております。
純資産に関しまして、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金、資本準備金が増加しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 18百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,254,700 13,366,500
ります。
(市場第一部)
計 13,254,700 13,366,500 － －
(注) １．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が111,800株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
(2021年１月１日から
2021年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
4,659
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 465,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 951
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 442,932
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
8,459
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
845,900
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
937
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
792,819
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 465,900 13,254,700 221,832 2,380,363 221,832 2,119,468
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式が111,800株、資本金
および資本準備金がそれぞれ48,926千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,786,500 127,865 －
単元未満株式 普通株式 2,200 － －
発行済株式総数 12,788,800 － －
総株主の議決権 － 127,865 －
(注) １．株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式383,500株(議決権の数3,835個)につき
ましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式383,500株につきましては、上記自己株式
等に含まれておりませんが、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)および「電気事業会計規則」(昭和40年
通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,896,415 8,071,305
※１ 5,757,767
受取手形及び売掛金 6,194,093
完成工事未収入金 1,358,511 1,738,176
商品及び製品 346,847 398,745
仕掛品 10,774 15,795
未成工事支出金 1,461,911 1,778,316
原材料及び貯蔵品 243,770 279,493
その他 507,933 664,348
△ 135,624 △ 139,556
貸倒引当金
流動資産合計 17,448,307 19,000,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,115,804 2,152,372
△ 757,057 △ 781,513
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,358,747 1,370,859
機械装置及び運搬具
6,596,706 6,881,352
△ 2,090,272 △ 2,195,282
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,506,433 4,686,069
土地
1,614,355 1,615,795
建設仮勘定 439,680 274,214
その他 667,974 654,047
△ 539,789 △ 526,671
減価償却累計額
その他（純額） 128,185 127,375
有形固定資産合計 8,047,402 8,074,314
無形固定資産
のれん 516,295 493,600
225,898 211,309
その他
無形固定資産合計 742,194 704,909
投資その他の資産
投資有価証券 401,786 455,717
その他 1,377,029 1,334,069
△ 238,204 △ 224,984
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,540,611 1,564,802
固定資産合計 10,330,208 10,344,026
資産合計 27,778,515 29,344,745
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,280,836
支払手形及び買掛金 2,488,593
工事未払金 1,248,014 1,853,603
短期借入金 9,192,963 9,420,875
1年内返済予定の長期借入金 83,016 78,416
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
未払法人税等 264,897 206,658
未成工事受入金 822,602 904,984
賞与引当金 272,674 206,470
引当金 134,865 112,437
1,279,011 1,354,766
その他
流動負債合計 15,878,882 16,926,806
固定負債
社債 2,575,000 2,500,000
長期借入金 404,598 382,314
引当金 83,971 83,525
資産除去債務 386,737 401,233
815,050 832,545
その他
固定負債合計 4,265,357 4,199,618
負債合計 20,144,240 21,126,424
純資産の部
株主資本
資本金 2,158,531 2,380,363
資本剰余金 1,897,636 2,119,468
利益剰余金 4,033,999 4,157,673
△ 289,550 △ 289,550
自己株式
株主資本合計 7,800,616 8,367,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,600 70,542
△ 227,694 △ 224,199
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 171,094 △ 153,656
新株予約権 3,328 2,596
非支配株主持分 1,425 1,425
純資産合計 7,634,275 8,218,321
負債純資産合計 27,778,515 29,344,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,593,016 9,878,316
7,550,713 7,836,564
売上原価
売上総利益 2,042,302 2,041,752
販売費及び一般管理費 1,539,669 1,592,099
営業利益 502,633 449,653
営業外収益
受取利息 1,808 1,059
受取配当金 697 1,718
仕入割引 37,757 37,108
45,325 28,721
その他
営業外収益合計 85,589 68,607
営業外費用
支払利息 10,617 11,597
持分法による投資損失 901 1,983
貸倒引当金繰入額 498 △ 11
支払手数料 27,752 6,852
4,589 2,349
その他
営業外費用合計 44,360 22,770
経常利益 543,862 495,489
特別利益
固定資産売却益 9,288 699
14 2,873
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,302 3,573
特別損失
固定資産売却損 836 215
減損損失 93,374 －
－ 0
その他
特別損失合計 94,211 215
税金等調整前四半期純利益 458,953 498,847
法人税、住民税及び事業税
153,360 188,224
600 33,485
法人税等調整額
法人税等合計 153,960 221,709
四半期純利益 304,992 277,137
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,000 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,992 277,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 304,992 277,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,268 13,942
為替換算調整勘定 48,143 5,082
△ 472 △ 1,587
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,402 17,437
四半期包括利益 311,395 294,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 287,395 294,575
非支配株主に係る四半期包括利益 24,000 －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 77,674 千円 － 千円
支払手形 37,840 千円 － 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 153,881 千円 139,198 千円
のれん償却額 31,398 千円 24,126 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 148,903 12 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,732千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 153,463 12 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,602千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金およ
び資本準備金がそれぞれ221,832千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,380,363千円、資本準備金が2,119,468千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 5,042,169 3,985,486 164,611 9,192,267 400,748 9,593,016
セグメント間の
9,154 7 302 9,463 59 9,523
内部売上高または振替高
計 5,051,323 3,985,493 164,913 9,201,730 400,808 9,602,539
セグメント利益 500,996 123,301 30,053 654,351 62,418 716,769
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 654,351
「その他」の区分の利益 62,418
セグメント間取引消去 41,110
全社費用(注) △255,247
四半期連結損益計算書の営業利益 502,633
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 5,172,364 4,363,358 183,735 9,719,459 158,857 9,878,316
セグメント間の
16,355 2,021 33 18,410 62 18,472
内部売上高または振替高
計 5,188,720 4,365,379 183,769 9,737,869 158,919 9,896,788
セグメント利益 481,705 197,045 29,475 708,226 28,028 736,254
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 708,226
「その他」の区分の利益 28,028
セグメント間取引消去 37,907
全社費用(注) △324,508
四半期連結損益計算書の営業利益 449,653
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 23.39円 21.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
280,992 277,137
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,992 277,137
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,014,202 12,635,394
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 21.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 158,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
394,598株、当第１四半期連結累計期間383,500株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキ
アクシスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2021年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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