日本電気硝子株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 64,903 68,599 242,886
売上高
（百万円） 3,562 11,998 19,109
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,234 6,804 15,252
（当期）純利益
（百万円） △ 7,192 15,197 10,082
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 464,434 486,906 476,920
純資産額
（百万円） 654,897 666,792 658,139
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 23.12 70.41 157.84
利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.2 72.4 71.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
2/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）においては、世界経済は、回復の兆しが見ら
れるものの、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の流行が依然として経済活動に影響を及ぼしていま
す。国内経済においては、雇用情勢や個人消費は弱いものの、設備投資や生産については持ち直しの動きが見ら
れます。
このような中、当第１四半期連結累計期間においては、ディスプレイや自動車関連市場における旺盛な需要を
背景に主力の薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス及びガラスファイバの出荷が増加し、その他の製品も
総じて堅調であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）を上回
りました。
「電子・情報」の分野においては、ＦＰＤ用ガラスは、旺盛な需要が継続する中、国内事業場の停電により停
止していた生産設備を計画を上回るスピードで順次立ち上げることができ、生産性の向上が着実に進んだことか
ら、出荷は前年同四半期連結累計期間比で増加しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、光関連が減少した
ものの、家電や自動車部品向けが堅調であったことから、前年同四半期連結累計期間並みの出荷となりました。
「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、主に自動車部品向けを中心に需要が強まる中、
在庫による出荷対応とともに休止していた生産設備の再稼働を進めたことにより、出荷が前年同四半期連結累計
期間比で増加しました。医薬用管ガラスは、世界的な市場の拡大に対応するため、昨年生産を開始したマレーシ
アの新設備が寄与し、出荷は前年同四半期連結累計期間比で増加しました。耐熱ガラスは前年同四半期連結累計
期間比で増加し、建築用ガラスは前年同四半期連結累計期間並みの出荷でした。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は685億99百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％増）
となりました。
損益面においては、売上高の増加やＦＰＤ用ガラスの生産性向上等により、営業利益は69億29百万円（同
73.0％増）となりました。また、営業利益の増加に加えて、海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによ
る多額の為替差益を計上したこと等から、経常利益は119億98百万円（同236.8％増）と前年同四半期連結累計期
間を大幅に上回る結果となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益及び経常利益が増加した
こと、また、前述の停電に伴う操業の一時的な停止や設備修繕等の費用を特別損失に計上したものの、投資有価
証券売却益や2019年に発生した台風による国内生産設備の損傷に係る受取保険金を特別利益に計上したこと等に
より、68億4百万円（同204.6％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
〔総資産〕
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億52百万円増加し、6,667
億92百万円となりました。流動資産では、販売の増加により、商品及び製品が減少し、受取手形及び売掛金が増
加しました。また、増産に対応するため、原材料及び貯蔵品が増加しました。現金及び預金は、借入金の返済等
があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加や社債の発行等により増加しました。固定資産で
は、減価償却が進んだ一方で、設備投資や円安による外貨建て資産の円換算額の増加等により有形固定資産が増
加しました。また、投資有価証券の評価額が増加したこと等により投資その他の資産のその他が増加しました。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億33百万円減少し、1,798
億85百万円となりました。流動負債では、借入金の返済により短期借入金が減少しました。固定負債では、新た
に社債を発行しました。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して99億86百万円増加し、
4,869億6百万円となりました。株式市況の回復等によりその他有価証券評価差額金が増加しました。また、主
要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.7％から0.7ポイン
ト上昇し、72.4％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きま
す。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセ
スの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長の
ための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。
「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究
開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評
価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。ま
た、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）の研究開発にも取り組んでいます。戦略的開発につ
いては、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでい
ます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、
情報解析や企画立案については企業戦略部が支援しています。更に、研究開発の成果をより早く、より大きく事業
化するため、横断的なマーケティング組織が販売戦略に関する情報提供と助言等を行っています。一方、「事業部
門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発
を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は14億94百万円となりました。これは、基礎・応
用開発に5億42百万円、事業部門開発に9億52百万円を使用したものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,523,246 99,523,246
普通株式
市場第一部 100株
99,523,246 99,523,246 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年１月１日～
― 99,523,246 ― 32,155 ― 33,885
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
2,882,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 96,565,900 965,659
普通株式 同上
75,346 － －
単元未満株式 普通株式
99,523,246 － －
発行済株式総数
－ 965,659 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式８株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
(自己保有株式)
滋賀県大津市晴嵐二丁
2,882,000 － 2,882,000 2.90
目７番１号
日本電気硝子株式会社
－ 2,882,000 － 2,882,000 2.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
7/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
121,440 123,765
現金及び預金
59,286 62,399
受取手形及び売掛金
35,317 28,563
商品及び製品
2,359 1,025
仕掛品
23,186 26,309
原材料及び貯蔵品
4,973 5,713
その他
△ 163 △ 173
貸倒引当金
246,399 247,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,738 72,146
機械装置及び運搬具（純額） 249,825 252,554
34,164 37,050
その他（純額）
355,727 361,751
有形固定資産合計
無形固定資産 5,207 5,218
投資その他の資産
50,825 52,240
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
50,804 52,219
投資その他の資産合計
411,739 419,188
固定資産合計
658,139 666,792
資産合計
8/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
28,501 31,421
支払手形及び買掛金
47,019 28,526
短期借入金
1,533 2,163
未払法人税等
2,291 2,224
その他の引当金
24,230 25,062
その他
103,576 89,399
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
34,668 35,887
長期借入金
9,341 9,617
特別修繕引当金
20 18
その他の引当金
1,035 1,101
退職給付に係る負債
12,576 13,862
その他
77,643 90,486
固定負債合計
181,219 179,885
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,310 34,310
資本剰余金
411,137 413,109
利益剰余金
△ 10,178 △ 10,178
自己株式
467,425 469,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,775 20,186
その他有価証券評価差額金
98 △ 41
繰延ヘッジ損益
△ 14,101 △ 7,063
為替換算調整勘定
4,773 13,082
その他の包括利益累計額合計
4,721 4,427
非支配株主持分
476,920 486,906
純資産合計
658,139 666,792
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
64,903 68,599
売上高
52,402 51,329
売上原価
12,501 17,270
売上総利益
8,496 10,340
販売費及び一般管理費
4,004 6,929
営業利益
営業外収益
136 141
受取利息
465 198
受取配当金
－ 4,015
為替差益
337 1,197
その他
939 5,552
営業外収益合計
営業外費用
145 136
支払利息
4 154
固定資産除却損
934 －
為替差損
298 192
その他
1,382 483
営業外費用合計
3,562 11,998
経常利益
特別利益
670 1,990
投資有価証券売却益
－ 1,208
受取保険金
670 3,198
特別利益合計
特別損失
153 5,249
事故損失
146 －
事業構造改善費用
105 －
投資有価証券評価損
62 －
その他
468 5,249
特別損失合計
3,764 9,946
税金等調整前四半期純利益
1,390 3,058
法人税等
2,373 6,888
四半期純利益
139 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,234 6,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,373 6,888
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,411 1,410
その他有価証券評価差額金
△ 404 △ 140
繰延ヘッジ損益
△ 4,701 6,889
為替換算調整勘定
△ 48 149
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,565 8,309
その他の包括利益合計
△ 7,192 15,197
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,353 15,113
親会社株主に係る四半期包括利益
161 84
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載
から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当社従業員
71百万円 68百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社
2,370 2,517
（金融機関からの借入金に対する保証）
2,441 2,586
計
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 139 百万円 209 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 6,129百万円 6,067百万円
（株主資本等関係）
１． 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 4,830 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２． 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 4,832 50.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
12/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記
載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 23円12銭 70円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,234 6,804
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,234 6,804
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 96,618 96,641
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社である電気硝子（厦門）有限公司は、以下の通り取引金融機関と借入内容について合意しまし
た。
１．資金使途
設備投資資金
２．借入先の名称
三井住友銀行（中国）有限公司、その他取引金融機関２行
３．借入金額
8,000百万円及び133百万人民元
４．借入金利
市場金利等を勘案して決定しています。
５．借入実行時期
2021年４月～2022年４月
６．返済期限
2025年12月31日
７．返済方法
元金均等返済
８．担保提供資産又は保証の内容
なし
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
印
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
印
大 西 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
15/16
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16
