ニュー トピックス インデックス 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第32期(令和2年2月26日－令和3年2月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第32期(令和2年2月26日－令和3年2月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニュー トピックス インデックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月21日 提出
【計算期間】 第32期(自 2020年2月26日至 2021年2月22日)
【ファンド名】 ニュー トピックス インデックス
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信／国内／株式／インデックス型に属し、主としてわが国の株式に
実質的に投資し、わが国の株式市場の動きと投資信託財産の長期的な成長をとらえることを
目標に、東証株価指数（TOPIX）をモデルとして運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■ 商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 インデックス型
債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追加型 内 外 （ ） 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■ 商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
の記載があるものをいう。
■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本 日経225
中小型株
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州 ファミリーファンド
公債
ＴＯＰＩＸ
社債 アジア
年12回（毎月）
その他債券
クレジット属性 オセアニア
日々
（ ）
中南米
その他（ ） その他
不動産投信
( )
アフリカ
その他資産
中近東（中東）
（投資信託証券
ファンド・オブ・ファンズ
（株式 一般））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■ 属性区分の定義
その他資産（投資信託証 投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
券（株式 一般））
年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
いう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属
性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産（株式）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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ｂ．ファンドの特色
①東証株価指数（TOPIX）の指数値およびTOPIXの商標は、㈱東京証券取引所の知的財産で
あり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての
権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有して
います。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の方法の変
更、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変
更もしくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびTOPIXの商標の使用に関し
て得られる結果ならびに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら保
証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびそこに含まれるデータの
正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証株価
指数（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負い
ません。
⑤ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス イン
デックス マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証
または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよび
ニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者また
は公衆に対し、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー ト
ピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイ
スをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社またはニュー トピックス インデックス マザーファ
ンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの
購入者のニーズを、東証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮
するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はニュー トピックス インデックス マザー
ファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファン
ドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
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（２）【ファンドの沿革】
1989年２月23日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
1999年１月20日 約款変更（運用の基本方針および信託期間の変更）
2001年12月20日 新たな投資対象として「ニュー トピックス インデックス マ
ザーファンド」を加える旨の約款変更の届出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド
（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資すること
により、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファ
ンドに反映されます。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年2月26日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
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大株主の状況
（2021年2月26日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第
一生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、わが国の株式市場の動きと投資信託財産の長期的な成長をとらえることを
目標に、東証株価指数をモデルとして運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
ニュー トピックス インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」といい
ます。）受益証券ならびに東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象としま
す。
（ロ）投資態度
① 主としてマザーファンドへの投資を通してわが国の上場株式へ投資します。株式への
投資にあたっては、投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次の
ポートフォリオ管理を行います。
（a）株式の運用につきましては、原則として東京証券取引所における業種別、銘柄別時
価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい、約200銘
柄以上の株式に分散投資を行います。
（b）資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種
別、銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにした
がい売買を行います。
（c）株式の実質組入比率は、高位を保ちます。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および
金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物
取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下
「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
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④ 株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託
の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属する
とみなした部分を含みます。）への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下と
します。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障を
きたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用がで
きない場合があります。
マザーファンドの運用方針
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、東証株価指数に連動する投資成果をめざした運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。
（2）投資態度
① 投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、原則として東京証券取
引所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築
モデルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、
銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売
買を行います。
③ 株式の組入比率は、高位を保ちます。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができ
ます。
⑤ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑥ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。ただ
し、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準と
なったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合が
あります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
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運用プロセス
ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、以下のプロセスにより「東証株価指数
（TOPIX）」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは2021年2月26日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．運用の指図範囲
委託者は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井
住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の
有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。また、保有す
る有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）
をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図することができます。ただし、
余裕金については、預金、指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する
受益証券発行信託を除きます。）、コール・ローン、手形割引市場において売買される手
形、貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものにより
運用することの指図ができます。
１．株券、新株引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するも
の
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
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５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号の証券または証書を以下「株式」といいます。
ｂ．先物
（イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、
わが国の取引所ならびに外国の市場における邦貨建ての株式、株価指数にかかる先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号イおよびロに掲げるものをいいます。）およびオプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます）の時価総
額の範囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）を限
度とし、余裕金ならびに当日の取得申込口数が一部解約の実行の請求にかかる口数を上
回る口数に相当する金額であると委託者において判断した額の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％
を上回らない範囲内とします。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることがで
きます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が
ヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の
範囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、余裕金の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内と
し、かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託
財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｃ．スワップ
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避す
るため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件をもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
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（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本のうち投資信託
財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といい
ます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産
総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
（ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
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③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署
は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的
な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しま
す。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運
用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、
ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を
定めています。
※運用体制は2021年2月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として、２月22日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）の決算
時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２．分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
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ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立て
ることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して５営業日まで
に、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基
づき、全額再投資されます。
（５）【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
ａ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．同一銘柄への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、
投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
ｃ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行いません。
ｄ．投資する株式の範囲
委託者が投資することを指図する株式は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会
社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
ｅ．信用取引の指図範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き
渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
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（ロ）信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。）の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約
権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｆ．有価証券の貸し付けの指図および範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を下
記（ロ）の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
（ロ）株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有
する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
（ハ）上記（ロ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
ｇ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託
財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの
確定している資金の額の範囲内。
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額
の範囲内。
３．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。
（ハ）借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
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ｈ．受託者の自己または利害関係人等との取引
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受
託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託
業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことがで
きます。
（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても
同様とします。
ｉ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｊ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
ａ．同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資
信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
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３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動しま
す。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者の
みなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行
企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受けて下落するリスクをいいま
す。当ファンドは、株式にマザーファンドを通じてまたは直接投資し、株式の実質組入比率
を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動し
ます。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落す
る可能性があります。
ｂ．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する短期金融商品
の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた
条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発
生した場合、または予想される場合には、短期金融商品の価格は下落します。また、発行体
の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績
悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少す
ること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことが
あります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｃ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができ
ないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券など
の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可
能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当
ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
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ｄ．基準価額と東証株価指数のかい離
当ファンドは、東証株価指数との連動を目指して運用を行いますが、当ファンドの基準価
額の値動きと東証株価指数の動向との間には若干のかい離が生ずることがあります。これは
主に次の要因によるものです。
・信託報酬などの管理費用および株式売買委託手数料などの取引コストの負担
・東証株価指数の対象銘柄を当ファンドが全て組み入れているものではないことや当ファ
ンドの先物取引の利用により、当ファンドと東証株価指数の構成に違いがあることによ
るもの
・東証株価指数と先物価格の連動性の差によるもの
・東証株価指数の算出株価と当ファンドの株式売買時の約定価格との差によるもの
・解約資金などに対応するため、当ファンドが現金を保有していることによるもの
ｅ．他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド
（ベビーファンド）において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組
入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買
手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これによ
り、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
が下落する可能性があります。
ｆ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グオフ）の適用はありません。
（ロ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
（ホ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
（へ）短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために組入有価
証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基
準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
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（チ）投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有
無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期
決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものでは
ありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運
用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評
価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・
評価を行います。
※リスク管理体制は2021年2月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社
がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説
明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該
手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※１ ※２
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 に
よりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があり
ます。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を
受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認くださ
い。
※１「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信
託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場
合をいいます。
※２「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定
期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会
社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金時の手数料はありません。
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（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.66％（税抜0.6％）以内
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期
間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。
2021年5月21日現在は、年率0.66％（税抜0.6％）になります。配分は以下の通りです。
内訳（税抜） 主な役務
支払先
信託財産の運用、目論見書等各種書
年率0.25％
委託会社
類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書
年率0.25％
販売会社 等各種書類の送付、口座内でのファ
ンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社か
年率0.10％
受託会社
らの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額
とともに投資信託財産中から支払われます。
ｂ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等、資
産を外国で保管する場合の費用および先物取引・オプション取引等に要する費用についても
投資信託財産が負担します。
ｃ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示す
ることができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収
による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課
税（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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（ロ）解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税
が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、
20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率に
よる源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等
に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上
場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投
資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲
渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離
課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とする
ことができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において
損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度
「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制
度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた
場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および
上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意くださ
い。
ｂ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による
源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
ｃ．個別元本について
（イ）受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資
コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出
が行われる場合があります。
（ハ）収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「ｄ．収益分配金の課税につ
いて」を参照。）
ｄ．収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 506,299,993 99.98
内 日本 506,299,993 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 104,151 0.02
純資産総額 506,404,144 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 2,406,724,540 98.27
内 日本 2,406,724,540 98.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 42,447,166 1.73
純資産総額 2,449,171,706 100.00
その他資産の投資状況
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 37,510,000 1.53
内 日本 37,510,000 1.53
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ニュー トピックス イン 親投資
2.6791 2.5778 －
1 デックス マザーファンド 信託受 196,407,787 99.98
日本 益証券 526,196,103 506,299,993 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 7,863.00 7,873.00 －
1 輸送用機 9,600 3.09
日本 75,484,800 75,580,800 －
器
ソフトバンクグループ 株式 8,565.22 9,895.00 －
2 情報・通 7,400 2.99
日本 63,382,678 73,223,000 －
信業
ソニー 株式 10,738.10 11,120.00 －
3 5,900 2.68
日本 電気機器 63,354,790 65,608,000 －
キーエンス 株式 57,700.00 50,560.00 －
4 900 1.86
日本 電気機器 51,930,000 45,504,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 500.76 558.00 －
5 ル・グループ 64,100 1.46
日本 銀行業 32,099,058 35,767,800 －
リクルートホールディング
株式 4,568.37 5,281.00 －
ス
6 6,500 1.40
サービス
日本 29,694,463 34,326,500 －
業
任天堂 株式 65,810.00 64,750.00 －
7 その他製 500 1.32
日本 32,905,000 32,375,000 －
品
日本電産 株式
14,050.00 13,520.00 －
8 2,300 1.27
日本 電気機器 32,315,000 31,096,000 －
日本電信電話 株式 2,765.00 2,758.00 －
9 情報・通 10,900 1.23
日本 30,138,500 30,062,200 －
信業
信越化学工業 株式 19,061.94 17,350.00 －
10 1,700 1.20
日本 化学 32,405,300 29,495,000 －
武田薬品工業 株式 3,690.36 3,582.00 －
11 7,900 1.16
日本 医薬品 29,153,864 28,297,800 －
東京エレクトロン 株式 42,250.00 43,550.00 －
12 600 1.07
日本 電気機器 25,350,000 26,130,000 －
村田製作所 株式 10,255.00 9,081.00 －
13 2,800 1.04
日本 電気機器 28,714,000 25,426,800 －
ダイキン工業 株式 23,795.00 20,720.00 －
14 1,200 1.02
日本 機械 28,554,000 24,864,000 －
第一三共 株式
3,642.63 3,010.00 －
15 8,200 1.01
日本 医薬品 29,869,637 24,682,000 －
ＫＤＤＩ 株式 3,234.00 3,290.00 －
16 情報・通 7,500 1.01
日本 24,255,000 24,675,000 －
信業
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,540.11 3,742.00 －
17 ループ 6,500 0.99
日本 銀行業 23,010,724 24,323,000 －
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株式
ＨＯＹＡ 13,920.00 12,100.00 －
18 1,900 0.94
日本 精密機器 26,448,000 22,990,000 －
日立製作所 株式 4,341.19 4,876.00 －
19 4,600 0.92
日本 電気機器 19,969,500 22,429,600 －
本田技研工業 株式 2,917.34 2,911.50 －
20 輸送用機 7,500 0.89
日本 21,880,066 21,836,250 －
器
ファナック 株式 27,675.00 26,340.00 －
21 800 0.86
日本 電気機器 22,140,000 21,072,000 －
伊藤忠商事 株式 3,136.06 3,168.00 －
22 6,500 0.84
日本 卸売業 20,384,394 20,592,000 －
みずほフィナンシャルグ
株式 1,436.91 1,559.00 －
23 ループ 12,700 0.81
日本 銀行業 18,248,868 19,799,300 －
ＳＭＣ 株式 69,180.00 62,900.00 －
24 300 0.77
日本 機械 20,754,000 18,870,000 －
オリエンタルランド 株式 16,470.00 17,840.00 －
25 サービス 1,000 0.73
日本 16,470,000 17,840,000 －
業
三井物産 株式 2,000.00 2,263.50 －
26 7,600 0.70
日本 卸売業 15,200,000 17,202,600 －
三菱商事 株式 2,691.00 3,003.00 －
27 5,700 0.70
日本 卸売業 15,338,700 17,117,100 －
花王 株式 7,873.00 7,144.00 －
28 2,300 0.67
日本 化学
18,107,900 16,431,200 －
東京海上ホールディングス 株式 5,643.00 5,253.00 －
29 3,100 0.66
日本 保険業 17,493,300 16,284,300 －
資生堂 株式 6,688.00 7,913.00 －
30 1,900 0.61
日本 化学 12,707,200 15,034,700 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.27
合計 98.27
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年2月26日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 17.44
国内
情報・通信業 9.36
化学 7.29
輸送用機器 6.97
サービス業 5.59
医薬品 5.44
機械 5.41
銀行業 5.00
卸売業 4.54
小売業 4.53
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陸運業
3.56
食料品 3.30
精密機器 2.52
その他製品 2.37
建設業 2.20
不動産業 1.96
保険業 1.89
電気・ガス業 1.29
その他金融業
1.04
証券、商品先物取引業 0.79
非鉄金属 0.78
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 0.69
金属製品 0.61
ゴム製品 0.59
繊維製品 0.49
空運業
0.48
石油・石炭製品 0.45
パルプ・紙 0.26
海運業 0.20
鉱業 0.18
倉庫・運輸関連業 0.16
水産・農林業 0.09
合計 98.27
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2021年2月26日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 2 37,510,000 37,510,000 1.53
取引 先物 ０３０３月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年2月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第23計算期間末
593 593 0.3475 0.3475
(2012年 2月22日)
第24計算期間末
642 642 0.4127 0.4127
(2013年 2月22日)
第25計算期間末
730 730 0.5277 0.5277
(2014年 2月24日)
第26計算期間末
760 761 0.6577 0.6587
(2015年 2月23日)
第27計算期間末
578 578 0.5760 0.5760
(2016年 2月22日)
第28計算期間末
634 634 0.7003 0.7003
(2017年 2月22日)
第29計算期間末
613 613 0.7956 0.7956
(2018年 2月22日)
第30計算期間末
528 528 0.7448 0.7448
(2019年 2月22日)
第31計算期間末
507 507 0.7630 0.7630
(2020年2月25日)
第32計算期間末
527 527 0.9300 0.9300
(2021年2月22日)
2020年2月末日 473 － 0.7132 －
3月末日 442 － 0.6704 －
4月末日 459 － 0.6987 －
5月末日 490 － 0.7455 －
6月末日 477 － 0.7438 －
7月末日 455 － 0.7136 －
8月末日 490 － 0.7711 －
9月末日 492 － 0.7802 －
10月末日 477 － 0.7576 －
11月末日 515 － 0.8417 －
12月末日 517 － 0.8665 －
2021年1月末日 515 － 0.8677 －
2月末日 506 － 0.8948 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0010
第27計算期間 0.0000
第28計算期間 0.0000
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0000
第31計算期間 0.0000
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第32計算期間
0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第23計算期間 △12.3
第24計算期間 18.8
第25計算期間 27.9
第26計算期間 24.8
第27計算期間 △12.4
第28計算期間 21.6
第29計算期間 13.6
第30計算期間 △6.4
第31計算期間 2.4
第32計算期間 21.9
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第23計算期間 81,892,544 207,598,548
第24計算期間 40,997,313 190,689,671
第25計算期間 49,584,949 222,018,834
第26計算期間 51,024,990 279,051,207
第27計算期間 58,656,483 211,490,952
第28計算期間 36,193 97,137,242
第29計算期間 339,000 135,926,251
第30計算期間 1,897,256 63,352,275
第31計算期間 664,049 45,407,401
第32計算期間 834,462 98,576,559
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社
ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。ただ
し、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は１口単位となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料
にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
（ロ）「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「ニュー トピックス イン
デックス自動継続投資約款」（別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。）
にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
（ハ）取得申し込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合
があります。
２【換金（解約）手続等】
ａ．一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販
売会社が定める単位で一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合
があります。
※上記の解約単位は、解約時の最低申込単位であり、販売会社によって異なる場合があり
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を
解約します。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税（法人の受益者の場合は所得
税のみ）に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
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※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホーム
ページ（http://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済
新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約
の価額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目
から販売会社において受益者に支払われます。
（ヘ）委託者は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付を中止することができます。
（ト）上記（ヘ）により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がそ
の一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、当該
計算日の基準価額とします。
ｂ．受益権の買い取り
（イ）販売会社は、受益者の請求があるときは、「分配金受取コース」および「分配金再投
資コース」の両コースとも、販売会社が定める単位でその受益権を買い取ります。
なお、受付は原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
※上記の換金単位は、換金時の最低申込単位であり、販売会社によって異なる場合があり
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（ロ）受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取
りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。
＜買取請求時の税相当額＞
買取請求時に一定の条件を満たしていない場合、買取請求時の手取額は、対象となる基
準価額から、当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除し
た金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等は、上記の税金にかかる内容が変更される場合があります。
なお、買取価額は毎営業日に算出されますので、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から
販売会社において受益者に支払われます。
（ニ）販売会社は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
者との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができます。
（ホ）上記（ニ）により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に
行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合
には、買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付
けたものとして、上記（ロ）の規定に準じて計算された価額とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、
お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月23日から翌年２月22日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回
ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の規定によりこの投資信託契約を解約しようとするときは、約款第41条
第２項から第５項の規定にしたがいます。
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（ロ）委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、対象インデックスが改廃の場合またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
約款第41条第３項から第５項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面
の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ニ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
たときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第46条第４項に該当する場合を除
き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者
を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
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ｂ．投資信託約款の変更
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資
信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変
更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
（ロ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上
記（イ）の規定にしたがいます。
ｃ．異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の
期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、
投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「ａ．信託の終了」または「ｂ．投資信
託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
ｄ．運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、
販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｅ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
ｅ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
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ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について株式会社日本カストディ銀
行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかか
る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益
者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｈ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に
定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者
の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）
各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性の
ないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人
を含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ｉ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
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４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを
開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会
社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間（2020年2月26
日から2021年2月22日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ニュー トピックス インデックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
2020年2月25日現在 2021年2月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,852,148 1,732,876
507,259,961 527,423,387
親投資信託受益証券
流動資産合計 509,112,109 529,156,263
資産合計 509,112,109 529,156,263
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 296,819 276,733
未払委託者報酬 1,484,282 1,383,875
4,345 3,852
その他未払費用
流動負債合計 1,785,446 1,664,460
負債合計 1,785,446 1,664,460
純資産の部
元本等
元本 664,937,247 567,195,150
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 157,610,584 △ 39,703,347
176,271,085 226,570,759
（分配準備積立金）
元本等合計 507,326,663 527,491,803
純資産合計 507,326,663 527,491,803
負債純資産合計 509,112,109 529,156,263
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 2019年2月23日 自 2020年2月26日
至 2020年2月25日 至 2021年2月22日
営業収益
16,463,953 104,336,426
有価証券売買等損益
営業収益合計 16,463,953 104,336,426
営業費用
支払利息 508 106
受託者報酬 571,098 530,850
委託者報酬 2,855,623 2,654,648
8,444 7,419
その他費用
営業費用合計 3,435,673 3,193,023
営業利益又は営業損失（△） 13,028,280 101,143,403
経常利益又は経常損失（△） 13,028,280 101,143,403
当期純利益又は当期純損失（△） 13,028,280 101,143,403
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
970,754 6,311,369
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 181,081,020 △ 157,610,584
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,586,754 23,381,274
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,586,754 23,381,274
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 173,844 306,071
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
173,844 306,071
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 157,610,584 △ 39,703,347
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第32期
項目 自 2020年2月26日
至 2021年2月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月22日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2020年2月25日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
項目
2020年2月25日現在 2021年2月22日現在
１. 期首元本額 709,680,599円 664,937,247円
期中追加設定元本額 664,049円 834,462円
期中一部解約元本額 45,407,401円 98,576,559円
２. 受益権の総数 664,937,247口 567,195,150口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は157,610,584円であり り、その差額は39,703,347円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
項目 自 2019年2月23日 自 2020年2月26日
至 2020年2月25日 至 2021年2月22日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収 益（76,400,978円）、信託約款に規
益調整金（85,644,300円）及び分配 定される収益調整金（73,244,895
準備積立金（176,271,085円）より分 円）及び分配準備積立金
配対象収益は261,915,385円（1万口 （150,169,781円）より分配対象収益
当たり3,938.94円）でありますが、 は299,815,654円（1万口当たり
分配を行っておりません。 5,285.93円）でありますが、分配を
行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
項目 自 2019年2月23日 自 2020年2月26日
至 2020年2月25日 至 2021年2月22日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
１.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
項目
2020年2月25日現在 2021年2月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第31期 第32期
2020年2月25日現在 2021年2月22日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 15,290,035 97,643,653
合計
15,290,035 97,643,653
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第31期 第32期
2020年2月25日現在 2021年2月22日現在
1口当たり純資産額 0.7630円 0.9300円
（1万口当たり純資産額） (7,630円) (9,300円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年2月22日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ニュー トピックス インデッ
196,865,883 527,423,387
クス マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 196,865,883 527,423,387
合計 527,423,387
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ニュー トピックス インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表 の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年2月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 49,569,101
株式 2,495,973,460
派生商品評価勘定 3,649,340
未収配当金 3,504,628
1,920,000
差入委託証拠金
流動資産合計 2,554,616,529
資産合計 2,554,616,529
負債の部
流動負債
3,460,000
前受金
流動負債合計 3,460,000
負債合計 3,460,000
純資産の部
元本等
元本 952,244,011
剰余金
1,598,912,518
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,551,156,529
純資産合計 2,551,156,529
負債純資産合計
2,554,616,529
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年2月26日
項目
至 2021年2月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年2月22日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,173,214,663円
本額
同期中追加設定元本額 157,776,780円
同期中一部解約元本額 378,747,432円
元本の内訳
ファンド名
ニュー トピックス インデックス 196,865,883円
新光７資産バランスファンド 239,469,774円
ニュー トピックス インデックス（変額年金） 66,801,635円
357,787,811円
世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募）
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 17,489,718円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 28,817,719円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 10,860,860円
グローバル・ナビ 16,145,111円
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 4,427,984円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 12,292,457円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 1,285,059円
計 952,244,011円
２. 受益権の総数 952,244,011口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月26日
項目
至 2021年2月22日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年2月22日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年2月22日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式
85,469,422
合計 85,469,422
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2021年1月15日から2021年2月22日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年2月22日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 35,140,000 － 38,790,000 3,650,000
合計 35,140,000 － 38,790,000 3,650,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年2月22日現在
1口当たり純資産額 2.6791円
（1万口当たり純資産額） (26,791円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2021年2月22日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 1,200 502.00 602,400
マルハニチロ 200 2,480.00 496,000
雪国まいたけ 100 1,768.00 176,800
サカタのタネ 200 3,880.00 776,000
ホクト 100 2,145.00 214,500
ショーボンドホールディングス 200 4,730.00 946,000
ミライト・ホールディングス 400 1,712.00 684,800
タマホーム 100 1,898.00 189,800
日本アクア 100 632.00 63,200
ＴＡＴＥＲＵ 200 179.00 35,800
スペースバリューホールディングス 200 814.00 162,800
住石ホールディングス 200 124.00 24,800
三井松島ホールディングス 100 932.00 93,200
国際石油開発帝石 4,700 776.00 3,647,200
石油資源開発 200 2,239.00 447,800
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 100 1,464.00 146,400
安藤・間 800 782.00 625,600
東急建設 400 544.00 217,600
コムシスホールディングス 500 3,250.00 1,625,000
ビーアールホールディングス 200 684.00 136,800
高松コンストラクショングループ 100 2,127.00 212,700
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ヤマウラ
100 953.00 95,300
大成建設 900 3,790.00 3,411,000
大林組 3,000 936.00 2,808,000
清水建設 2,800 817.00 2,287,600
飛島建設 100 1,119.00 111,900
長谷工コーポレーション 1,000 1,354.00 1,354,000
松井建設 100 716.00 71,600
鹿島建設 2,200 1,421.00 3,126,200
不動テトラ
100 1,805.00 180,500
鉄建建設 100 1,966.00 196,600
西松建設 200 2,596.00 519,200
三井住友建設 700 460.00 322,000
大豊建設 100 3,680.00 368,000
前田建設工業 700 998.00 698,600
佐田建設 100 427.00 42,700
ナカノフドー建設 100 371.00 37,100
奥村組
200 2,682.00 536,400
東鉄工業 100 2,648.00 264,800
戸田建設 1,200 743.00 891,600
熊谷組 100 2,800.00 280,000
矢作建設工業 100 847.00 84,700
ピーエス三菱 100 685.00 68,500
日本ハウスホールディングス 200 336.00 67,200
大東建託 300 12,350.00 3,705,000
新日本建設 100 846.00 84,600
ＮＩＰＰＯ 200 2,832.00 566,400
前田道路 200 2,003.00 400,600
東亜建設工業 100 2,170.00 217,000
日本国土開発 300 558.00 167,400
若築建設 100 1,277.00 127,700
東洋建設 300 553.00 165,900
五洋建設 1,300 795.00 1,033,500
世紀東急工業 100 890.00 89,000
住友林業 700 2,099.00 1,469,300
日本基礎技術 100 498.00 49,800
巴コーポレーション 100 397.00 39,700
大和ハウス工業 2,700 3,200.00 8,640,000
ライト工業 200 1,647.00 329,400
積水ハウス 3,200 2,081.00 6,659,200
日特建設 100 785.00 78,500
北陸電気工事 100 1,192.00 119,200
ユアテック 200 816.00 163,200
日本リーテック 100 2,494.00 249,400
中電工 100 2,211.00 221,100
関電工 500 884.00 442,000
きんでん 600 1,776.00 1,065,600
東京エネシス 100 918.00 91,800
住友電設 100 2,434.00 243,400
日本電設工業 200 1,932.00 386,400
協和エクシオ 500 2,722.00 1,361,000
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新日本空調
100 2,270.00 227,000
日本工営 100 2,891.00 289,100
九電工 200 3,390.00 678,000
三機工業 200 1,296.00 259,200
日揮ホールディングス 1,000 1,355.00 1,355,000
ヤマト 100 669.00 66,900
太平電業 100 2,663.00 266,300
高砂熱学工業 300 1,596.00 478,800
ＮＥＣネッツエスアイ
300 1,889.00 566,700
明星工業 200 806.00 161,200
大氣社 100 2,947.00 294,700
ダイダン 100 2,809.00 280,900
日比谷総合設備 100 1,878.00 187,800
ニップン 300 1,609.00 482,700
日清製粉グループ本社 1,100 1,727.00 1,899,700
昭和産業 100 3,245.00 324,500
鳥越製粉
100 859.00 85,900
中部飼料 100 1,443.00 144,300
フィード・ワン 100 914.00 91,400
三井製糖 100 1,938.00 193,800
塩水港精糖 100 228.00 22,800
ＬＩＦＵＬＬ 300 422.00 126,600
ミクシィ 200 2,747.00 549,400
ジェイエイシーリクルートメント 100 1,665.00 166,500
日本Ｍ＆Ａセンター 700 6,090.00 4,263,000
ＵＴグループ 100 3,285.00 328,500
タケエイ 100 1,272.00 127,200
ビーネックスグループ 100 1,407.00 140,700
コシダカホールディングス 200 551.00 110,200
パソナグループ 100 1,923.00 192,300
リンクアンドモチベーション 200 531.00 106,200
ＧＣＡ 100 796.00 79,600
エス・エム・エス 300 3,700.00 1,110,000
パーソルホールディングス 900 2,169.00 1,952,100
リニカル 100 792.00 79,200
クックパッド 300 311.00 93,300
森永製菓 200 3,980.00 796,000
江崎グリコ 300 4,480.00 1,344,000
井村屋グループ 100 2,516.00 251,600
不二家 100 2,278.00 227,800
山崎製パン 700 1,887.00 1,320,900
亀田製菓 100 4,810.00 481,000
寿スピリッツ 100 6,820.00 682,000
カルビー 400 2,903.00 1,161,200
森永乳業 200 4,830.00 966,000
六甲バター 100 1,738.00 173,800
ヤクルト本社 700 5,530.00 3,871,000
明治ホールディングス 600 6,970.00 4,182,000
雪印メグミルク 200 2,189.00 437,800
プリマハム 100 3,340.00 334,000
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日本ハム
400 4,665.00 1,866,000
丸大食品 100 1,698.00 169,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 3,465.00 346,500
伊藤ハム米久ホールディングス 600 745.00 447,000
システナ 300 1,947.00 584,100
デジタルアーツ 100 10,990.00 1,099,000
日鉄ソリューションズ 100 3,225.00 322,500
綜合警備保障 400 4,970.00 1,988,000
いちご
1,000 338.00 338,000
日本駐車場開発 900 142.00 127,800
カカクコム 700 3,530.00 2,471,000
セントケア・ホールディング 100 940.00 94,000
ルネサンス 100 1,174.00 117,400
ディップ 100 3,025.00 302,500
ＳＢＳホールディングス 100 2,541.00 254,100
デジタルホールディングス 100 1,971.00 197,100
新日本科学
100 650.00 65,000
ツクイホールディングス 200 924.00 184,800
ベネフィット・ワン 300 2,931.00 879,300
エムスリー 1,600 8,800.00 14,080,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 354.00 35,400
アウトソーシング 500 1,483.00 741,500
ウェルネット 100 529.00 52,900
ディー・エヌ・エー 400 2,253.00 901,200
博報堂ＤＹホールディングス 1,300 1,818.00 2,363,400
ぐるなび 200 637.00 127,400
タカミヤ 100 510.00 51,000
ジャパンベストレスキューシステム 100 886.00 88,600
ファンコミュニケーションズ 200 406.00 81,200
エスプール 200 1,018.00 203,600
ティア 100 529.00 52,900
バリューコマース 100 3,080.00 308,000
インフォマート 900 1,048.00 943,200
サッポロホールディングス 300 2,244.00 673,200
アサヒグループホールディングス 2,100 4,548.00 9,550,800
キリンホールディングス 4,000 2,115.00 8,460,000
宝ホールディングス 700 1,499.00 1,049,300
オエノンホールディングス 300 400.00 120,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
700 1,832.00 1,282,400
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 600 3,770.00 2,262,000
ダイドーグループホールディングス 100 5,410.00 541,000
伊藤園 300 6,310.00 1,893,000
キーコーヒー 100 2,157.00 215,700
日清オイリオグループ 100 3,195.00 319,500
不二製油グループ本社 200 3,190.00 638,000
ローソン 200 5,150.00 1,030,000
サンエー 100 4,220.00 422,000
カワチ薬品 100 2,974.00 297,400
エービーシー・マート 100 6,130.00 613,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アスクル
100 3,735.00 373,500
ゲオホールディングス 100 1,172.00 117,200
アダストリア 100 2,056.00 205,600
ジーフット 100 419.00 41,900
くら寿司 100 7,640.00 764,000
エレマテック 100 988.00 98,800
パルグループホールディングス 100 1,640.00 164,000
エディオン 400 1,076.00 430,400
あらた
100 4,635.00 463,500
サーラコーポレーション 200 584.00 116,800
ＪＰホールディングス 300 293.00 87,900
フジオフードグループ本社 100 1,296.00 129,600
ひらまつ 200 180.00 36,000
フィールズ 100 615.00 61,500
双日 5,200 281.00 1,461,200
アルフレッサ ホールディングス 1,000 2,171.00 2,171,000
ハニーズホールディングス
100 1,033.00 103,300
キッコーマン 700 7,400.00 5,180,000
味の素 2,300 2,267.50 5,215,250
キユーピー 500 2,394.00 1,197,000
ハウス食品グループ本社 400 3,720.00 1,488,000
カゴメ 400 3,340.00 1,336,000
アリアケジャパン 100 6,800.00 680,000
ニチレイ 500 2,807.00 1,403,500
横浜冷凍 200 901.00 180,200
東洋水産 500 4,615.00 2,307,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 957.00 95,700
日清食品ホールディングス 400 8,340.00 3,336,000
フジッコ 100 2,003.00 200,300
ロック・フィールド 100 1,555.00 155,500
日本たばこ産業 5,100 1,936.50 9,876,150
ケンコーマヨネーズ 100 2,024.00 202,400
わらべや日洋ホールディングス 100 1,716.00 171,600
なとり 100 2,019.00 201,900
北の達人コーポレーション 300 636.00 190,800
ユーグレナ 400 990.00 396,000
ＡＤワークスグループ 200 157.00 31,400
片倉工業 100 1,391.00 139,100
グンゼ 100 3,790.00 379,000
ヒューリック 2,000 1,199.00 2,398,000
アルペン 100 2,320.00 232,000
ラクーンホールディングス 100 2,231.00 223,100
クオールホールディングス 100 1,445.00 144,500
アルコニックス 100 1,633.00 163,300
神戸物産 600 2,924.00 1,754,400
ビックカメラ 600 1,184.00 710,400
ＤＣＭホールディングス 600 1,101.00 660,600
ペッパーフードサービス 100 298.00 29,800
ＭｏｎｏｔａＲＯ 700 6,860.00 4,802,000
あい ホールディングス 100 2,041.00 204,100
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アークランドサービスホールディング
100 2,146.00 214,600
ス
Ｊ．フロント リテイリング 1,100 1,012.00 1,113,200
ドトール・日レスホールディングス 100 1,655.00 165,500
マツモトキヨシホールディングス 400 4,280.00 1,712,000
ＺＯＺＯ 600 3,590.00 2,154,000
ココカラファイン 100 7,440.00 744,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,600 732.00 1,171,200
東洋紡 400 1,342.00 536,800
ユニチカ 300 446.00 133,800
日清紡ホールディングス 600 804.00 482,400
倉敷紡績 100 1,920.00 192,000
ダイワボウホールディングス 100 8,130.00 813,000
シキボウ 100 1,013.00 101,300
日東紡績 100 4,390.00 439,000
トヨタ紡織 300 1,733.00 519,900
マクニカ・富士エレホールディングス 200 2,111.00 422,200
ウエルシアホールディングス 500 3,615.00 1,807,500
クリエイトＳＤホールディングス 100 3,395.00 339,500
バイタルケーエスケー・ホールディン
200 790.00 158,000
グス
八洲電機 100 951.00 95,100
メディアスホールディングス 100 841.00 84,100
レスターホールディングス
100 2,055.00 205,500
丸善ＣＨＩホールディングス 100 379.00 37,900
ＴＯＫＡＩホールディングス 500 956.00 478,000
三洋貿易 100 1,078.00 107,800
シュッピン 100 1,103.00 110,300
オイシックス・ラ・大地 100 2,921.00 292,100
ウイン・パートナーズ 100 1,165.00 116,500
ネクステージ 200 1,721.00 344,200
ジョイフル本田 300 1,415.00 424,500
ホットランド 100 1,227.00 122,700
すかいらーくホールディングス 1,000 1,638.00 1,638,000
綿半ホールディングス 100 1,262.00 126,200
日本毛織 300 958.00 287,400
ダイトウボウ 200 106.00 21,200
ダイドーリミテッド 100 190.00 19,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
300 1,127.00 338,100
ホールディングス
野村不動産ホールディングス 600 2,415.00 1,449,000
三重交通グループホールディングス 200 487.00 97,400
サムティ 100 1,771.00 177,100
ディア・ライフ 100 428.00 42,800
日本商業開発 100 1,650.00 165,000
プレサンスコーポレーション 200 1,503.00 300,600
ＴＨＥグローバル社 100 268.00 26,800
日本管理センター 100 1,222.00 122,200
フージャースホールディングス 200 692.00 138,400
オープンハウス 300 4,100.00 1,230,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東急不動産ホールディングス
2,500 678.00 1,695,000
飯田グループホールディングス 800 2,449.00 1,959,200
ムゲンエステート 100 488.00 48,800
帝国繊維 100 2,275.00 227,500
日本コークス工業 800 104.00 83,200
あさひ 100 1,514.00 151,400
日本調剤 100 1,595.00 159,500
コスモス薬品 100 15,860.00 1,586,000
シップヘルスケアホールディングス
200 5,880.00 1,176,000
セブン＆アイ・ホールディングス 3,700 4,202.00 15,547,400
クリエイト・レストランツ・ホール
500 840.00 420,000
ディングス
ツルハホールディングス 200 14,110.00 2,822,000
サンマルクホールディングス 100 1,626.00 162,600
トリドールホールディングス 200 1,505.00 301,000
帝人 900 1,873.00 1,685,700
東レ 6,700 706.80 4,735,560
クラレ 1,500 1,196.00 1,794,000
旭化成 6,200 1,147.50 7,114,500
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 100 722.00 72,200
稲葉製作所 100 1,427.00 142,700
トーカロ 200 1,403.00 280,600
ＳＵＭＣＯ 1,200 2,520.00 3,024,000
日本フエルト 100 444.00 44,400
エコナックホールディングス 200 99.00 19,800
アツギ 100 546.00 54,600
ＪＭホールディングス 100 2,005.00 200,500
コメダホールディングス 200 1,938.00 387,600
アレンザホールディングス 100 1,376.00 137,600
バロックジャパンリミテッド 100 817.00 81,700
クスリのアオキホールディングス 100 8,840.00 884,000
共和レザー 100 667.00 66,700
スシローグローバルホールディングス 500 4,275.00 2,137,500
セーレン 200 1,909.00 381,800
小松マテーレ 200 1,024.00 204,800
ワコールホールディングス 200 2,223.00 444,600
ホギメディカル 100 3,185.00 318,500
ＴＳＩホールディングス 300 278.00 83,400
ワールド 100 1,381.00 138,100
ＴＩＳ 900 2,264.00 2,037,600
グリー 600 603.00 361,800
コーエーテクモホールディングス 200 6,370.00 1,274,000
ファインデックス 100 1,222.00 122,200
ＫＬａｂ 200 867.00 173,400
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
100 1,166.00 116,600
ルディングス
ネクソン 2,400 3,490.00 8,376,000
アイスタイル 300 551.00 165,300
エイチーム 100 1,238.00 123,800
エニグモ 100 1,242.00 124,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
テクノスジャパン
100 693.00 69,300
コロプラ 300 910.00 273,000
オルトプラス 100 443.00 44,300
ブロードリーフ 500 513.00 256,500
システム情報 100 1,065.00 106,500
じげん 200 406.00 81,200
ブイキューブ 100 2,769.00 276,900
ディー・エル・イー 100 320.00 32,000
フィックスターズ
100 1,003.00 100,300
オプティム 100 3,180.00 318,000
特種東海製紙 100 4,735.00 473,500
ティーガイア 100 1,877.00 187,700
日本アジアグループ 100 1,246.00 124,600
テクマトリックス 100 1,751.00 175,100
ガンホー・オンライン・エンターテイ
200 2,363.00 472,600
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 200 15,830.00 3,166,000
インターネットイニシアティブ 200 2,311.00 462,200
さくらインターネット 100 681.00 68,100
朝日ネット 100 838.00 83,800
ｅＢＡＳＥ 100 930.00 93,000
アバント 100 1,409.00 140,900
フリービット 100 998.00 99,800
コムチュア 100 2,887.00 288,700
アステリア 100 916.00 91,600
アイル 100 1,644.00 164,400
王子ホールディングス 4,200 709.00 2,977,800
日本製紙 400 1,406.00 562,400
三菱製紙 100 361.00 36,100
北越コーポレーション 700 514.00 359,800
大王製紙 400 2,224.00 889,600
メディカル・データ・ビジョン 100 2,158.00 215,800
ｇｕｍｉ 100 989.00 98,900
オープンドア 100 2,335.00 233,500
カナミックネットワーク 100 777.00 77,700
レンゴー 1,000 879.00 879,000
トーモク 100 1,869.00 186,900
ザ・パック 100 2,737.00 273,700
チェンジ 100 3,465.00 346,500
シンクロ・フード 100 363.00 36,300
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 477.00 47,700
マクロミル 200 873.00 174,600
昭和電工 700 2,592.00 1,814,400
住友化学 7,300 522.00 3,810,600
日産化学 500 6,240.00 3,120,000
クレハ 100 7,190.00 719,000
テイカ 100 1,440.00 144,000
石原産業 200 821.00 164,200
日本曹達 100 3,385.00 338,500
東ソー 1,400 1,989.00 2,784,600
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トクヤマ
300 2,682.00 804,600
セントラル硝子 200 2,301.00 460,200
東亞合成 600 1,243.00 745,800
大阪ソーダ 100 2,643.00 264,300
関東電化工業 200 887.00 177,400
デンカ 300 4,120.00 1,236,000
イビデン 500 4,820.00 2,410,000
信越化学工業 1,700 18,740.00 31,858,000
堺化学工業
100 1,976.00 197,600
第一稀元素化学工業 100 1,046.00 104,600
エア・ウォーター 900 1,743.00 1,568,700
日本酸素ホールディングス 800 2,009.00 1,607,200
日本パーカライジング 500 1,101.00 550,500
高圧ガス工業 100 739.00 73,900
四国化成工業 100 1,261.00 126,100
ステラ ケミファ 100 3,275.00 327,500
日本触媒
200 5,790.00 1,158,000
大日精化工業 100 2,404.00 240,400
カネカ 200 4,275.00 855,000
協和キリン 1,000 3,085.00 3,085,000
三菱瓦斯化学 900 2,597.00 2,337,300
三井化学 800 3,240.00 2,592,000
ＪＳＲ 900 3,390.00 3,051,000
東京応化工業 200 6,810.00 1,362,000
大阪有機化学工業 100 3,840.00 384,000
三菱ケミカルホールディングス 6,200 731.50 4,535,300
ＫＨネオケム 200 2,508.00 501,600
ダイセル 1,300 775.00 1,007,500
住友ベークライト 100 4,435.00 443,500
積水化学工業 2,000 2,021.00 4,042,000
日本ゼオン 800 1,654.00 1,323,200
アイカ工業 300 3,840.00 1,152,000
宇部興産 500 2,141.00 1,070,500
積水樹脂 200 2,066.00 413,200
タキロンシーアイ 200 691.00 138,200
旭有機材 100 1,473.00 147,300
リケンテクノス 200 495.00 99,000
積水化成品工業 100 561.00 56,100
ダイキョーニシカワ 200 799.00 159,800
日本化薬 600 1,060.00 636,000
カーリットホールディングス 100 728.00 72,800
ＥＰＳホールディングス 100 1,201.00 120,100
プレステージ・インターナショナル 300 764.00 229,200
プロトコーポレーション 100 1,171.00 117,100
野村総合研究所 1,700 3,565.00 6,060,500
サイバネットシステム 100 856.00 85,600
クイック 100 1,194.00 119,400
電通グループ 1,000 3,670.00 3,670,000
インテージホールディングス 100 1,197.00 119,700
ソースネクスト 400 337.00 134,800
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シーティーエス
100 880.00 88,000
インフォコム 100 2,808.00 280,800
メディカルシステムネットワーク 100 732.00 73,200
日本精化 100 1,417.00 141,700
扶桑化学工業 100 3,970.00 397,000
トリケミカル研究所 100 4,250.00 425,000
ラクスル 100 3,810.00 381,000
ＦＩＧ 100 269.00 26,900
ＡＤＥＫＡ 400 1,863.00 745,200
日油 400 5,850.00 2,340,000
新日本理化 200 279.00 55,800
ハリマ化成グループ 100 948.00 94,800
イーソル 100 1,412.00 141,200
アルテリア・ネットワークス 100 1,567.00 156,700
花王 2,300 7,270.00 16,721,000
三洋化成工業 100 5,230.00 523,000
武田薬品工業
7,900 3,687.00 29,127,300
アステラス製薬 8,200 1,779.00 14,587,800
大日本住友製薬 700 1,701.00 1,190,700
塩野義製薬 1,200 5,811.00 6,973,200
わかもと製薬 100 245.00 24,500
あすか製薬 100 1,411.00 141,100
日本新薬 300 7,810.00 2,343,000
中外製薬 3,000 5,250.00 15,750,000
科研製薬 200 4,155.00 831,000
エーザイ 1,000 7,625.00 7,625,000
理研ビタミン 100 1,363.00 136,300
ロート製薬 500 2,967.00 1,483,500
小野薬品工業 2,200 3,055.00 6,721,000
久光製薬 300 7,070.00 2,121,000
有機合成薬品工業 100 296.00 29,600
持田製薬 100 4,145.00 414,500
参天製薬 1,700 1,572.00 2,672,400
ツムラ 300 3,435.00 1,030,500
日医工 300 1,106.00 331,800
テルモ 2,900 4,278.00 12,406,200
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 300 3,290.00 987,000
キッセイ薬品工業 200 2,237.00 447,400
生化学工業 200 1,061.00 212,200
栄研化学 200 2,142.00 428,400
鳥居薬品 100 3,005.00 300,500
ＪＣＲファーマ 300 3,270.00 981,000
東和薬品 100 2,230.00 223,000
富士製薬工業 100 1,280.00 128,000
沢井製薬 200 4,895.00 979,000
ゼリア新薬工業 200 2,024.00 404,800
第一三共 8,200 3,261.00 26,740,200
キョーリン製薬ホールディングス 200 1,931.00 386,200
大幸薬品 100 1,322.00 132,200
ダイト 100 3,590.00 359,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大塚ホールディングス
2,000 4,469.00 8,938,000
大正製薬ホールディングス 200 6,920.00 1,384,000
ペプチドリーム 500 5,420.00 2,710,000
大日本塗料 100 924.00 92,400
日本ペイントホールディングス 800 8,710.00 6,968,000
関西ペイント 1,000 2,917.00 2,917,000
神東塗料 100 201.00 20,100
中国塗料 200 936.00 187,200
日本特殊塗料
100 1,154.00 115,400
藤倉化成 100 525.00 52,500
太陽ホールディングス 100 5,890.00 589,000
ＤＩＣ 400 2,860.00 1,144,000
サカタインクス 200 1,103.00 220,600
東洋インキＳＣホールディングス 200 2,007.00 401,400
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100 828.00 82,800
アルプス技研 100 2,027.00 202,700
サニックス
100 297.00 29,700
日本空調サービス 100 736.00 73,600
オリエンタルランド 1,000 18,040.00 18,040,000
フォーカスシステムズ 100 933.00 93,300
ダスキン 200 2,802.00 560,400
パーク２４ 500 2,234.00 1,117,000
明光ネットワークジャパン 100 569.00 56,900
クレスコ 100 1,386.00 138,600
フジ・メディア・ホールディングス 1,000 1,320.00 1,320,000
ラウンドワン 300 1,110.00 333,000
リゾートトラスト 400 1,747.00 698,800
オービック 300 19,350.00 5,805,000
ジャストシステム 100 6,970.00 697,000
ＴＤＣソフト 100 949.00 94,900
Ｚホールディングス 12,800 661.00 8,460,800
ビー・エム・エル 100 3,650.00 365,000
トレンドマイクロ 500 5,640.00 2,820,000
りらいあコミュニケーションズ 100 1,396.00 139,600
リソー教育 500 334.00 167,000
日本オラクル 200 11,930.00 2,386,000
フューチャー 100 1,900.00 190,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,437.00 143,700
ユー・エス・エス 1,000 2,100.00 2,100,000
オービックビジネスコンサルタント 100 6,340.00 634,000
伊藤忠テクノソリューションズ 400 3,435.00 1,374,000
アイティフォー 100 863.00 86,300
東京個別指導学院 100 675.00 67,500
サイバーエージェント 600 6,990.00 4,194,000
楽天 4,200 1,145.00 4,809,000
モーニングスター 100 495.00 49,500
テー・オー・ダブリュー 200 304.00 60,800
大塚商会 500 5,140.00 2,570,000
サイボウズ 100 2,497.00 249,700
山田コンサルティンググループ 100 1,004.00 100,400
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
電通国際情報サービス
100 3,830.00 383,000
ＡＣＣＥＳＳ 100 835.00 83,500
デジタルガレージ 200 4,445.00 889,000
イーエムシステムズ 200 856.00 171,200
ＣＩＪ 100 872.00 87,200
日本エンタープライズ 100 255.00 25,500
スカラ 100 723.00 72,300
インテリジェント ウェイブ 100 688.00 68,800
フルキャストホールディングス
100 1,980.00 198,000
エン・ジャパン 200 3,370.00 674,000
富士フイルムホールディングス 1,700 6,333.00 10,766,100
コニカミノルタ 1,900 550.00 1,045,000
資生堂 1,900 8,150.00 15,485,000
ライオン 1,200 2,175.00 2,610,000
高砂香料工業 100 2,609.00 260,900
マンダム 200 1,870.00 374,000
ミルボン
100 6,400.00 640,000
ファンケル 300 4,080.00 1,224,000
コーセー 200 18,100.00 3,620,000
コタ 100 1,828.00 182,800
ポーラ・オルビスホールディングス 400 2,476.00 990,400
ノエビアホールディングス 100 4,865.00 486,500
エステー 100 1,973.00 197,300
コニシ 200 1,678.00 335,600
長谷川香料 200 1,951.00 390,200
星光ＰＭＣ 100 773.00 77,300
小林製薬 300 10,990.00 3,297,000
荒川化学工業 100 1,295.00 129,500
メック 100 2,073.00 207,300
タカラバイオ 200 3,085.00 617,000
ＪＣＵ 100 3,410.00 341,000
新田ゼラチン 100 680.00 68,000
デクセリアルズ 300 1,538.00 461,400
アース製薬 100 6,070.00 607,000
北興化学工業 100 1,046.00 104,600
クミアイ化学工業 400 882.00 352,800
日本農薬 200 530.00 106,000
ニチレキ 100 1,538.00 153,800
ユシロ化学工業 100 1,085.00 108,500
富士石油 200 211.00 42,200
出光興産 1,100 2,742.00 3,016,200
ＥＮＥＯＳホールディングス 14,300 462.90 6,619,470
コスモエネルギーホールディングス 300 2,485.00 745,500
横浜ゴム 500 1,961.00 980,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 500 1,906.00 953,000
ブリヂストン 2,500 4,199.00 10,497,500
住友ゴム工業 900 1,194.00 1,074,600
藤倉コンポジット 100 435.00 43,500
オカモト 100 4,115.00 411,500
アキレス 100 1,487.00 148,700
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ニッタ
100 2,396.00 239,600
住友理工 200 641.00 128,200
三ツ星ベルト 100 1,726.00 172,600
バンドー化学 200 737.00 147,400
ＡＧＣ 900 3,905.00 3,514,500
日本板硝子 500 552.00 276,000
有沢製作所 100 982.00 98,200
日本電気硝子 400 2,502.00 1,000,800
住友大阪セメント
200 3,560.00 712,000
太平洋セメント 600 2,748.00 1,648,800
日本ヒューム 100 769.00 76,900
日本コンクリート工業 200 386.00 77,200
アジアパイルホールディングス 100 530.00 53,000
東海カーボン 900 1,515.00 1,363,500
日本カーボン 100 4,095.00 409,500
東洋炭素 100 1,987.00 198,700
ノリタケカンパニーリミテド
100 3,615.00 361,500
ＴＯＴＯ 700 6,850.00 4,795,000
日本碍子 1,000 1,881.00 1,881,000
日本特殊陶業 700 1,868.00 1,307,600
ダントーホールディングス 100 380.00 38,000
ヨータイ 100 1,038.00 103,800
東京窯業 100 324.00 32,400
フジミインコーポレーテッド 100 4,225.00 422,500
ニチアス 200 2,486.00 497,200
日本製鉄 4,500 1,551.50 6,981,750
神戸製鋼所 1,700 636.00 1,081,200
中山製鋼所 100 401.00 40,100
合同製鐵 100 2,080.00 208,000
ジェイ エフ イー ホールディング
2,700 1,113.00 3,005,100
ス
東京製鐵 400 722.00 288,800
共英製鋼 100 1,432.00 143,200
大和工業 200 2,712.00 542,400
淀川製鋼所 100 2,303.00 230,300
丸一鋼管 300 2,502.00 750,600
大同特殊鋼 200 4,695.00 939,000
日本冶金工業 100 2,119.00 211,900
山陽特殊製鋼 100 1,749.00 174,900
愛知製鋼 100 3,275.00 327,500
日立金属 900 1,722.00 1,549,800
大平洋金属 100 2,500.00 250,000
新日本電工 600 298.00 178,800
日本製鋼所 300 2,887.00 866,100
三菱製鋼 100 764.00 76,400
日亜鋼業 100 294.00 29,400
大紀アルミニウム工業所 100 802.00 80,200
日本軽金属ホールディングス 300 2,167.00 650,100
三井金属鉱業 300 3,885.00 1,165,500
東邦亜鉛 100 2,415.00 241,500
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三菱マテリアル
600 2,598.00 1,558,800
住友金属鉱山 1,200 5,578.00 6,693,600
ＤＯＷＡホールディングス 200 4,175.00 835,000
古河機械金属 200 1,352.00 270,400
エス・サイエンス 400 42.00 16,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 100 818.00 81,800
東邦チタニウム 200 981.00 196,200
ＵＡＣＪ 100 2,507.00 250,700
古河電気工業
300 2,871.00 861,300
住友電気工業 3,300 1,549.50 5,113,350
フジクラ 1,100 525.00 577,500
昭和電線ホールディングス 100 1,753.00 175,300
タツタ電線 200 651.00 130,200
平河ヒューテック 100 1,189.00 118,900
リョービ 100 1,306.00 130,600
アーレスティ 100 405.00 40,500
アサヒホールディングス
200 4,315.00 863,000
東洋製罐グループホールディングス 600 1,361.00 816,600
コロナ 100 951.00 95,100
横河ブリッジホールディングス 200 1,912.00 382,400
ＯＳＪＢホールディングス 400 273.00 109,200
三和ホールディングス 900 1,315.00 1,183,500
文化シヤッター 300 1,000.00 300,000
三協立山 100 828.00 82,800
アルインコ 100 974.00 97,400
ＬＩＸＩＬ 1,300 3,025.00 3,932,500
日本フイルコン 100 500.00 50,000
ノーリツ 200 1,675.00 335,000
長府製作所 100 2,108.00 210,800
リンナイ 200 11,460.00 2,292,000
ユニプレス 200 962.00 192,400
日東精工 100 667.00 66,700
岡部 200 789.00 157,800
ジーテクト 100 1,448.00 144,800
東プレ 200 1,586.00 317,200
高周波熱錬 200 540.00 108,000
東京製綱 100 1,445.00 144,500
サンコール 100 487.00 48,700
モリテックスチール 100 420.00 42,000
パイオラックス 100 1,594.00 159,400
エイチワン 100 772.00 77,200
日本発条 900 812.00 730,800
三浦工業 400 6,140.00 2,456,000
タクマ 300 2,023.00 606,900
テクノプロ・ホールディングス 200 8,100.00 1,620,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 100 1,954.00 195,400
Ｇｕｎｏｓｙ 100 808.00 80,800
ジャパンマテリアル 300 1,464.00 439,200
ベクトル 100 1,198.00 119,800
チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,427.00 142,700
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ＩＢＪ 100 1,024.00 102,400
Ｎ・フィールド 100 1,197.00 119,700
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 4,890.00 489,000
ウィルグループ 100 981.00 98,100
エスクロー・エージェント・ジャパン 100 304.00 30,400
リクルートホールディングス 6,500 5,475.00 35,587,500
エラン 100 1,400.00 140,000
ツガミ 200 1,635.00 327,000
オークマ
100 5,970.00 597,000
芝浦機械 100 2,956.00 295,600
アマダ 1,400 1,289.00 1,804,600
アイダエンジニアリング 200 957.00 191,400
ＦＵＪＩ 400 2,667.00 1,066,800
牧野フライス製作所 100 4,025.00 402,500
オーエスジー 500 1,973.00 986,500
旭ダイヤモンド工業 200 510.00 102,000
ＤＭＧ森精機
600 1,599.00 959,400
ソディック 200 991.00 198,200
ディスコ 100 35,500.00 3,550,000
パンチ工業 100 599.00 59,900
日本郵政 6,900 900.00 6,210,000
ベルシステム２４ホールディングス 200 1,847.00 369,400
鎌倉新書 100 903.00 90,300
ソラスト 200 1,495.00 299,000
インソース 100 2,249.00 224,900
豊田自動織機 800 9,520.00 7,616,000
豊和工業 100 858.00 85,800
東洋機械金属 100 458.00 45,800
島精機製作所 100 2,304.00 230,400
オプトラン 100 2,775.00 277,500
イワキ 100 836.00 83,600
フリュー 100 1,120.00 112,000
ヤマシンフィルタ 200 890.00 178,000
日阪製作所 100 841.00 84,100
やまびこ 200 1,177.00 235,400
ペガサスミシン製造 100 460.00 46,000
ナブテスコ 600 4,860.00 2,916,000
三井海洋開発 100 1,752.00 175,200
レオン自動機 100 1,135.00 113,500
ＳＭＣ 300 65,860.00 19,758,000
オイレス工業 100 1,697.00 169,700
サトーホールディングス 100 2,497.00 249,700
技研製作所 100 5,190.00 519,000
日精樹脂工業 100 921.00 92,100
小松製作所 4,300 3,253.00 13,987,900
住友重機械工業 500 2,901.00 1,450,500
日立建機 400 3,325.00 1,330,000
日工 100 727.00 72,700
井関農機 100 1,541.00 154,100
ＴＯＷＡ 100 2,179.00 217,900
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シンニッタン
100 219.00 21,900
クボタ 5,000 2,471.50 12,357,500
東洋エンジニアリング 100 506.00 50,600
月島機械 200 1,293.00 258,600
帝国電機製作所 100 1,210.00 121,000
新東工業 200 759.00 151,800
澁谷工業 100 3,530.00 353,000
アイチコーポレーション 200 897.00 179,400
小森コーポレーション
200 721.00 144,200
鶴見製作所 100 1,727.00 172,700
荏原製作所 400 4,110.00 1,644,000
酉島製作所 100 836.00 83,600
北越工業 100 1,118.00 111,800
ダイキン工業 1,200 22,100.00 26,520,000
栗田工業 500 4,430.00 2,215,000
椿本チエイン 100 2,941.00 294,100
日機装
300 1,075.00 322,500
木村化工機 100 657.00 65,700
レイズネクスト 200 1,177.00 235,400
アネスト岩田 200 1,087.00 217,400
ダイフク 500 11,310.00 5,655,000
加藤製作所 100 1,002.00 100,200
タダノ 500 1,013.00 506,500
フジテック 300 2,536.00 760,800
ＣＫＤ 200 2,475.00 495,000
キトー 100 1,472.00 147,200
平和 300 1,601.00 480,300
理想科学工業 100 1,365.00 136,500
ＳＡＮＫＹＯ 200 2,954.00 590,800
日本金銭機械 100 553.00 55,300
マースグループホールディングス 100 1,595.00 159,500
フクシマガリレイ 100 4,195.00 419,500
竹内製作所 200 2,779.00 555,800
アマノ 200 2,418.00 483,600
ＪＵＫＩ 100 830.00 83,000
サンデンホールディングス 100 436.00 43,600
蛇の目ミシン工業 100 813.00 81,300
ブラザー工業 1,200 2,262.00 2,714,400
マックス 100 1,614.00 161,400
モリタホールディングス 200 1,813.00 362,600
グローリー 200 2,290.00 458,000
新晃工業 100 1,975.00 197,500
大和冷機工業 200 1,085.00 217,000
セガサミーホールディングス 900 1,832.00 1,648,800
ＴＰＲ 100 1,523.00 152,300
ツバキ・ナカシマ 200 1,274.00 254,800
ホシザキ 300 9,650.00 2,895,000
大豊工業 100 753.00 75,300
日本精工 2,000 1,014.00 2,028,000
ＮＴＮ 2,200 315.00 693,000
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ジェイテクト
900 1,146.00 1,031,400
不二越 100 4,685.00 468,500
ミネベアミツミ 1,600 2,670.00 4,272,000
日本トムソン 300 569.00 170,700
ＴＨＫ 600 3,640.00 2,184,000
ユーシン精機 100 945.00 94,500
イーグル工業 100 1,153.00 115,300
前澤工業 100 572.00 57,200
日本ピラー工業
100 1,723.00 172,300
キッツ 300 582.00 174,600
日立製作所 4,600 4,934.00 22,696,400
三菱電機 9,500 1,601.50 15,214,250
富士電機 600 4,665.00 2,799,000
安川電機 1,000 5,670.00 5,670,000
シンフォニア テクノロジー 100 1,339.00 133,900
明電舎 200 2,372.00 474,400
デンヨー
100 2,117.00 211,700
ベイカレント・コンサルティング 100 21,270.00 2,127,000
ジャパンエレベーターサービスホール
300 2,241.00 672,300
ディングス
日総工産 100 837.00 83,700
ＲＰＡホールディングス 100 639.00 63,900
三櫻工業 100 940.00 94,000
マキタ 1,200 4,695.00 5,634,000
東芝テック 100 3,860.00 386,000
マブチモーター 300 4,885.00 1,465,500
日本電産 2,300 14,650.00 33,695,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 100 895.00 89,500
トレックス・セミコンダクター 100 1,609.00 160,900
ダブル・スコープ 200 792.00 158,400
ダイヘン 100 4,680.00 468,000
ヤーマン 200 1,935.00 387,000
ＪＶＣケンウッド 800 193.00 154,400
ミマキエンジニアリング 100 569.00 56,900
日新電機 200 1,270.00 254,000
大崎電気工業 200 609.00 121,800
オムロン 800 9,420.00 7,536,000
日東工業 100 2,094.00 209,400
ＩＤＥＣ 100 1,881.00 188,100
ジーエス・ユアサ コーポレーション 300 3,370.00 1,011,000
日本電気 1,200 6,290.00 7,548,000
富士通 900 15,905.00 14,314,500
沖電気工業 400 1,050.00 420,000
サンケン電気 100 5,580.00 558,000
アイホン 100 1,753.00 175,300
ルネサスエレクトロニクス 4,100 1,255.00 5,145,500
セイコーエプソン 1,200 1,768.00 2,121,600
ワコム 700 796.00 557,200
アルバック 200 5,110.00 1,022,000
ＥＩＺＯ 100 3,830.00 383,000
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ジャパンディスプレイ
3,200 48.00 153,600
日本信号 200 957.00 191,400
京三製作所 200 426.00 85,200
能美防災 100 2,256.00 225,600
ホーチキ 100 1,294.00 129,400
エレコム 100 4,980.00 498,000
パナソニック 10,100 1,441.50 14,559,150
シャープ 1,100 2,140.00 2,354,000
アンリツ
600 2,380.00 1,428,000
富士通ゼネラル 300 2,986.00 895,800
ソニー 5,900 11,980.00 70,682,000
ＴＤＫ 500 16,260.00 8,130,000
タムラ製作所 300 556.00 166,800
アルプスアルパイン 800 1,437.00 1,149,600
日本電波工業 100 694.00 69,400
ローランド ディー．ジー． 100 1,909.00 190,900
フォスター電機
100 1,307.00 130,700
ヨコオ 100 2,997.00 299,700
ティアック 100 126.00 12,600
ホシデン 300 1,087.00 326,100
ヒロセ電機 100 16,780.00 1,678,000
日本航空電子工業 200 1,696.00 339,200
ＴＯＡ 100 903.00 90,300
マクセルホールディングス 200 1,444.00 288,800
古野電気 100 1,144.00 114,400
スミダコーポレーション 100 1,027.00 102,700
本多通信工業 100 523.00 52,300
船井電機 100 482.00 48,200
横河電機 1,000 2,143.00 2,143,000
アズビル 600 5,010.00 3,006,000
日本光電工業 400 3,020.00 1,208,000
共和電業 100 385.00 38,500
堀場製作所 200 6,740.00 1,348,000
アドバンテスト 700 9,670.00 6,769,000
エスペック 100 1,927.00 192,700
キーエンス 900 56,750.00 51,075,000
シスメックス 700 11,760.00 8,232,000
日本マイクロニクス 200 1,888.00 377,600
メガチップス 100 3,445.00 344,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 100 3,970.00 397,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 100 513.00 51,300
デンソー 2,100 6,672.00 14,011,200
コーセル 100 1,164.00 116,400
イリソ電子工業 100 5,040.00 504,000
オプテックスグループ 200 1,762.00 352,400
レーザーテック 400 14,580.00 5,832,000
スタンレー電気 700 3,440.00 2,408,000
ウシオ電機 500 1,377.00 688,500
岡谷電機産業 100 375.00 37,500
ヘリオス テクノ ホールディング 100 344.00 34,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本セラミック
100 2,740.00 274,000
古河電池 100 1,588.00 158,800
山一電機 100 1,480.00 148,000
図研 100 2,950.00 295,000
日本電子 200 4,315.00 863,000
カシオ計算機 800 2,055.00 1,644,000
ファナック 800 27,585.00 22,068,000
日本シイエムケイ 200 437.00 87,400
ローム
400 11,470.00 4,588,000
浜松ホトニクス 700 6,820.00 4,774,000
三井ハイテック 100 4,535.00 453,500
新光電気工業 300 3,035.00 910,500
京セラ 1,400 6,944.00 9,721,600
太陽誘電 400 5,840.00 2,336,000
村田製作所 2,800 9,882.00 27,669,600
双葉電子工業 200 968.00 193,600
日東電工
600 9,430.00 5,658,000
東海理化電機製作所 300 1,806.00 541,800
ニチコン 300 1,147.00 344,100
日本ケミコン 100 1,847.00 184,700
ＫＯＡ 100 1,520.00 152,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 400 441.00 176,400
日立造船 800 707.00 565,600
三菱重工業 1,500 3,055.00 4,582,500
川崎重工業 700 2,307.00 1,614,900
ＩＨＩ 600 1,899.00 1,139,400
名村造船所 300 193.00 57,900
サノヤスホールディングス 100 152.00 15,200
カーブスホールディングス 200 972.00 194,400
三菱ロジスネクスト 100 1,154.00 115,400
ＦＰＧ 300 614.00 184,200
じもとホールディングス 100 797.00 79,700
全国保証 200 5,160.00 1,032,000
めぶきフィナンシャルグループ 4,900 234.00 1,146,600
東京きらぼしフィナンシャルグループ 100 1,231.00 123,100
九州フィナンシャルグループ 1,900 451.00 856,900
かんぽ生命保険 1,200 2,172.00 2,606,400
ゆうちょ銀行 2,700 1,006.00 2,716,200
富山第一銀行 200 297.00 59,400
コンコルディア・フィナンシャルグ
5,700 426.00 2,428,200
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
600 710.00 426,000
ス
アルヒ 100 1,641.00 164,100
日産自動車 11,200 587.20 6,576,640
いすゞ自動車 2,800 1,124.00 3,147,200
トヨタ自動車 9,600 8,060.00 77,376,000
日野自動車 1,200 1,017.00 1,220,400
三菱自動車工業 3,500 293.00 1,025,500
エフテック 100 667.00 66,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
武蔵精密工業
200 1,897.00 379,400
日産車体 100 808.00 80,800
新明和工業 300 961.00 288,300
極東開発工業 200 1,605.00 321,000
トピー工業 100 1,448.00 144,800
曙ブレーキ工業 500 164.00 82,000
タチエス 100 1,101.00 110,100
ＮＯＫ 500 1,473.00 736,500
フタバ産業
200 540.00 108,000
ＫＹＢ 100 3,010.00 301,000
市光工業 100 763.00 76,300
大同メタル工業 200 558.00 111,600
プレス工業 500 332.00 166,000
ミクニ 100 287.00 28,700
太平洋工業 200 1,214.00 242,800
河西工業 100 418.00 41,800
アイシン精機
700 3,640.00 2,548,000
マツダ 3,000 859.00 2,577,000
今仙電機製作所 100 770.00 77,000
本田技研工業 7,500 2,977.50 22,331,250
スズキ 1,900 4,918.00 9,344,200
ＳＵＢＡＲＵ 2,700 2,035.00 5,494,500
ヤマハ発動機 1,300 2,410.00 3,133,000
小糸製作所 600 7,750.00 4,650,000
ＴＢＫ 100 438.00 43,800
エクセディ 100 1,645.00 164,500
ミツバ 200 624.00 124,800
豊田合成 300 2,856.00 856,800
愛三工業 100 578.00 57,800
日本プラスト 100 596.00 59,600
ヨロズ 100 1,309.00 130,900
エフ・シー・シー 200 1,743.00 348,600
シマノ 400 25,405.00 10,162,000
テイ・エス テック 200 3,050.00 610,000
関西みらいフィナンシャルグループ 400 611.00 244,400
三十三フィナンシャルグループ 100 1,369.00 136,900
第四北越フィナンシャルグループ 200 2,334.00 466,800
ひろぎんホールディングス 1,400 650.00 910,000
ジャムコ 100 888.00 88,800
小野建 100 1,323.00 132,300
ノジマ 200 2,911.00 582,200
佐鳥電機 100 807.00 80,700
カッパ・クリエイト 100 1,511.00 151,100
伯東 100 1,282.00 128,200
コンドーテック 100 1,068.00 106,800
中山福 100 517.00 51,700
ライトオン 100 634.00 63,400
ナガイレーベン 100 2,785.00 278,500
三菱食品 100 2,962.00 296,200
良品計画 1,200 2,515.00 3,018,000
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三城ホールディングス
100 303.00 30,300
松田産業 100 1,941.00 194,100
第一興商 100 4,115.00 411,500
メディパルホールディングス 900 2,236.00 2,012,400
アドヴァン 100 1,119.00 111,900
アズワン 100 14,760.00 1,476,000
シモジマ 100 1,399.00 139,900
ドウシシャ 100 1,832.00 183,200
コナカ
100 364.00 36,400
Ｇ－７ホールディングス 100 2,315.00 231,500
イオン北海道 100 1,154.00 115,400
コジマ 200 645.00 129,000
コーナン商事 100 3,015.00 301,500
ネットワンシステムズ 400 3,300.00 1,320,000
ワタミ 100 1,007.00 100,700
システムソフト 200 135.00 27,000
パン・パシフィック・インターナショ
1,900 2,550.00 4,845,000
ナルホールディングス
丸文 100 529.00 52,900
西松屋チェーン 200 1,542.00 308,400
ゼンショーホールディングス 500 2,885.00 1,442,500
ハピネット 100 1,535.00 153,500
幸楽苑ホールディングス 100 1,799.00 179,900
日本ライフライン 300 1,320.00 396,000
サイゼリヤ 100 2,195.00 219,500
タカショー 100 806.00 80,600
ＶＴホールディングス 400 424.00 169,600
アルゴグラフィックス 100 3,050.00 305,000
ＩＤＯＭ 300 634.00 190,200
日本エム・ディ・エム 100 2,006.00 200,600
ユナイテッドアローズ 100 2,032.00 203,200
進和 100 2,147.00 214,700
ハイデイ日高 100 1,802.00 180,200
シークス 100 1,756.00 175,600
京都きもの友禅 100 251.00 25,100
コロワイド 300 1,994.00 598,200
ピーシーデポコーポレーション 100 532.00 53,200
壱番屋 100 4,990.00 499,000
スギホールディングス 200 7,450.00 1,490,000
島津製作所 1,200 4,365.00 5,238,000
ＪＭＳ 100 983.00 98,300
長野計器 100 1,006.00 100,600
スター精密 100 1,618.00 161,800
東京計器 100 927.00 92,700
オーバル 100 305.00 30,500
東京精密 200 5,130.00 1,026,000
マニー 400 2,695.00 1,078,000
ニコン 1,400 919.00 1,286,600
トプコン 500 1,270.00 635,000
オリンパス 5,300 2,240.50 11,874,650
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理研計器
100 2,791.00 279,100
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 200 9,370.00 1,874,000
キヤノン電子 100 1,692.00 169,200
タムロン 100 1,969.00 196,900
ＨＯＹＡ 1,900 13,060.00 24,814,000
ノーリツ鋼機 100 2,385.00 238,500
エー・アンド・デイ 100 1,223.00 122,300
朝日インテック 1,000 3,280.00 3,280,000
キヤノン
4,700 2,338.50 10,990,950
リコー 2,400 948.00 2,275,200
シチズン時計 1,200 388.00 465,600
大研医器 100 573.00 57,300
メニコン 100 6,810.00 681,000
スノーピーク 100 3,170.00 317,000
パラマウントベッドホールディングス 100 4,540.00 454,000
トランザクション 100 1,168.00 116,800
ニホンフラッシュ
100 1,226.00 122,600
前田工繊 100 2,966.00 296,600
永大産業 100 302.00 30,200
アートネイチャー 100 670.00 67,000
バンダイナムコホールディングス 800 8,744.00 6,995,200
共立印刷 200 126.00 25,200
ＳＨＯＥＩ 100 4,260.00 426,000
フランスベッドホールディングス 100 962.00 96,200
マーベラス 100 947.00 94,700
パイロットコーポレーション 200 3,305.00 661,000
萩原工業 100 1,496.00 149,600
エイベックス 200 1,493.00 298,600
トッパン・フォームズ 200 1,040.00 208,000
フジシールインターナショナル 200 2,149.00 429,800
タカラトミー 400 999.00 399,600
廣済堂 100 936.00 93,600
レック 100 1,356.00 135,600
三光合成 100 444.00 44,400
プロネクサス 100 1,208.00 120,800
ホクシン 100 118.00 11,800
大建工業 100 2,012.00 201,200
きもと 100 197.00 19,700
凸版印刷 1,400 1,681.00 2,353,400
大日本印刷 1,100 1,943.00 2,137,300
ＮＩＳＳＨＡ 200 1,441.00 288,200
藤森工業 100 4,630.00 463,000
前澤化成工業 100 968.00 96,800
アシックス 800 1,777.00 1,421,600
ＪＳＰ 100 1,815.00 181,500
ニチハ 100 3,045.00 304,500
エフピコ 200 4,250.00 850,000
ヤマハ 600 5,770.00 3,462,000
クリナップ 100 510.00 51,000
ピジョン 600 4,090.00 2,454,000
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天馬
100 2,150.00 215,000
キングジム 100 887.00 88,700
象印マホービン 300 1,824.00 547,200
リンテック 200 2,415.00 483,000
信越ポリマー 100 1,027.00 102,700
東リ 200 245.00 49,000
イトーキ 200 364.00 72,800
任天堂 500 68,030.00 34,015,000
三菱鉛筆
200 1,400.00 280,000
タカラスタンダード 200 1,571.00 314,200
コクヨ 500 1,423.00 711,500
ナカバヤシ 100 620.00 62,000
ニフコ 300 3,795.00 1,138,500
オカムラ 400 1,073.00 429,200
バルカー 100 2,123.00 212,300
伊藤忠商事 6,500 3,250.00 21,125,000
丸紅
9,200 786.60 7,236,720
スクロール 100 1,251.00 125,100
ヨンドシーホールディングス 100 1,957.00 195,700
長瀬産業 500 1,740.00 870,000
蝶理 100 1,581.00 158,100
豊田通商 900 4,605.00 4,144,500
オンワードホールディングス 600 276.00 165,600
三共生興 100 499.00 49,900
兼松 400 1,388.00 555,200
美津濃 100 2,228.00 222,800
三井物産 7,600 2,214.50 16,830,200
東京エレクトロン 600 46,300.00 27,780,000
カメイ 100 1,193.00 119,300
セイコーホールディングス 100 1,680.00 168,000
山善 400 1,010.00 404,000
住友商事 5,900 1,565.50 9,236,450
日本ユニシス 300 3,245.00 973,500
三菱商事 5,700 2,982.50 17,000,250
キヤノンマーケティングジャパン 200 2,387.00 477,400
佐藤商事 100 999.00 99,900
菱洋エレクトロ 100 2,831.00 283,100
東京産業 100 673.00 67,300
ユアサ商事 100 3,080.00 308,000
トルク 100 257.00 25,700
阪和興業 200 2,857.00 571,400
正栄食品工業 100 3,910.00 391,000
カナデン 100 1,266.00 126,600
菱電商事 100 1,573.00 157,300
ニプロ 700 1,388.00 971,600
岩谷産業 200 6,360.00 1,272,000
イワキ 100 620.00 62,000
兼松エレクトロニクス 100 3,655.00 365,500
三愛石油 200 1,077.00 215,400
稲畑産業 200 1,532.00 306,400
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明和産業
100 472.00 47,200
キムラタン 500 25.00 12,500
ヤマエ久野 100 1,063.00 106,300
ゴールドウイン 200 7,380.00 1,476,000
ユニ・チャーム 2,000 4,644.00 9,288,000
デサント 200 1,771.00 354,200
ワキタ 200 1,018.00 203,600
ヤマトインターナショナル 100 336.00 33,600
東邦ホールディングス
300 1,969.00 590,700
サンゲツ 300 1,604.00 481,200
ミツウロコグループホールディングス 100 1,252.00 125,200
伊藤忠エネクス 200 1,033.00 206,600
サンリオ 300 1,722.00 516,600
サンワ テクノス 100 1,047.00 104,700
リョーサン 100 2,274.00 227,400
新光商事 100 777.00 77,700
三信電気
100 2,029.00 202,900
東陽テクニカ 100 1,131.00 113,100
モスフードサービス 100 3,120.00 312,000
加賀電子 100 2,388.00 238,800
三益半導体工業 100 2,649.00 264,900
ソーダニッカ 100 541.00 54,100
立花エレテック 100 1,574.00 157,400
木曽路 100 2,454.00 245,400
ＳＲＳホールディングス 100 870.00 87,000
千趣会 200 373.00 74,600
タカキュー 100 146.00 14,600
リテールパートナーズ 100 1,483.00 148,300
ケーヨー 200 756.00 151,200
上新電機 100 3,100.00 310,000
日本瓦斯 200 5,020.00 1,004,000
ロイヤルホールディングス 200 1,885.00 377,000
いなげや 100 1,685.00 168,500
チヨダ 100 1,001.00 100,100
ライフコーポレーション 100 3,310.00 331,000
リンガーハット 100 2,405.00 240,500
ＭｒＭａｘＨＤ 100 768.00 76,800
テンアライド 100 353.00 35,300
ＡＯＫＩホールディングス 200 653.00 130,600
オークワ 100 1,195.00 119,500
コメリ 100 2,949.00 294,900
青山商事 200 778.00 155,600
しまむら 100 11,430.00 1,143,000
高島屋 700 1,052.00 736,400
松屋 200 964.00 192,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 400 842.00 336,800
丸井グループ 800 2,062.00 1,649,600
クレディセゾン 500 1,323.00 661,500
アクシアル リテイリング 100 4,790.00 479,000
イオン 3,600 3,550.00 12,780,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イズミ
200 3,910.00 782,000
平和堂 200 2,059.00 411,800
フジ 100 1,984.00 198,400
ヤオコー 100 6,670.00 667,000
ゼビオホールディングス 100 931.00 93,100
ケーズホールディングス 800 1,523.00 1,218,400
ＰＡＬＴＡＣ 100 5,690.00 569,000
三谷産業 100 432.00 43,200
日産東京販売ホールディングス
100 253.00 25,300
新生銀行 800 1,541.00 1,232,800
あおぞら銀行 600 2,301.00 1,380,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 64,100 563.30 36,107,530
りそなホールディングス 10,200 436.30 4,450,260
三井住友トラスト・ホールディングス 1,800 3,613.00 6,503,400
三井住友フィナンシャルグループ 6,500 3,763.00 24,459,500
千葉銀行 3,100 711.00 2,204,100
群馬銀行
1,900 348.00 661,200
武蔵野銀行 100 1,609.00 160,900
千葉興業銀行 200 272.00 54,400
筑波銀行 400 187.00 74,800
七十七銀行 300 1,442.00 432,600
青森銀行 100 2,462.00 246,200
秋田銀行 100 1,433.00 143,300
山形銀行 100 1,115.00 111,500
岩手銀行 100 2,142.00 214,200
東邦銀行 800 213.00 170,400
みちのく銀行 100 1,066.00 106,600
ふくおかフィナンシャルグループ 800 2,028.00 1,622,400
静岡銀行 2,300 798.00 1,835,400
十六銀行 100 2,000.00 200,000
スルガ銀行 800 361.00 288,800
八十二銀行 2,100 366.00 768,600
山梨中央銀行 100 906.00 90,600
大垣共立銀行 200 2,077.00 415,400
福井銀行 100 1,939.00 193,900
北國銀行 100 2,690.00 269,000
滋賀銀行 200 2,056.00 411,200
南都銀行 100 1,836.00 183,600
百五銀行 800 311.00 248,800
京都銀行 300 6,610.00 1,983,000
紀陽銀行 300 1,446.00 433,800
ほくほくフィナンシャルグループ 600 976.00 585,600
山陰合同銀行 600 497.00 298,200
中国銀行 800 870.00 696,000
伊予銀行 1,200 641.00 769,200
百十四銀行 100 1,599.00 159,900
四国銀行 100 736.00 73,600
阿波銀行 100 2,297.00 229,700
大分銀行 100 2,155.00 215,500
宮崎銀行 100 2,289.00 228,900
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佐賀銀行
100 1,416.00 141,600
沖縄銀行 100 2,819.00 281,900
琉球銀行 200 789.00 157,800
セブン銀行 3,100 243.00 753,300
みずほフィナンシャルグループ 12,700 1,588.50 20,173,950
山口フィナンシャルグループ 1,200 673.00 807,600
芙蓉総合リース 100 7,190.00 719,000
みずほリース 100 3,375.00 337,500
東京センチュリー
200 7,350.00 1,470,000
ＳＢＩホールディングス 1,100 3,120.00 3,432,000
日本証券金融 400 611.00 244,400
アイフル 1,600 279.00 446,400
日本アジア投資 100 258.00 25,800
名古屋銀行 100 2,842.00 284,200
北洋銀行 1,400 237.00 331,800
愛媛銀行 100 1,001.00 100,100
京葉銀行
400 436.00 174,400
栃木銀行 500 180.00 90,000
東和銀行 200 695.00 139,000
福島銀行 100 275.00 27,500
リコーリース 100 3,300.00 330,000
イオンフィナンシャルサービス 600 1,397.00 838,200
アコム 1,900 473.00 898,700
ジャックス 100 2,083.00 208,300
オリエントコーポレーション 2,500 154.00 385,000
日立キャピタル 200 2,904.00 580,800
オリックス 5,800 1,784.00 10,347,200
三菱ＵＦＪリース 2,100 573.00 1,203,300
ジャフコ グループ 100 6,860.00 686,000
トモニホールディングス 700 312.00 218,400
大和証券グループ本社 7,000 529.00 3,703,000
野村ホールディングス 14,300 632.10 9,039,030
岡三証券グループ 800 418.00 334,400
丸三証券 300 625.00 187,500
東洋証券 300 187.00 56,100
東海東京フィナンシャル・ホールディ
1,000 388.00 388,000
ングス
水戸証券 300 305.00 91,500
いちよし証券 200 637.00 127,400
松井証券 500 926.00 463,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,700 4,124.00 7,010,800
日本取引所グループ 2,500 2,405.50 6,013,750
マネックスグループ 800 974.00 779,200
極東証券 100 831.00 83,100
岩井コスモホールディングス 100 1,597.00 159,700
藍澤證券 200 880.00 176,000
フィデアホールディングス 900 125.00 112,500
池田泉州ホールディングス 1,100 163.00 179,300
アニコム ホールディングス 300 1,078.00 323,400
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
2,300 3,133.00 7,205,900
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 100 333.00 33,300
スパークス・グループ 400 337.00 134,800
第一生命ホールディングス 4,900 1,902.00 9,319,800
東京海上ホールディングス 3,100 5,351.00 16,588,100
イー・ギャランティ 100 2,172.00 217,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 2,800 1,467.00 4,107,600
三井不動産 4,300 2,395.00 10,298,500
三菱地所 6,200 1,849.50 11,466,900
平和不動産 200 3,575.00 715,000
東京建物 900 1,560.00 1,404,000
ダイビル 200 1,304.00 260,800
京阪神ビルディング 200 1,535.00 307,000
住友不動産 2,100 3,675.00 7,717,500
テーオーシー 200 780.00 156,000
レオパレス２１ 800 130.00 104,000
スターツコーポレーション 100 2,896.00 289,600
フジ住宅 100 654.00 65,400
空港施設 100 524.00 52,400
ゴールドクレスト 100 1,719.00 171,900
リログループ 500 2,572.00 1,286,000
日神グループホールディングス 100 441.00 44,100
日本エスコン 200 769.00 153,800
タカラレーベン 400 350.00 140,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 100 889.00 88,900
イオンモール 500 1,863.00 931,500
ランド 5,100 10.00 51,000
カチタス 200 3,025.00 605,000
東祥 100 1,990.00 199,000
トーセイ 100 1,027.00 102,700
サンフロンティア不動産 100 928.00 92,800
エフ・ジェー・ネクスト 100 1,126.00 112,600
グランディハウス 100 457.00 45,700
東武鉄道 1,000 3,040.00 3,040,000
相鉄ホールディングス 300 2,473.00 741,900
東急 2,400 1,453.00 3,487,200
京浜急行電鉄 1,200 1,807.00 2,168,400
小田急電鉄 1,500 3,225.00 4,837,500
京王電鉄 500 8,380.00 4,190,000
京成電鉄 700 3,790.00 2,653,000
富士急行 100 5,790.00 579,000
東日本旅客鉄道 1,700 7,625.00 12,962,500
西日本旅客鉄道 800 6,312.00 5,049,600
東海旅客鉄道 800 17,600.00 14,080,000
西武ホールディングス 1,100 1,298.00 1,427,800
鴻池運輸 200 1,090.00 218,000
西日本鉄道 300 3,015.00 904,500
ハマキョウレックス 100 3,345.00 334,500
近鉄グループホールディングス 900 4,560.00 4,104,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
阪急阪神ホールディングス
1,200 3,625.00 4,350,000
南海電気鉄道 400 2,611.00 1,044,400
京阪ホールディングス 400 4,910.00 1,964,000
名古屋鉄道 700 2,763.00 1,934,100
山陽電気鉄道 100 1,995.00 199,500
日本通運 300 7,990.00 2,397,000
ヤマトホールディングス 1,300 2,854.00 3,710,200
山九 200 4,470.00 894,000
日新
100 1,391.00 139,100
丸運 100 256.00 25,600
丸全昭和運輸 100 3,130.00 313,000
センコーグループホールディングス 500 1,040.00 520,000
ニッコンホールディングス 300 2,154.00 646,200
福山通運 100 4,335.00 433,500
セイノーホールディングス 700 1,534.00 1,073,800
日立物流 200 3,355.00 671,000
丸和運輸機関
200 2,177.00 435,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 100 1,796.00 179,600
日本郵船 800 3,055.00 2,444,000
商船三井 500 3,355.00 1,677,500
川崎汽船 300 2,065.00 619,500
明治海運 100 380.00 38,000
飯野海運 400 453.00 181,200
九州旅客鉄道 700 2,553.00 1,787,100
ＳＧホールディングス 1,700 2,655.00 4,513,500
日本航空 2,200 2,416.00 5,315,200
ＡＮＡホールディングス 2,400 2,550.50 6,121,200
国際紙パルプ商事 200 244.00 48,800
ブックオフグループホールディングス 100 886.00 88,600
三菱倉庫 300 3,390.00 1,017,000
三井倉庫ホールディングス 100 2,240.00 224,000
住友倉庫 300 1,463.00 438,900
東陽倉庫 200 332.00 66,400
日本トランスシティ 200 569.00 113,800
中央倉庫 100 1,183.00 118,300
安田倉庫 100 946.00 94,600
宇徳 100 466.00 46,600
上組 500 2,008.00 1,004,000
近鉄エクスプレス 200 2,771.00 554,200
東海運 100 320.00 32,000
エーアイテイー 100 1,072.00 107,200
ＴＢＳホールディングス 600 2,053.00 1,231,800
日本テレビホールディングス 800 1,417.00 1,133,600
朝日放送グループホールディングス 100 723.00 72,300
テレビ朝日ホールディングス 300 2,164.00 649,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス 600 460.00 276,000
テレビ東京ホールディングス 100 2,482.00 248,200
ビジョン 100 989.00 98,900
コネクシオ 100 1,396.00 139,600
日本通信 800 258.00 206,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本電信電話
10,900 2,818.50 30,721,650
ＫＤＤＩ 7,500 3,391.00 25,432,500
ソフトバンク 8,500 1,448.00 12,308,000
光通信 100 21,200.00 2,120,000
エムティーアイ 100 859.00 85,900
ＧＭＯインターネット 300 3,645.00 1,093,500
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 300 4,180.00 1,254,000
学研ホールディングス 100 1,585.00 158,500
ゼンリン
200 1,355.00 271,000
インプレスホールディングス 100 197.00 19,700
東京電力ホールディングス 8,100 358.00 2,899,800
中部電力 2,900 1,322.50 3,835,250
関西電力 3,600 1,072.50 3,861,000
中国電力 1,400 1,304.00 1,825,600
北陸電力 900 674.00 606,600
東北電力 2,200 945.00 2,079,000
四国電力
800 761.00 608,800
九州電力 2,100 930.00 1,953,000
北海道電力 900 465.00 418,500
沖縄電力 200 1,457.00 291,400
電源開発 800 1,761.00 1,408,800
エフオン 100 1,048.00 104,800
イーレックス 100 1,735.00 173,500
レノバ 200 3,375.00 675,000
東京瓦斯 1,800 2,313.00 4,163,400
大阪瓦斯 1,700 1,964.00 3,338,800
東邦瓦斯 500 6,470.00 3,235,000
北海道瓦斯 100 1,607.00 160,700
広島ガス 200 381.00 76,200
西部瓦斯 100 2,936.00 293,600
静岡ガス 300 957.00 287,100
メタウォーター 100 2,180.00 218,000
松竹 100 15,630.00 1,563,000
東宝 500 4,230.00 2,115,000
エイチ・アイ・エス 100 2,353.00 235,300
エヌ・ティ・ティ・データ 2,500 1,617.00 4,042,500
共立メンテナンス 200 3,890.00 778,000
イチネンホールディングス 100 1,330.00 133,000
建設技術研究所 100 2,384.00 238,400
スペース 100 883.00 88,300
アインホールディングス 100 7,140.00 714,000
東京都競馬 100 4,810.00 481,000
カナモト 200 2,398.00 479,600
ＤＴＳ 200 2,406.00 481,200
スクウェア・エニックス・ホールディ
400 6,510.00 2,604,000
ングス
シーイーシー 100 1,465.00 146,500
カプコン 400 6,700.00 2,680,000
西尾レントオール 100 2,704.00 270,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
500 26.00 13,000
プ
日本空港ビルデング 300 5,230.00 1,569,000
トランス・コスモス 100 2,772.00 277,200
乃村工藝社 400 822.00 328,800
ジャステック 100 1,252.00 125,200
ＳＣＳＫ 200 6,560.00 1,312,000
日本管財 100 2,127.00 212,700
トーカイ 100 2,232.00 223,200
セコム 900 9,677.00 8,709,300
アイネス 100 1,397.00 139,700
丹青社 200 823.00 164,600
メイテック 100 5,830.00 583,000
ＴＫＣ 100 6,660.00 666,000
富士ソフト 100 5,620.00 562,000
応用地質 100 1,267.00 126,700
船井総研ホールディングス 200 2,299.00 459,800
ＮＳＤ 300 1,914.00 574,200
オオバ 100 742.00 74,200
コナミホールディングス 300 7,460.00 2,238,000
ベネッセホールディングス 300 2,149.00 644,700
イオンディライト 100 3,135.00 313,500
ダイセキ 200 3,465.00 693,000
日鉄物産 100 3,935.00 393,500
トラスコ中山 200 2,667.00 533,400
ヤマダホールディングス 3,100 542.00 1,680,200
オートバックスセブン 300 1,431.00 429,300
モリト 100 614.00 61,400
アークランドサカモト 100 1,613.00 161,300
ニトリホールディングス 400 20,685.00 8,274,000
グルメ杵屋 100 985.00 98,500
愛眼 100 230.00 23,000
吉野家ホールディングス 300 2,205.00 661,500
加藤産業 100 3,695.00 369,500
イノテック 100 1,243.00 124,300
イエローハット 200 1,745.00 349,000
ＪＢＣＣホールディングス 100 1,459.00 145,900
ＪＫホールディングス 100 813.00 81,300
サガミホールディングス 100 1,167.00 116,700
日伝 100 2,199.00 219,900
関西スーパーマーケット 100 1,145.00 114,500
ミロク情報サービス 100 2,246.00 224,600
北沢産業 100 270.00 27,000
因幡電機産業 200 2,550.00 510,000
王将フードサービス 100 5,850.00 585,000
プレナス 100 1,923.00 192,300
ミニストップ 100 1,429.00 142,900
アークス 200 2,404.00 480,800
バローホールディングス 200 2,347.00 469,400
ミスミグループ本社 1,200 3,455.00 4,146,000
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アルテック
100 290.00 29,000
ファーストリテイリング 100 104,900.00 10,490,000
ソフトバンクグループ 7,400 10,530.00 77,922,000
スズケン 400 4,265.00 1,706,000
サンドラッグ 400 4,060.00 1,624,000
サックスバー ホールディングス 100 639.00 63,900
ジェコス 100 960.00 96,000
グローセル 100 509.00 50,900
ベルーナ
200 1,037.00 207,400
合計 985,700 2,495,973,460
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 507,588,409円
Ⅱ 負債総額 1,184,265円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 506,404,144円
Ⅳ 発行済数量 565,955,150口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8948円
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,458,520,415円
Ⅱ 負債総額 9,348,709円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,449,171,706円
Ⅳ 発行済数量 950,098,020口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5778円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務
大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関
の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証
券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2021年2月26日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2021年2月26日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年2月26日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,570,560,416,431
追加型公社債投資信託
851 15,220,981,170,031
追加型株式投資信託
32 72,197,313,686
単位型公社債投資信託
204 1,266,892,227,814
単位型株式投資信託
1,113 18,130,631,127,962
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第35期事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間（自2020年4月1日至2020年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,281,363 27,281,363 －
（1）現金・預金
25,870,423 25,870,423 －
（2）金銭の信託
13,747,204 13,747,204 －
（3）未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 －
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 －
資産計
5,549,722 5,549,722 －
（1）未払手数料
5,549,722 5,549,722 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 －千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）三井住友信託銀行株式会社（「受託者」）
ａ．資本金の額
2020年３月末日現在、342,037百万円
ｂ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位：百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
みずほ証券株式会社 （※） 125,167
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
852
岡三にいがた証券株式会社
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年３月末日現在
（※）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益権の買い取り
（4）受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
（5）受益者に対する収益分配金の再投資
（6）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（7）受益者に対する運用報告書の交付
（8）所得税および地方税の源泉徴収
（9）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2020年5月25日 有価証券報告書
2020年5月25日 有価証券届出書
2020年11月25日 半期報告書
2020年11月25日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年４月２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているニュー トピックス インデックスの２０２０年２月２６日から２０
２１年２月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ニュー トピックス インデックスの２０２１年２月２２日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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