バルミューダ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バルミューダ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バルミューダ株式会社(E36091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 バルミューダ株式会社
【英訳名】 BALMUDA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾 玄
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-2595
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号
【電話番号】 050-3733-2595
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第１四半期 第18期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 3,702 12,587
経常利益 (百万円) 462 1,252
親会社株主に帰属する
(百万円) 301 834
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 305 834
純資産 (百万円) 5,515 4,760
総資産 (百万円) 8,967 9,113
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.99 127.29
潜在株式調整後
(円) 36.66 124.86
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.5 52.2
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上
場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
４．当社は、第18期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期連結累計期間に係
る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」
という）による影響のなか、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にありました。先行き
については、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げながら、徐々に回復していくこ
とが期待されます。
当社グループに関連する家電業界については、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2021年１月か
ら３月における民生用電気機器の国内出荷金額は6,139億円（前年同期比114.5％）となりました。また、白物家
電機器分野における2021年度の予想国内出荷金額は２兆4,793億円（前年度比98.2％）と前年度をやや下回る見通
しですが、巣ごもり需要の継続等が予想されることから、高水準であった2020年度に次ぐ水準になるものと見ら
れています。加えて、多様な暮らしや働き方等の社会環境及び新しい生活様式も定着しつつあり、健康清潔志向
や高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、昨年11月に販売を開始したクリーナーのアクセサリとして
「BALMUDA The Cleaner 専用ノズルセット」を発売しました。他方で、国内外においてメディアへの出稿等によ
る露出や当社代表によるインタビュー等を通じたコミュニケーションを積極的に行いました。その効果の１つと
して昨年進出した北米市場では、アメリカメディアによるアワード（※）を３件受賞するなど、新展開地域にお
けるBALMUDAブランドの構築も順調に進みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っていません。
(単位：百万円)
当第１四半期
連結累計期間
売上高 3,702
営業利益 454
経常利益 462
親会社株主に帰属する四半期純利益 301
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国内販売については、昨年に引き続き外出自粛等の影響による巣ごもり需要等から、主に「BALMUDA The
Toaster（スチームトースター）」「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」「BALMUDA The Pure（空気清浄
機）」等が堅調に推移したほか、前期発販売を開始した「BALMUDA The Speaker（ワイヤレススピーカー）」
（2020年６月発売）や「BALMUDA The Cleaner（ホバー式クリーナー）」（2020年11月発売）等も、売上高を伸ば
す要因となりました。
海外販売については、昨年後半から復調してきた韓国への輸出環境のさらなる改善や北米市場での販売拡大等
により、売上高を増加させました。
(単位：百万円) (単位：百万円)
当第１四半期 当第１四半期
地域別売上高 製品カテゴリー別売上高
連結累計期間 連結累計期間
日本 2,439 空調関連 680
韓国 974 キッチン関連 2,167
その他 288 その他 854
合計 3,702 合計 3,702
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
※Esqire 「The 2021 Esquire Home Design Awards」
Mens's Health 「The 2021 Men's Health Kitchen Awards」
Architectural Digest 「Architectural Digest'S 2021 Great Design Awards（Kitchen ＆ Bath）」
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,967百万円となり、前連結会計年度末と比べて146百万円減
少しました。
流動資産は8,144百万円（前連結会計年度末比157百万円減）となり、これは主に商品及び製品が243百万円増加
した一方で、売掛金が411百万円減少したことなどによるものです。固定資産は823百万円（前連結会計年度末比
11百万円増）となり、これは主に繰延税金資産が64百万円、製品に係る金型等の償却により工具、器具及び備品
が12百万円減少した一方で、基幹システム及び新製品開発に伴うソフトウエア仮勘定が91百万円増加したことな
どによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて901百万円減
少しました。
流動負債は3,159百万円（前連結会計年度末比714百万円減）となり、これは主に買掛金が364百万円、未払法人
税等が307百万円減少したことなどによるものです。固定負債は292百万円（前連結会計年度末比187百万円減）と
なり、これは長期借入金が187百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,515百万円となり、前連結会計年度末と比べて755百万円
増加しました。これは主に利益剰余金が301百万円、オーバーアロットメント及び新株予約権の行使に伴う新株発
行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ224百万円増加したことなどによるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は73百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2021年３月31日 ） （2021年５月13日）
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 8,254,700 8,306,000 社における標準となる株式
（マザーズ）
です。なお、単元株式数は
100株です。
計 8,254,700 8,306,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれてい
ません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月14日
215,200 7,950,200 191 1,340 191 1,337
（注）１
2021年１月26日
304,500 8,254,700 33 1,374 33 1,371
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
割当先 みずほ証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,732,700 77,327
準となる株式です。なお、単元株
式数は100株です。
単元未満株式 普通株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 7,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,327 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っていません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452 4,414
売掛金 2,278 1,866
商品及び製品 1,271 1,514
原材料及び貯蔵品 200 227
99 122
その他
流動資産合計 8,301 8,144
固定資産
有形固定資産 455 437
無形固定資産 125 219
231 166
投資その他の資産
固定資産合計 811 823
資産合計 9,113 8,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,476 1,111
短期借入金 300 300
1年内返済予定の長期借入金 367 649
未払法人税等 419 112
賞与引当金 90 42
製品保証引当金 330 363
889 581
その他
流動負債合計 3,874 3,159
固定負債
479 292
長期借入金
固定負債合計 479 292
負債合計 4,353 3,452
純資産の部
株主資本
資本金 1,149 1,374
資本剰余金 1,146 1,371
2,462 2,763
利益剰余金
株主資本合計 4,758 5,508
その他の包括利益累計額
1 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1 6
純資産合計 4,760 5,515
負債純資産合計 9,113 8,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 3,702
2,136
売上原価
売上総利益 1,565
販売費及び一般管理費 1,111
営業利益 454
営業外収益
受取利息 0
為替差益 12
1
雑収入
営業外収益合計 13
営業外費用
支払利息 3
株式交付費 1
0
雑損失
営業外費用合計 5
経常利益 462
税金等調整前四半期純利益 462
法人税、住民税及び事業税
97
64
法人税等調整額
法人税等合計 161
四半期純利益 301
親会社株主に帰属する四半期純利益 301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 301
その他の包括利益
4
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4
四半期包括利益 305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 305
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
減価償却費 70百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る新株式発行（215,200株）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ191百万円増加しています。また、新株予約
権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,374百万円、資本剰余金が1,371百万円となってい
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 36.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 301
普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,139,032
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ―
普通株式増加数（株） 74,154
（うち、新株予約権（株）） （74,154）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての新株式発行）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式発行を行うことを決議しまし
た。
新株式の発行の概要
（1）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 8,000株
（2）株式の割当ての対象者及びその人数
当社の従業員 80名 8,000株
並びに割り当てる株式の数
2021年７月30日
（3）払込期日
（注）発行価額、発行総額、資本組入額については、2021年５月20日開催予定の取締役会において決議する予定であり、払込期日は2021
年７月30日のため、記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 資 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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