美樹工業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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美樹工業株式会社(E00315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 美樹工業株式会社
【英訳名】 MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 尚一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
（2021年５月１日から本店所在地 兵庫県姫路市東延末二丁目50番地が上記
のとおり移転しております。）
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【縦覧に供する場所】 美樹工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区道修町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 8,291,366 7,904,204 27,260,898
売上高
（千円） 629,397 705,701 1,301,731
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 385,967 395,960 795,608
期）純利益
（千円） 445,232 490,779 895,747
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,760,592 15,583,903 15,147,782
純資産額
（千円） 28,560,632 28,603,871 27,282,433
総資産額
（円） 353.07 362.21 727.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.49 47.96 49.00
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、設備事業セグメントにおいて前年同時期
に大型の空調設備改修工事が完成していた影響から前年同四半期と比較して完成工事高が減少したことや、連結子
会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡棟数が減少した影響から、 売上高は 前年同期比4.7％減 の
7,904,204 千円となりました。
利益につきましては、売上高は減少しましたが、当社グループ全体で販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響
から、営業利益は 前年同期比8.9％増 の 703,060 千円、経常利益は 前年同期比12.1％増 の 705,701 千円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 前年同期比2.6％増 の 395,960 千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比2.5％増の2,858,003千
円となりました。また、売上高の増加に加えて販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は前年同期比15.0％
増の245,650千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社の設備工事において 前年同四半期 は大型の空調設備改修工事の完成が
あったことから、売上高は前年同期比20.1％減の1,030,966千円、営業利益は前年同期比64.7％減の44,393千円と
なりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、引渡物件の減少により、売上高は前年同期比5.2％減の3,494,961千円とな
りましたが、営業活動の見直しに伴い販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は前年同期比40.8％増
の238,278千円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて 前年同四半期 に不採
算事業の見直しにより大阪府下での不動産仲介業から撤退した影響から、売上高は前年同期比2.9％減の347,139千
円となったものの、収益性が向上した結果、営業利益は前年同期比27.3％増の136,137千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上・利益ともにほぼ横這いで推移し、売上高は前年同期比2.3％増の
173,134千円、営業利益につきましては前年同期比1.7％減の35,635千円となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、完成工事代金の回収により現金預金が増加したこと
や、工事完成に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加した影響等により、28,603,871千円（前連結会計年度
末は27,282,433千円）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、工事代金の支払により短期借入金が増加したこと
や、新本社建設に伴い長期借入金が増加した影響等から、13,019,968千円（前連結会計年度末は12,134,650千
円）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金
の増加等により、15,583,903千円（前連結会計年度末は15,147,782千円）となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
1,153,263 1,153,263
普通株式
あります。
（スタンダード）
1,153,263 1,153,263 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 1,153,263 － 764,815 － 705,825
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 60,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,092,100 10,921 －
普通株式
1,163 － －
単元未満株式 普通株式
1,153,263 － －
発行済株式総数
－ 10,921 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
兵庫県姫路市東延
60,000 － 60,000 5.20
美樹工業株式会社
末二丁目50番地
－ 60,000 － 60,000 5.20
計
（注）当社は、2021年５月１日付で本店所在地を兵庫県姫路市北条951番地１に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,261,103 3,039,561
現金預金
3,306,657 3,637,557
受取手形・完成工事未収入金等
4,760,701 3,804,186
たな卸資産
46,157 172,076
預け金
701,849 451,997
その他
△ 3,083 △ 2,668
貸倒引当金
10,073,385 11,102,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,651,147 2,616,149
機械・運搬具（純額） 1,736,806 1,671,776
工具器具・備品（純額） 694,970 699,803
9,124,744 9,124,744
土地
リース資産（純額） 61,982 80,781
1,414,801 1,769,572
建設仮勘定
15,684,454 15,962,827
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 3,200
リース資産
12,218 11,807
その他
12,218 15,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
581,944 599,680
投資有価証券
481,058 475,459
繰延税金資産
492,765 491,429
その他
△ 43,392 △ 43,242
貸倒引当金
1,512,375 1,523,326
投資その他の資産合計
17,209,048 17,501,161
固定資産合計
27,282,433 28,603,871
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,628,553 1,570,857
支払手形・工事未払金等
1,970,000 3,000,000
短期借入金
1,121,475 1,123,182
1年内返済予定の長期借入金
28,370 25,433
リース債務
187,565 195,200
未払法人税等
1,435,432 854,312
未成工事受入金
153,654 322,130
賞与引当金
20,700 2,500
役員賞与引当金
34,713 37,563
完成工事補償引当金
47,500 46,467
資産除去債務
794,559 840,813
その他
7,422,523 8,018,461
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
3,049,431 3,318,591
長期借入金
35,368 63,641
リース債務
568,727 577,381
退職給付に係る負債
113,885 98,470
役員退職慰労引当金
274,190 272,951
資産除去債務
370,524 370,471
その他
4,712,127 5,001,507
固定負債合計
12,134,650 13,019,968
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
705,825 705,825
資本剰余金
11,953,618 12,294,920
利益剰余金
△ 110,378 △ 110,378
自己株式
13,313,880 13,655,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,243 66,613
その他有価証券評価差額金
△ 3,627 △ 3,354
退職給付に係る調整累計額
53,615 63,259
その他の包括利益累計額合計
1,780,286 1,865,461
非支配株主持分
15,147,782 15,583,903
純資産合計
27,282,433 28,603,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,291,366 7,904,204
売上高
6,354,712 6,111,165
売上原価
1,936,654 1,793,038
売上総利益
1,290,828 1,089,978
販売費及び一般管理費
645,826 703,060
営業利益
営業外収益
1,740 1,652
受取利息
－ 1,555
受取配当金
4,584 2,752
持分法による投資利益
3,274 5,001
その他
9,599 10,961
営業外収益合計
営業外費用
7,332 7,470
支払利息
12,760 －
支払手数料
5,936 849
その他
26,028 8,320
営業外費用合計
629,397 705,701
経常利益
特別利益
38,364 －
固定資産売却益
38,364 －
特別利益合計
特別損失
194 0
固定資産除却損
194 0
特別損失合計
667,566 705,701
税金等調整前四半期純利益
203,578 224,565
法人税等
463,988 481,135
四半期純利益
78,020 85,175
非支配株主に帰属する四半期純利益
385,967 395,960
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
463,988 481,135
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,224 9,370
その他有価証券評価差額金
468 273
退職給付に係る調整額
△ 18,755 9,643
その他の包括利益合計
445,232 490,779
四半期包括利益
（内訳）
367,211 405,604
親会社株主に係る四半期包括利益
78,020 85,175
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
ユニット住宅購入者が
981,910千円 457,600千円
利用する住宅ローン
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 120,843千円 122,879千円
のれんの償却額 10,000 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 98,386 90 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
54,659 50
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
2,789,252 1,290,223 3,685,212 357,407 8,122,096 169,270 8,291,366 － 8,291,366
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
49 93,616 9,458 9,233 112,357 － 112,357 △ 112,357 －
又は振替高
計
2,789,301 1,383,840 3,694,671 366,641 8,234,454 169,270 8,403,724 △ 112,357 8,291,366
セグメント利益 213,598 125,675 169,275 106,956 615,506 36,236 651,743 △ 5,916 645,826
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
2,858,003 1,030,966 3,494,961 347,139 7,731,070 173,134 7,904,204 － 7,904,204
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 147 92,870 1,817 1,592 96,427 34 96,462 △ 96,462 －
又は振替高
計
2,858,150 1,123,837 3,496,778 348,731 7,827,497 173,168 8,000,666 △ 96,462 7,904,204
セグメント利益 245,650 44,393 238,278 136,137 664,460 35,635 700,095 2,964 703,060
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 353円07銭 362円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
385,967 395,960
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
385,967 395,960
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,093,182 1,093,182
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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